山下ふみこオフィシャルブログ

2026.04.19

ふるさと納税とは

備忘録として:
確かにふるさと納税で本市も5億円からここ数年で40億円にも。40億円の寄付額で歳入が増え、またふるさと納税基金の取り崩しで40億円。合計80億円という規模が歳入にWカウントされる。歳入規模は膨れるが、実態を伴っていない。こういう議論は公にされてこなかった・・・

バズりまくっている木下さんのネタ
こういう感覚を公務員の世界で養うにはどうしたらいいのか
役所は金を集めるのが仕事ではない
市民の幸せを創るのが仕事
お金は所詮その手段のひとつでしかない
お金だけに目が行くからおかしなことになるのかもしれませんね

ふるさと納税、年間1兆2700億円。5年連続で過去最高。
で、地方は豊かになりましたか?
答えはNo。
全国1741自治体のうち、100億円超を集めたのはたった13自治体。上位100自治体(全体のわずか5.7%)が、寄付総額の約半分を独占。
人気返礼品を持たない地方でも赤字自治体が200超。
さらに地方の政令市、県庁所在地は軒並み赤字となっています。横浜市は305億円の赤字。名古屋市177億円。大阪市167億円。
それでは、この1.3兆円は、いったいどこに消えているのか?
1.3兆円の行き先。
まず仲介サイトに1656億円(13%)。
次に返礼品の調達・配送で最大5割が消え、自治体の手元に残るのは5割。
しかもその残りを巡って「チキンレース」。
さらに「地場産品偽装」から「贈収賄」まで発生。
一握りの「勝ち組自治体」と仲介サイトが潤い、大多数が税収を失う構造。
地方の産品に価値があるなら、ふるさと納税で買い上げてもらう必要はない。
真っ当な市場で、真っ当な価格で売ればいい。付加価値をあげて地域に富をもたらすというのが正常なのが、税金で値引きして税収集める仕組み。特産品の大バーゲンセールでしかない。
所得に応じて枠が拡大する実質的な減税策の側面があるわけですが、こねくり回して変な経費をかけず、最初から減税し、普通に地方のものを買ってもらう経済を作り出すことのほうが大切。
何より、集めることに熱心なふるさと納税に頼る自治体は、補助金に頼る自治体と同じ。所詮は人の金なので、集めた財源を結局今まで通りに溶かしているだけの自治体も多い。
集めた額ばかりが注目されているが、それがどう使われ、地域のどんなストックになっているのか、そちらが大切。
あなたの「ふるさと納税」、本当に地方のためになっていますか?
最低限使う時には使途について市長一人みたいな項目にチェックするのはやめましょう。

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