山下ふみこオフィシャルブログ

2017.02.03

松くい虫対策 at香貫山

2/3(金)香貫山影奉仕は今年に入って2回目の松くい虫の駆除のために、枯れた松の伐採を農林農地課(2人)と一緒に行う。
枯れた松の伐採は遅くても3月までにやらなければ、その病原体であるマツノザイセンチュウが松から出てくる時期前にやらなくては被害が拡大する。
昨年は市職員が7本(香貫山分)伐採をしたというが、2回の伐採作業ではすでに20本以上いったのではないだろうか。
伐採した後は枝や幹を短く切ってごみ収集センターへもっていく。
松くい虫の駆除には個人や団体に補助金も出している自治体もある中、そこまでできない沼津市は市民協働でやるしかないだろう。役所はこのような作業協力を積極的に投げかけてはどうだろうか?

影奉仕の仲間が今回の駆除のことで農林農地課窓口に行ったところ、まちぴか応援隊として農林農地課に登録をして既に3年は経過しているはずなのに、香貫山影奉仕自体を知らない職員に情報共有を課内でしていないことに驚いていた。協力団体を知らなければ、市民協働を呼びかけることもできないはずだと苦笑していたが・・・

奈良市のHPに松くい虫の説明かわかりやすく書かれています。
http://www.pref.nara.jp/4083.htm

松くい虫とは?正式には「マツ材線虫病」

「松くい虫」という昆虫がマツを枯らしているわけではない。病原体となるマツノザイセンチュウという微小な生物をマツノマダラカミキリという昆虫が健全なマツに運び、マツを枯らしてしまう伝染病。

マツノザイセンチュウ(病原体)

マツノザイセンチュウ 写真

長さ1ミリメートル足らずの小さな線虫がマツの材内に侵入して爆発的に増殖し、マツは水を吸い上げられなくなることなどにより枯れてしまいます。

マツノマダラカミキリ(媒介昆虫)

マツノマダラカミキリ 成虫の写真
マツノマダラカミキリ 幼虫の写真体長3センチメートルほどのカミキリムシの一種で、健全な松へマツノザイセンチュウを運びます。


被害木を適切に処理しないと、さらに松くい虫の被害が広がってしまう。また、そのまま放置すると、枝折れや倒木などの恐れがあり、大変危険で、香貫山も道路のわきの傾斜地にその多くが見られるので、やはり伐採し処理するしかない。以前は空中散布などで駆除していたと地元の方が言っていた.

2017.02.02

元国立市長・上原公子さん&4500万円

こんな最高裁の判決ってあるんだろうか!
元国立市長の上原公子さんが、現役の時に市民の要望と公約に従って景観保全を進めた事が、保守系の市長に代わってから、元市長だった上原さん個人に対して、国立市から損害賠償を求められていた訴訟について、最高裁は上原さんに支払いの義務が確定してしまった。

★★ 上原公子さん応援カンパ振込先 ★★
みずほ銀行 日野駅前支店 普通預金口座:1222665
名義人:日野市民法律事務所 弁護士 窪田之喜(ゆきよし)  (画像クリック→拡大)

上原

事の真相は、以前、国立市長だった上原公子さんが、市民と約束をした「町の景観を守るためにマンションの高さを規制する条例」を制定した。ところが、そのマンション業者が国立市を訴え、損害賠償を支払わせた。しかし、業者はその直後に賠償金を全額市に返還し、国立市は損害が発生していないのに、上原さんに反対する市民4人が、上原さん個人に賠償金を支払うべきと提訴し、それを現在の保守系市長たちが動いて最高裁まで持ち込み、その結果、遅延損害金を含めて4500万円に膨れ上がっている。

損害賠償金はマンション業者が市に返金しているのに、なぜ上原さん個人が再度、同額を国立市に支払わなければならないのか??
●市長当時の議会での答弁や、市民運動での発言が裁判で取沙汰されて、ここまで問題にされては、首長は言うべきことも言えず、行動を委縮されてしまう。
議会が求償権放棄の議決をしたのに、その後の勢力が変わったことで議会が求償を求める決議をしたことを同じレベルで最高裁は判断したが、議会の意思決定である議決と、方向性を示すだけの決議は重みが全く違う。


上原さん自身はこういっている。
「今回の最高裁判決は、市民の支持を得て、政治理念に基づいて行動する自治体のトップを委縮させるものだ。
たとえば、東京都の小池知事は築地市場移転の延期を決定したが、退任後に、延期による損害賠償を裁判で求められる可能性が出てきた。
「上原さんみたいになるよ」の一言が、政治家の自由な発言や理念に基づいた行動を封じることにつながる。」

うえはら2

2017.02.02

第23回地方×国 政策研究会at参議院会館

2/28目)参議院議員会館で2017(H29)年度の地方財政計画を国の職員からの説明を受け、その動向を読み解く。地方自治体の29年度予算の一定部分が明らかになり、2月17日から始まる予算議会において、自分の自治体の方向性を読み解くことが可能である。
2月の予算議会を前に、この研修会は情報収集と理解を深めるためには必須である。
増え続ける社会保障への対応、投資的経費の減少、公共施設等の適正管理、地方の財政以上に厳しい国の財政状況、国の職員も臨在債は赤字地方債と言いながら、一般財源確保のためにこれに頼らざる得ない状況を説明する。
昨今、自治体議員の研修費は非常に高くて、1講座、15000円はざらである。この自治体議員政策情報センターの研修は10:00~16:00まで会費は2000円。本当に意義ある中身の濃いハードな時間である。

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