山下ふみこオフィシャルブログ
2017.03.28
母子生活支援施設in沼津
3/24（月）児童福祉法の基づく母子生活支援施設が4月から開設するので民生病院委員会で視察を行う。
県内では静岡・浜松と既にあり、これで東部地域で沼津ということになるが、社会福祉法人・東静会の民設民営で、沼津市としては委託契約をする。
主にＤＶや虐待による単身女性や母子の保護が約7割という施設の目的とし、生活の場を提供することで安心して暮らすことができ、子どもの育成や母親への生活相談、就労支援等を行う。
＜児童福祉法第38条＞
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
施設定員：20世帯
居室設備（１ＤＫ/8室、2ＤＫ/12室）
入所期間は約2年間で自立の道を見つける。
緊急時はその場で受け入れることも可能で24時間体制である。
施設は社会的養護施設なので、場所については公表できないが、市役所の子ども家庭課に問い合わせをしてください。
★★支援内容（市内在住者に限らず）
・母親の就労や生活相談（経済的自立を目指す）
・病後児保育（子供の病気で仕事を休まずにすむ）
・学習支援（集会室で勉強を習慣化する取り組み）
・緊急一時保護（緊急に保護が必要な子・母子）
★★沼津市独自の単独事業（短期支援事業）
（市内在住者）
・ショートスティ（特別な事情で一時的に養育できない時や宿泊を伴う一時預かりを原則7日間行う）
・トワイライトスティ（夜間保育18：00～22：00
1998（平成10）年の児童福祉法改正により、「母子寮」から「母子生活支援施設」に名称が改称されました。またその目的も、「自立の促進のためにその生活を支援し」として、「保護する」から「保護するとともに、生活を支援する」と改正。
2004（平成16）年の児童福祉法改正では、「退所した者について相談及びその他の援助を行うことを目的とする」と規定され、支援の対象者は退所された利用者の方々にまで拡大。
2002（平成14）年に厚生労働省から出された「母子家庭等自立支援対策大綱」では、「母子生活支援施設や住宅など自立に向けた生活の場の整備」のもと、母子生活支援施設は、地域で生活する母子への子育て相談・支援や、保育機能の強化、サテライト型などの機能強化が求められ、施策が進められている。
またドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者保護においても、「改正ＤＶ法（※）」による一時保護施設としては、母子生活支援施設が最も多くなっており、ＤＶ被害者の保護から自立支援を進めるための重要な施設となっている。
2017.03.28
市長へ高架事業検証の申し入れ
3/21市民グループは、市長へ公約順守を求めて、鉄道高架事業の検証を行うように申し入れを行った。
しかし、市長は「検証」という言葉の定義について新たな見解を示した。
「検証とは第3者に判断してもらうことではない。検証という言葉の意味を皆さんに伝えられなかったことは反省している・・・だから、公約違反には当たらない・・」という趣旨のことを言われた。
つまり市長は、「検証という言葉の意味を皆さん（市民）誤解しているのではないか・・・私が言った検証とは第3者に判断してもらうことではない」と・・・
一市民は「高架推進を検証をせずに理解したと2、3か月でひっくり返る程度ということは、選挙前にきちんと勉強もせずに、市民の私たちに平気で嘘ついたことになりませんか？」と尋ねる場面もあった。市長は経済界の方々からの要請があったことなどや、検証はＰＩ等で充分されたので不要という考えを示し、公約違反に当たらないと主張した。
下記は申し入れの内容文です。（画像をクリック）
2017.03.27
2月議会 代表質問ＮＯ3
市長は公約違反だと思っていないと。しかし、新成人議会でこう言っている。（↓クリック拡大）
市長は「高架を検証するという公約が多くの市民に指示された。」と言っている。それなのに、自己検証で高架を理解したから推進するというのは、公約違反であり、政治家としてやってはいけない行為でしょう。
今更責めても仕方がないという方は、余りにも市長という公職の重責さを理解されていない。↓公選ビラ）
★★★ 財政と大型事業先送りの関係 ★★★
「高齢化により、社会保障費が増大し、投資的経費が減っている。市税収入も先細りして、
ごみ焼却施設等の大型事業が先送りされるほど、財政状況が悪化しているのが実情」
市長は財政がかなり改善されてきているというが、29年度予算はさらに厳しくなっていると言わざる得ない。
現実を踏まえずして、この停滞感を打破するには、経済界の方々が言う「高架事業が民間投資を呼び込む」と、本当に思っているのでしょうか？
高架事業の工事は地元業者ではなく、ＪＲ土木が一手に受ける事業と言われている。
工事中の期間が10年は続くのですから市民生活に相当負担がいくでしょう。また、工事完成時期は20年後、どれだけの人口減少と高齢化が進み、納税義務者数が減るでしょう。
安定的な市税収入が減少すれば、予定した財源確保ができなければ、工事期間を延長することになるわけです。20年という目途が一体何年になるのか、未だに総事業費の概算が出ていない中、余りにもずさんな計画であり、市長をはじめ、経済界と市長が言う方々も無責任としか言いようがない。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
2035年総人口：155,810人
生産年齢人口（15～64才）84,630人。2015年と比較して30,738人減少する。
