山下ふみこオフィシャルブログ
2017.03.29
こども療育センターみはら園in 富士市
就学前の肢体不自由児の子どもや発達障害のある子どもが、安心して、個々の状態に応じた療育を受けることができるとしたら、そしてそれがどの地域においても同じ質の療育が受けれるなら…そんな親の思いを聞く機会が増えている。
そんな中で富士市議の小沢さんの案内で、保護者の方と一緒に富士市にある「こども療育センターみはら園」に見学に行く。昨年、なないろの風の視察で伺い、所長の理念や施設の運営について感動をし、今回その取り組みについて伺った。
画期的なことは、園ごとに地域でその子どもに合った保育ができる人材育成をしているので、みはら園だけに集中しなくても、地域で同じ質の療育保育を受けられるようなシステム体制を作り上げてきたこと。
かつては、発達障害の子どもが増えていく中で、「みはら園」に申し込みが殺到したが、定員がある中で全員を受け入れられない状況があった。
しかし、今は各園に療育相談の専門スタッフが訪問し、その園の集団の中で子どもの様子を見ることで、目の前にいる発達障害の子どもに対する指導や助言を、現場保育士だけではなく、他の保育士や園長等にも一緒に関わってもらう。
つまり、情報の共有化を図ることで共通認識を持ち、園全体が発達障害の子どもに対して受け入れられる体制づくりを行ってきている。そうすることで保護者にとっても兄弟が同じ地域の園に通うことも可能になるので、保護者の負担軽減にもつながっている。
此処の療育センターは、１Ｆ「みはら園」では障害児療育事業を行い、
２Ｆの［療育相談室」は理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、保健師、保育士、心理判定員等の専門職でエキスパートが11人常駐し、常に子供の成長期に関する発達状況等の不安軽減や適切な療育を行うために早期療育事業を行う。
運営目標：心身の障害のある就学前の児童を受け入れ、個々の状態に応じた療育を実施。
支援目標：保護者の養育上の不安解消を図るとともに子どもとの関りに見通しが持てるように支援
対象児童：3歳から就学前の、発達に遅れやつまづきをもつ幼児を対象とする。受給者証の取得。
各部屋は子どもの発達状況によってクラスが分かれている。
体育間や機能回復訓練室もあり、専門職員がつく。
3歳児から5歳児で定員は60名。
支援形態：発達の送れ、つまづきの内容、状況を考慮して、異年齢にわたる縦割り構成を基準に7クラス。
肢体不自由児のクラスと発達障害の知的クラスは障害の違いから動き方が全く違うので、同じクラスでは危険が伴うので別クラスになっている。
また、保育士は園児の様子を日頃から観察をし、その発達段階の状況を把握していく必要があるので、同じ保育士が担当する。
療育相談室の活動：医療。保険、福祉、教育等の関係機関と綿密な連携を図りながら療育を進める。
下の写真はＯＴ，ＰＴ，ＳＴ，発達相談員、心理判定員による評価や訓練、相談等を行う部屋。
おもちゃも木を使ったものが主流になっている。
2017.03.28
児童虐待と里親制度
最近、ある出来事で里親制度について考える機会を得た。学校から帰宅したら、突然、家族みんな居なくなっていたという。数日間ひとりで過ごし、そのあと、近所から学校へ相談があり、そこから児童相談所へ。そして里親さんへ緊急一時預かりとなった。
しかし、内情は何も知らされないまま、ご飯を一緒に作って食べ、時にはお弁当を持たせ、学校への送迎を繰り返す。2週間続いて何も連絡がないまま、突然引き取りに来た・・・
社会的養護を必要とする児童のうち里親に委託された児童の割合を示す「里親委託率」という。 今日のニュースで静岡市は２０１５年度末の厚生労働省の調査で、４６・９％と全国で最も高かいと、静岡市児童相談所がこのほど発表した。
沼津市の場合は、「県東部児童相談所」と「こども家庭課」が対応をする。
今回、里親に預けられた一連の経緯は私には衝撃的であり、不可解なことが多すぎたので色々調査をしてみた。
その中で、静岡市のＮＰＯ法人市里親家庭支援センターにも問い合わせ、その基本的な考え方について本当に素晴らしいと思っていた矢先にニュース報道があり、そうだったのかと合点がいった次第です。↓画像クリック（静岡新聞3/25）
静岡市の場合は市児相がＮＰＯに業務を全面委託する全国でも珍しい手法を採用し、市里親会出身のＮＰＯ担当者らが里親制度の広報活動、里親になる人への事前研修、里親相談などに当たっている。
そこは当事者の子どもに寄り添った、子ども一人ひとりの個別の状況を考慮することが基本になっている。
しかし、多くのケースはそうとばかりは言ってられない現状がある。
施設は一杯で預けられるところが限られ、子どもと里親のマッチングなんて言ってられない位、社会的養護を必要とする児童が増え、需要に対して里親が不足をしているのが現状。
だから里親の善意に頼りすぎて「とりあえず何処かに・・・」が常態化していないだろうか？
★★沼津市の現状★★
家庭児童相談件数：沼津市
虐待が最も多く毎年3000件以上の相談がある。
28年度〈4月～2月末）実人数244人の相談
通告相談件数（Ｈ27年度）：98件
そのうち7件が児童相談所へ
児童福祉施設の利用状況：
県内8施設に34人の児童が入所（Ｈ28年4/1）
乳児院の入所：
県内2施設に8人の乳児が入所（Ｈ28年4/1）
里親委託：
15人の児童が一時又は継続的に養育
· 里親制度（2016年04月04日 朝刊）
厚生労働省によると、虐待や親の病気などの事情で親と暮らせない子どもは全国に約４万６千人いる。従来、児童養護施設での養育が主流だったが、政府は２０１１年、里親委託ガイドラインを作り、できるだけ家庭的な環境で子どもたちを育てる方針を打ち出した
児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」
児童相談所全国共通ダイヤルは、虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときや子育てに悩んだときなどに、ためらわずに児童相談所に通告 ・ 相談できるよう運用している。
昨年7月1日からは覚えやすい３桁の番号「１８９」 （いち・はや・く） に変更。
2017.03.28
こども医療費無料化 高校生まで
沼津市はこども医療費の高校生までの無料化で近隣市町のトップランナーと大沼市長は胸を張る。
29年度から０歳児～高校相当年齢までの医療費の無料化を10月から実施する。「子育てするなら沼津」とＰＲすることで人口流出の歯止めや定住人口の拡大につなげていきたいという。
29年度当初予算案に関連費用約６億8千万円を計上。
県によると、県内市町で高校生までこども医療費を無料化しているのはＨ28年10月時点で西伊豆、川根本町（高校生は償還型）、御前崎市も29年度から無料化。
http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/327385.html
効果：子育て世代の定住人口促進
子育てに優しいまちとしてＰＲ
課題：医療機関の過度な混雑
・医療費の増大
・安易な受信によるコンビニ受診の増
留意点：
〇安易な受信を抑制するために、まずは家庭で
子どもの症状をよく見てから判断
〇左記の「♯8000」のダイヤルを回せば、医師か看護師がどうしたらいいのか相談にのってくれる
今年10月から始まる高校生までの医療費無料化は10月～1月までの4か月分9600万円を当初予算に加算。
29年度予算：6億8千万円（高校生は10月～1月分）
30年度予算：8億5千万円（0歳児～高校3年まで）
県の補助分：1億4千万円+高額医療費分1000万円＝1億5千万円 残り7億円は市負担分になる。
今回のこども医療費無料化を拡大することにより、2億8千万円の一般財源の加算となり、総額7億円は市の単独費となる。
医療費の無料化をすることは、限られた一般財源（主な財源は市税収入）を、減少させることになり、さらに言えば、他の事業にしわ寄せがあるということ。
医療費を無料化にする。そこだけにシフトするのは何故か？
そのことが子どもの育つ環境に貢献していくのか、そこに普遍的な価値を見出せるのか？
市長答弁では：子育て世代の経済的負担軽減ですが、今回の18歳、高校3年生相当年齢以下の無料化分を加えた総額は、これまでの通院1回500円、入院1日500円の自己負担を含めた医療保険本来の自己負担額として、子供1人当たり年間102万6700円の軽減を見込んでおります。
沼津市の人口は27年度の国勢調査で２０万人を割り、総務省が公表した28年の人口移動報告では転出者が転入者を上回る「転出超過」の数が県内市町別で最多だったという。
近隣市町の中では沼津市は、医療費の無料化にいち早く手を上げたが、その手を下す事態にならないためには、本当の意味での安心して子育て出来る環境づくりとは何か、もっと当事者と対話を十分したうえで、判断すべきだったのではないかと私は思う。
余りにも財政的な負担が大きく、子育て世代にとってもっと必要な喫緊の課題はあるはずだから。