山下ふみこオフィシャルブログ
2017.03.28
こども医療費無料化 高校生まで
沼津市はこども医療費の高校生までの無料化で近隣市町のトップランナーと大沼市長は胸を張る。
29年度から０歳児～高校相当年齢までの医療費の無料化を10月から実施する。「子育てするなら沼津」とＰＲすることで人口流出の歯止めや定住人口の拡大につなげていきたいという。
29年度当初予算案に関連費用約６億8千万円を計上。
県によると、県内市町で高校生までこども医療費を無料化しているのはＨ28年10月時点で西伊豆、川根本町（高校生は償還型）、御前崎市も29年度から無料化。
http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/327385.html
効果：子育て世代の定住人口促進
子育てに優しいまちとしてＰＲ
課題：医療機関の過度な混雑
・医療費の増大
・安易な受信によるコンビニ受診の増
留意点：
〇安易な受信を抑制するために、まずは家庭で
子どもの症状をよく見てから判断
〇左記の「♯8000」のダイヤルを回せば、医師か看護師がどうしたらいいのか相談にのってくれる
今年10月から始まる高校生までの医療費無料化は10月～1月までの4か月分9600万円を当初予算に加算。
29年度予算：6億8千万円（高校生は10月～1月分）
30年度予算：8億5千万円（0歳児～高校3年まで）
県の補助分：1億4千万円+高額医療費分1000万円＝1億5千万円 残り7億円は市負担分になる。
今回のこども医療費無料化を拡大することにより、2億8千万円の一般財源の加算となり、総額7億円は市の単独費となる。
医療費の無料化をすることは、限られた一般財源（主な財源は市税収入）を、減少させることになり、さらに言えば、他の事業にしわ寄せがあるということ。
医療費を無料化にする。そこだけにシフトするのは何故か？
そのことが子どもの育つ環境に貢献していくのか、そこに普遍的な価値を見出せるのか？
市長答弁では：子育て世代の経済的負担軽減ですが、今回の18歳、高校3年生相当年齢以下の無料化分を加えた総額は、これまでの通院1回500円、入院1日500円の自己負担を含めた医療保険本来の自己負担額として、子供1人当たり年間102万6700円の軽減を見込んでおります。
沼津市の人口は27年度の国勢調査で２０万人を割り、総務省が公表した28年の人口移動報告では転出者が転入者を上回る「転出超過」の数が県内市町別で最多だったという。
近隣市町の中では沼津市は、医療費の無料化にいち早く手を上げたが、その手を下す事態にならないためには、本当の意味での安心して子育て出来る環境づくりとは何か、もっと当事者と対話を十分したうえで、判断すべきだったのではないかと私は思う。
余りにも財政的な負担が大きく、子育て世代にとってもっと必要な喫緊の課題はあるはずだから。
2017.03.28
母子生活支援施設in沼津
3/24（月）児童福祉法の基づく母子生活支援施設が4月から開設するので民生病院委員会で視察を行う。
県内では静岡・浜松と既にあり、これで東部地域で沼津ということになるが、社会福祉法人・東静会の民設民営で、沼津市としては委託契約をする。
主にＤＶや虐待による単身女性や母子の保護が約7割という施設の目的とし、生活の場を提供することで安心して暮らすことができ、子どもの育成や母親への生活相談、就労支援等を行う。
＜児童福祉法第38条＞
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
施設定員：20世帯
居室設備（１ＤＫ/8室、2ＤＫ/12室）
入所期間は約2年間で自立の道を見つける。
緊急時はその場で受け入れることも可能で24時間体制である。
施設は社会的養護施設なので、場所については公表できないが、市役所の子ども家庭課に問い合わせをしてください。
★★支援内容（市内在住者に限らず）
・母親の就労や生活相談（経済的自立を目指す）
・病後児保育（子供の病気で仕事を休まずにすむ）
・学習支援（集会室で勉強を習慣化する取り組み）
・緊急一時保護（緊急に保護が必要な子・母子）
★★沼津市独自の単独事業（短期支援事業）
（市内在住者）
・ショートスティ（特別な事情で一時的に養育できない時や宿泊を伴う一時預かりを原則7日間行う）
・トワイライトスティ（夜間保育18：00～22：00
1998（平成10）年の児童福祉法改正により、「母子寮」から「母子生活支援施設」に名称が改称されました。またその目的も、「自立の促進のためにその生活を支援し」として、「保護する」から「保護するとともに、生活を支援する」と改正。
2004（平成16）年の児童福祉法改正では、「退所した者について相談及びその他の援助を行うことを目的とする」と規定され、支援の対象者は退所された利用者の方々にまで拡大。
2002（平成14）年に厚生労働省から出された「母子家庭等自立支援対策大綱」では、「母子生活支援施設や住宅など自立に向けた生活の場の整備」のもと、母子生活支援施設は、地域で生活する母子への子育て相談・支援や、保育機能の強化、サテライト型などの機能強化が求められ、施策が進められている。
またドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者保護においても、「改正ＤＶ法（※）」による一時保護施設としては、母子生活支援施設が最も多くなっており、ＤＶ被害者の保護から自立支援を進めるための重要な施設となっている。
2017.03.28
市長へ高架事業検証の申し入れ
3/21市民グループは、市長へ公約順守を求めて、鉄道高架事業の検証を行うように申し入れを行った。
しかし、市長は「検証」という言葉の定義について新たな見解を示した。
「検証とは第3者に判断してもらうことではない。検証という言葉の意味を皆さんに伝えられなかったことは反省している・・・だから、公約違反には当たらない・・」という趣旨のことを言われた。
つまり市長は、「検証という言葉の意味を皆さん（市民）誤解しているのではないか・・・私が言った検証とは第3者に判断してもらうことではない」と・・・
一市民は「高架推進を検証をせずに理解したと2、3か月でひっくり返る程度ということは、選挙前にきちんと勉強もせずに、市民の私たちに平気で嘘ついたことになりませんか？」と尋ねる場面もあった。市長は経済界の方々からの要請があったことなどや、検証はＰＩ等で充分されたので不要という考えを示し、公約違反に当たらないと主張した。
下記は申し入れの内容文です。（画像をクリック）
