山下ふみこオフィシャルブログ

2017.03.31

高架化を実現したい企業の方々

高架推進派名簿

今朝の新聞紙上に紙面の半分のスペースに、高架化を推進する方々の企業名や氏名が掲載されていました。
この方々というのは、市長が答弁をされた就任以降よくお話をされたという経済界の方々と市民の方々でしょうか。
市長は「特に、経済界の方々から、本事業がさらなる民間投資を呼び込むことのご意見を頂き、私としても、まちの活性化につながると認識をしたものです」と答えていました。
この方々だったんですか・・・

市長が言う経済界の方々で、高架をすると民間投資を呼び込むという意見をされた企業の方々ということでしょうか?
先日、市長は公約通り高架化の検証をしてほしいという申し入れをした一般市民の方々38人のうち、その一人は「市長、経済界の人の名前を教えてほしい。沼津は経済界のために存在するんでしょうか。住んでいる人のための沼津ではないのでしょうか」という意見がありましたが、その回答が今日の新聞紙上に公表された方ということなのでしょうか?(↓クリック拡大)

高架推進派名簿1

市民はなぜ怒っているのか?というとですね、選挙公約を破ったことを市民は怒っているんですよ。それは高架推進の人も高架反対の人もニュートラルな人もそうなんですよ。
反対派ばかりが怒っているんじゃないんですよ。高架推進に変わる前に、「ちゃんと検証を何故しなかったんですか?」ってことなんです。
選挙の公約は本当に大事なことです。
沼津のある弁護士さんは「公約違反は、政治家の最低最悪の犯罪的行為です。」と。さらに「公約を守らないものに、未来はありません」と言っています。

2017.03.30

路上喫煙規制と禁止区域の条例可決

2月議会の議案の一つに、「沼津市路上喫煙の規制に関する条例」が可決。
重点規制区域が指定され10/1から施行。
重点規制区域では路上喫煙が禁止になり、市の指定場所と民間敷地内でしか喫煙ができなくなる。
ペナルティ :悪質な場合は、住所・名前・違反行為が公表される。
重点規制区域:駅南は「さんさん通りから中央公園」までと「イーラdeから仲見世通り」
青の☆印  :喫煙場所

路上喫煙

条例制定の理由
・路上喫煙によるタバコの火による被害や清潔な空間の保全から、路上喫煙の禁止を求める市民や議会から寄せられていた。
・少子高齢化の進行による幼児や高齢者への配慮がこれまで以上に求められている。
・東京五輪を契機に、国内外から訪れる方々の増加によるルール作り

喫煙ルールを明確にすることで、その路上喫煙による被害を防止するとともに、「人と環境を大切にするまちづくり」の推進を目的に条例を制定する。
電子たばこについては、火を使わないものだが、その行為自体がタバコを吸っているように見えるので、タバコとみなすという結論に至る。

2017.03.30

議員の期末手当値上げに反対

2月の定例議会において可決(賛成22:反対5)された「議員の期末手当に関する条例の一部改正する条例」により生じた期末手当引き上げ分より、所得控除した支給額49,496円の受け取り拒否をする。

私たち未来の風は「議員の期末手当値上げ」には毎回反対をし、その値上げ分に対しては法務局へ供託をしている。
今回も値上げに反対をしたわけだが、その委員会審議の中で、値上げに賛成する多数派議員から、反対するのはパフォーマンスであり、それを政治の具に利用するものではないというような意見があったが、それは大きな勘違いではないだろうか。市民生活の現状を理解していたら、自らの手当てを上げるとはとても言えないと思うのだが・・・

★★「議第3号沼津市市議会議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例」★★
    に反対の立場から、意見を申し上げます。

昭和48年12月10日、各都道府県知事に発せられた自治省行政局の通知には、
「一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の報酬等についても自動的に引き上げられることとなるような方式を採用することは、特別職の報酬等の額の決定につ いて広く民意を反映させるために設置されている特別職報酬等審議会の実効性が失われることにもなるので、かかる方式を採用することのないよう厳に留意すること」とある。
 期末手当改訂の根拠を質したところ、「一般職職員の給与改定の例に倣う、一般職職員の改訂の根拠は人事院勧告である」という説明以上の合理的な説明は得られませんでした。
通達にのっとって特別職報酬等審議会への諮問について質したところ「諮問はしていない」との答弁。その理由は「条例の所掌事務に定められていない」との答弁でした。

こうした状況の中で、政治に関わる私たち議員の報酬の引き上げが一般公務員同様に行われていいのでしょうか。
また、沼津市内の民間企業の給与所得や個人経営者の所得状況を一切把 握していないということも、質疑の中で明らかになりました。地域経済の状況は、大変 厳しいものであり、日々市民と向き合う中で痛感しています。

そのような状況の中で、議員の期末手当を単純に人事院の勧告があったから一般職の職員の給与並びに手当が引き上げられたから、議員の期末手当も引き上げるという理由では極めて不透明な期末手当の引き上げであり到底受け入れられないものです。
以上を持って反対の討論とします。↓(法務局からの供託通知書)

期末手当反対

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