山下ふみこオフィシャルブログ

議第62号　国民健康保険条例の一部改正について　（↓以下内容）

コロナの影響により、収入が減った世帯は国保料の減免対象です。市へ申請が必要！

・前年（1～12月）の事業収入、給与収入、不動産収入のどれかが、昨年より3割以上減少が見込まれること。
・前年の所得の合計が1000万円以下であること。
・収入3割以上減少の所得とそれ以外の所得が400万円以下であること。

主な生計維持者の所得が30％以上減少見込みであれば、まずは国保担当課に問い合わせてみましょう。

所得金額に応じた減免割合は5段階 　＆　主たる生計維持者が失業の場合は、全額免除
・300万円以下　　　全額免除
・400万円以下　　　8割減免
・550万円以下　　　6割
・750万円以下　　　4割
・1000万円以下　　 2割
↓　納期限が今年2/1～来年3/31が対象で、既に支払った保険料も減免できる。
後期高齢者医療・介護保険料も減免対象

問い合わせ先　：沼津市　国民健康保険課　賦課係　055-934-4726

６/5から始まった議会は6/26終わった。今議会は新型コロナウィル感染症拡大によって、4/16に全国に緊急事態宣言が発令され、「外出自粛」は、日常生活においても経済活動においても大きな影響を与え、今もその状況は混迷を深めている中での定例議会でした。

やっと終わったというより、自分自身の中に大きな課題が残っている。
6月議会前までは緊急時という事で、事業者団体からのコロナによる緊急要望書も一切市長に渡すことができなかった。また、議員個人においてもコロナ関係は一切担当課に質問はできず、課によっては露骨に迷惑がられ、その担当部長からは名指しで議長を通して注意を受けるほど異常な事態であった。（嫌がらせかと思うほど露骨に部長が抗議をしてきたようだが、私は職員に電話で問い合わせをしただけなのに、それもできにくい状況があった・・・）

コロナによる休業要請など4月の事業すべて専決処分で対応し、議会を通さずに緊急的な財政出動が行われ、5/22に臨時議会が開催され、そこで、200億円からの専決処分（市長一任）の報告がされ承認したのだが、この1か月半、多くの疑問があり、全国の議員とコロナ対策による議会や議員の役割りについて議論をしてきた。

静岡県内35市町の議会においても、感染拡大を恐れ、ほとんどの議会が専決処分で市長一任という形が多かったように思う。私もネットや沼津市HPで最新情報を知るしか術がなかったこともあり、とても歯がゆい日々でした。

しかし、そんな緊急時だからこそ、議会を自粛するのではなく、『市民の命の不安や経済の厳しさ」を市長部局に伝え、議員・議会の質を高め二元代表制における議会の使命を果たすことを優先させ、全てにおいてコロナ対策臨時議会を開催し、総額796億円余のコロナ対策を議決させていたのが静岡市議会であった。

さらに静岡市長は、「まずはコロナ対策に全力を尽くしたい」と総合計画5大構想に関わる400億円という3大事業の凍結を決断したことは、多くの静岡市民から市長はよく言ってくれたと評価されている。

コロナによる影響は、自治体間格差が如実に表れ、ある意味自治体間競争にもつながった感はある。しかし、こういう時こそ、住民や事業者の安心をまずは第1に考えるべきであり、そこにおいては、沼津市は2番手3番手に終始し、沼津市独自の事業は何もなかったとしか思わざる得ない結果となっている。

特に学校の教育現場において、いち早くネット環境を整え、担任の先生が動画配信授業に取り組んでいる学校もあり、今後のことを考えると教育環境整備の遅れが、後々まで子どもたちの学習能力に影響してこなければいいと心配する。