山下ふみこオフィシャルブログ

12/8（火）午後からが私の一般質問。
ポイント・障害者雇用の促進（沼津市自らが模範を示すべき立場にある）
・県平均以下の工賃をいかに上げていけるのか
　　　　行政の役割を質したい！

　　　★★★1回目の質問と答弁Ｑ＆Ａ★★★

Ｑ：雇用促進法第6条にある市の責務とは何か。
Ａ：障害のある人の個別状況や特性を踏まえた上で、
　　　障害者雇用促進の取り組みを進めることが本市の責務である。

Ｑ：沼津市域における障害者雇用の実態とは？
Ａ：法定雇用率達成企業・52社/174社
県内達成率は50％だが、市域では30％と県平均より低い状況。
実雇用率（法定雇用率は2.0％）は県平均1.86％だが、市域では1.84％
課題：企業間での意識に大きな開きがある。

私：障害者雇用を義務付けられている市内企業は174社（従業員50人以上）、そのうち1人も雇用をしていない企業51社ある。現状は県平均よりも低い。

Ｑ：市の責任を果たすための取り組みとは？
Ａ：法に基づく障害者福祉サービスを適正に実施するとともに、今後もハローワークを始め、関係機関等の連携を密にして、障害者雇用促進の取り組みを進めていく。

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Ｑ：市役所の法定雇用率（2.3％）の現状と課題とは？
Ａ：障害者の実雇用率　25年度　　26年度　　27年度
2.63％　　2.39％　　2.24％
実雇用率は減少傾向だが、雇用基準は満たしている。今後も障害のある人の計画的な採用に努め、法定雇用率達成はもとより、障害のある人の雇用を図っていく。

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Ｑ：就労継続支援事業者Ａ型・Ｂ型の工賃の実態とは？（26年度）
Ａ：　/月額　　最高額　　　最低額　　　　平均／県平均
Ａ型　　83,815円　　54,417円　　　62,523円／66,286円
Ｂ型　　20,139円　　  5,818円  　 　12,507円／14,363円
沼津市の工賃は県平均を下回る状況にある。

Ｑ：県の目標工賃3万円に対し沼津市の果たすべき役割とは？
Ａ：工賃の目標額を達成するため、市は障害者優先調達推進法の基づく障害者就労施設等への発注増加について、関係課に働きかけるとともに、市民への事業所周知を一層図る。

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Ｑ：沼津市の授産製品の活用と買い入れ＆業務委託の実態とは？（26年度）
Ａ：調達実績　物品納入（トイレットペーパー等）1,510,588円/4事業所
役務　　（公園トイレ等の清掃） 10,515,168円/5事業所
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　12,025,756円（調達実績26年度）
役務の業者選定は、市内事業者のリストを各課で共有し、担当課が選定している。継続的に取り組む事で、就労機会の拡大に繋がり、工賃向上に寄与するものと考える。
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一般質問の私の今回のメインテーマは障害のある人にとって沼津市の取組みは本当にどうなのか。
ある障害者が沼津市に越してきたら、今まで受けられていた支援が受けられなくなって本当に困っていると聞いた事から今回の質問のきっかけになった。

私がこの問題に真剣に取り組み始め一般質問をした日は、折しも障害者基本法第9条で設けられた「障害者週間」の最中であった。毎年12/3~9日までこの期間を中心に、国、地方公共団体や関係団体が様々な意識啓発に係る取組みが展開される。
この機会に私が取り組んだ縁のようなものも感じていた。この期に沼津市における障害者に対する理解や支援が深まることを求めて、私は全精力を傾け今回の質問に取り組む。
今までかつてないほど慎重に私の趣旨を理解していただけるように配慮したつもりである。

障害のある人の雇用の促進及び就労について
１・雇用促進への取り組みについて
1）雇用促進法第6条の認識
2）沼津市域の障害者雇用の実態
3）市役所の法定雇用率の現状と課題
2・福祉的就労促進の進捗等について
１）所得保障と工賃増額
２）授産製品の活用と物品の買い入れ
３）役務（業務）委託の現状と課題

11/27から始まった11月議会は12/18で終了。大変遅くなりましたが議会の報告です。
まずは一般質問の中の一つ「災害時、市役所における非常用電源の確保について」

今回のテーマがきっかけになったのは、9/10、関東・東北水害で鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県・常総市役所の屋外の非常用電源が浸水し、救助活動に支障が出たことが大きく報道されたこと。
更に11/25に、静岡県内の沼津市を含む11市町で、庁舎で浸水の恐れがあると報道。
実際調べてみると、確かに非常用発電機は地下にあり、これで停電時、本当に市役所は大丈夫なのか？？

テレビや新聞等で大きく取り上げらた。災害対策本部となる庁舎が浸水の恐れがあると報道。
しかし、この問題は今に始まったことではなく、
沼津市の場合、非常用電源が地下にあることは既に問題であると認識されていたようだが,移設するにも財政的な問題と場所の確保もあり、結局先延ばしになっていたのが現状であったとようです。

沼津市の洪水避難地図には、市役所周辺は、浸水の深さが0.5ｍ未満と0.5~1.0ｍ未満のちょうど境にあることが地図を見てわかる。本当に災害時に対策本部として機能するのか不安であり、担当課に聞くと、遮蔽板と土嚢でしっかり水を防御するので、大丈夫である言われたことが発端で調査を始める。

今回の常総市の経緯があり、総務省から全国に向けて緊急調査がされて、改めて、災害時における対策を万全に期するようにと働きかけがあった。
そこで一般質問をするに至ったわけだが、通告後に当局と質問の趣旨を確認する際、私の抱く危機感と当局の危機管理には大きく隔たりがあり、その認識の共有には至らないまま一般質問に臨む。

Ｑ：地下の非常用電源の浸水等の災害対策について
Ａ：地下に水が浸入しない対策は、遮蔽板（木の板）と土嚢を積み上げる。
Ｑ：万が一、浸水した場合について
Ａ：庁舎屋上に、非常用電源があり、8時間が、連続稼働時間である。

これらの電力設備はすべて地下に設置されている。外から電力供給を受け、各部署に供給できるようになっている。上の写真が、地下に設置されている非常用発電機（発電機の容量：150ＫＶＡ）である。
この稼働時間は赤のポリタンクに予備の燃料を備蓄しているので、18時間連続運転可能と言う。しかし、国の示した基準では、72時間は外部からの供給なしで稼働することが望ましいと見解が示されている。
答弁は、燃料協定先であるところと密な連絡を取りながら燃料確保に努めるというが、国は外部からの供給なしと言っているわけで・・・

また、屋上にある発電機の容量は32ＫＶＡで、地下の発電機の1/5の容量である。機能に差がないという前提ならいいが、1/5の容量の差が歴然とあるのに、この差に対する評価に明確な答弁はなかった。

最後に答弁では、メーンの電源が地下にある発電機なので、極力浸水を防ぐということが重要であると言う。
しかし、その対策はあくまでも遮蔽板と言われる木の板（10cm幅×6ｍ位長さ）を両側の壁にかけ、水の圧力を支えるために内側に土嚢を5段積むというもの。
このやり方が一般的でその検証はしていないが、遮水効果は高いと言う。

当初は3か所の出入り口を遮蔽板を設置すれば遮水効果高いと言う答弁であったが、実はもう1ヵ所、水の侵入口が別館西側がある。しかし、その確認もされていなかったというのは、危機意識が希薄で現場確認を疎かにしていると言われても仕方がないだろう。

災害対策本部を置く市役所において、想定外以前の対策には慎重に万全を期すべきであり、市民の命と安全が託されている市役所の使命を改めて自覚してほしいと思う。