山下ふみこオフィシャルブログ

先月末の新聞記事に地方交付税の金額が公表された。
県内市町は軒並み減額されている。地方消費税率が引き上げられ、増収になったからだというが、果たしてその状況が沼津市においてどんな影響を及ぼすのか？

毎年この時期になると当初予算で予測した地方交付税の決定額が国で公表される。
28年度:沼津市の場合
普通交付税　　　17.4億円（1.1億円減）
臨時財政対策債　18.3億円（3.4億円減）
ちょっと考えてみたいと思う。

（下記は静岡新聞と沼津朝日記事を掲載）

臨時財政対策債とは、地方交付税の収入が足りない場合に、国の税収が落ち込んで地方交付税に十分なお金を回すことができない場合に、地方が自ら借金をしてその足りない分を補うこととしている。地方自治体が負担をする借金で、国とは直接関係がなさそうだが、実はこの臨時財政対策債（臨財債）は、その利子分も含めて将来その分を地方交付税に上乗せして支払いますよと国が約束しているので、赤字地方債と言ってもそれは借金ではないといっているが、それが大きな落とし穴です。

この制度、実は平成１３年度から１５年度までの臨時の措置でした。だから名前もそうなっている。しかし、３年で終わるどころか現在の計画では平成２８年まで続けることになっていて、しかもそこで終了するとはとても思えません。なぜならその残高は一貫して増え続けているし、沼津市においても、全体の借金残高（約750億円のうち250億円）の33％以上を占めている。

沼津市も、増大する行政サービスによる歳出の増加に対応するため、この赤字地方債の臨財債に依存する傾向がますます増大している。
毎年入って来る地方交付税のうちの一定金額をキチンとその借金返済のために積み立てているのならまだしも、支出を賄うために十分な積立を行わず、毎年借入可能額いっぱいに使ってしまっているのが沼津市の状況です。
地方交付税が減らされる分、臨在債の借り入れが大きくなってくるのですが、今回はその臨在債も減額されている状況は、国からの借り入れを当てにしていたが、それも減らされてしまったわけで、そうなると、支出を抑えなければならなくなってしまったわけです。
じゃあ、28年度の予算のうち、何を削るかというと、道路、橋梁、建物、教育、子育て？

今の状況は、あれもこれもやろうというよりは、どうやって必要ではないものを削除していけるのか、そんな時代がより現実的になってきたということでしょう。
特に沼津市は人口減少によって、その算定額も変わってくるので、大変な状況になってきています。

このグラフを見ると、H22年度以降の不交付団体の増加については、リーマンショックや東日本大震災後の緩やかな景気回復が原因と考えられる。また、H26年度から27年度にかけての増加は、H26年度に実施された消費税率引き上げによる地方消費税収効果がH27年度から本格的に現れたことも原因と考えられる。それによって地方交付税は減少。
やはり、交付税に頼らない、自立した財政運営にチェンジしていく必要性が今後ますます高まっていくでしょう。

2日目は郡山市へ。取手市から上野駅に戻り、新幹線に乗り換えて1時間20分。
人口：338,712人
議員定数38人のうち女性は6人
H25年の12月から、「議会の改革・議会の活性化および市民にわかりやすい議会運営について」の調査研究を目的に委員15名で議会活性化特別委員会の設置。そして議会基本条例がH27年6月から施行。

●H24年9月から地方自治法の一部改正により、政務活動費検討委員会を設置し、「郡山市政務活動費の手引き」を作成。
政務活動費の手引きは85ページにわたる膨大なもの。何よりわかりやすく、また情報公開に対応できるものになっている。
「郡山市政務活動費の手引き」
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/documents/201412tebiki.pdf

郡山市政務活動費の状況（前期・後期）（１人当たり月10万円を会派に対して交付）
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/documents/h27koukiichiran.pdf
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/documents/h27zenkiichiran.pdf

沼津市27年度政務活動費の状況（1人当たり月4万円を会派に対して交付）
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/g-shigiki/g-sigiki/jyoho/27seimukatudouhi.pdf

●H23年3.11を契機に「災害時の議員の体制」について（マニュアル化されたものはない）
・災害対策本部と連携し、災害対策業務等に協力する＆市民生活の早期復興を図るという観点から立ち上げ、本部等への要請や提言を行うことを議会としての役割としている。
沼津市においても事前の準備はもとより、有事の際の対応について議員間において常に準備をしていくことが必要であると思う。

一問一答方式の導入時期：H17年6月からで、一人の発言時間は1年間で合計60分（答弁は含まないが、短すぎる？）
・電子化に伴う表決システムの導入経費（540万円）
・インターネット中継：導入経費409万円・ランニングコスト176万円
14行政センター（支所）でインターネット中継で本会議を放映。
H28から、スマホやタブレット端末で視聴が可能になる。
沼津市議会において、今回の視察を生かすことを早急に行う必要があると感じている。

8/1～8/3までの議会運営員会の視察目的は、「議会運営について」「議会改革の取り組みについて」議会の活性化に向けた取り組み状況の調査をするというもの。
沼津市の議員に対する市民の風当たりの厳しさを感じています。
「こんな議員なら要らない、議員数を減らせ、議会は一体何をしているの、議員報酬は下げろ・・・等」市民の厳しい声があります。そんな中で、市民から支持されている議会があります。
今回の視察先は茨城県取手市、福島県郡山市・会津若松市の３市の議会の取り組みを訪問した。

途中、郡山市から会津若松市へ移動するときに、突然のスコールのような激しい雨のために２時間郡山駅の電車の中で足止めをくい、結局高速バスに乗り換えるなどのハプニングがありましたが、概ね順調に日程をこなし有意義な研修であったことを報告します。

第１日目:取手市議会
人口108,781人、一般会計予算365.5億円（一般財源69.4％）
議員構成24人のうち女性は7人（羨ましい・・・）
議会の会報誌は年4回（ｐ10）で配布方法は新聞折込み
議会メール配信の登録数は635件だが、3か月に1回の議会だよりを補完していく意味でも、情報発信（メルマガ配信）のツールとして、また市民アンケートの収集ツールとしても今後活用できると思う。

議会基本条例をH24年施行し、議会報告会を開催しているが、参加数は試行錯誤の状況で、一時中断していた時期もあったようだが、単なる報告会だけではなく、市民との意見交換会をすることにより、市民の反応も良好である。

議会改革に積極的に取り組んでいる一例として、
特筆すべきは議会映像配信は、議会事務局職員が編集作業を行うことで、年間6万円の予算で実施し、録画中継も当日中（一般的には1週間後）に配信しているというのはすごい。
また、議会における各議員の採決は、表示システムを導入し一目瞭然に画面上に表示される。また、表示システムを導入するにあたっては、視察を5年間凍結しその費用を捻出。いかに議会歳費を縮減し、有効活用しようとしているかがわかる。
この取手市の議会改革が進んでいる状況の裏には、ある熱血漢の議会事務局職員がいることが、議員間討議を活発化し、改革の進行をより進めている状況があることを知る。やはりどこの自治体も注目する取り組みの裏にはまずは市長、そして、そういう職員のキーパーソンがいる。
（下の写真は取手市議会）