山下ふみこオフィシャルブログ
2025.07.24
第68回高尾山穂見神社の清掃
7/16の清掃予定が雨のために延期で、7/22（火）に変更。この日も朝から熱くなりそうな気配に、仲間のTちゃんが6:00からきて、穂見神社、熊野神社に洗米・塩・御神酒をあげて、清掃を開始してくれていた。
私たちは通常の7:30からでも、すでに陽射しはきつい。
境内の生け垣が刈り込んでくれていたので、そのうっそうとなっていた落ち葉が手つかずのままだったのが、Ｔちゃんのおかげで落葉がかき集められ、10か所ぐらいの山になっている。
そこをみんなでゴミ袋にかき集め、その袋の数は1時間半の清掃で19袋にもなった。この６年間の清掃活動の中での最高記録ではないだろうか。
みんなこれからいったん家に帰り仕事に向かう。今日も1日無事に過ごせますように感謝をします。
6月議会の議案で高尾山古墳にかかる道路工事（南一色線）の債務負担行為の補正が専決処分が6月議会を待たずして5/21に専決処分されていた。その理由は緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないからと言う。しかし、1か月前と比べてもその進捗状況は遅々として進んでいないように見える。
Q:専決処分とした理由
A:本年３月に設計が完了し、工事の交渉を開始したが、適正な工期を算出したところ発注後１年以上の工事期間になることが判明したため。6月議会において工事請負契約の議案を上程するためには、予め仮契約にあたり、予算の裏づけを確保するため。
（一般的な杭の工事よりも杭の長さが長く、鉄筋量が非常に多いため、45本の杭の施工に約300日の期間が必要と言うだけに難工事が予想される。）
Q:令和６年度の繰越明許費797,168千円、Ｒ7年度当初予算で761,000千円、Ｒ8年度債務負担行為が9億円で全部合わせると約24.6億円。今回の橋梁架設工事で13億円の本契約の議題が上がっているが、24.6億円の執行見通しは？
A:基礎工事と基礎工事の進捗を踏まえ発注予定の橋台工事に合計で１６億円、上部工架設に必要な工場制作の設備に約４億円、道路改良工事に約４．６億円を見込む
未だ総事業費がいくらかは未定である。計画では、Ｒ8年度までには片側車線は供用開始になるという。
当初の計画よりは難工事で、物価高騰の中、財政的にも厳しい状況はさらに深刻化するだろう。しかし、この高尾山古墳は当初は削られる運命であり、それを多くの方々の尽力によって保存する方向に決まった、このような事例は類を見ない経過をたどっている。
経済的には道路事業を優先すべき立場と、歴史的に貴重な文化遺産とする立場とが相反する中で、有識者や住民会議が何度も経ての両方の意見を尊重した今の計画である。
私はこの古墳は残すべきといわば議会では少数派であり、多数決では25:2で負けたが、その後の保存活動に全国の方々からの応援により大きな渦になり、全国署名にも広がった。さらには当時の栗原市長が白紙撤回を公表したのも異例のことであった。
全てが異例尽くしの高尾山古墳保存運動を経て、今は工事の進捗状況を静かに見守っている。
2025.07.21
子宮頸がんワクチン（ＨPVワクチン）の副反応 by 6月議会
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種の前に知って欲しいほんとうのこと
がんを予防する有効性は証明されていません。それなのに、重篤な副反応疑いの報告が急増している。
ＨＰＶワクチンの接種は、昨年夏以降、キャッチアップ接種対象（平成9年度生まれ～平成19年度生まれで、過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない女性）による受診数が急激に多くなり副反応との関係を懸念する。
ＨPVワクチン接種後に起きた健康被害に対して、医療機関から因果 関係を認めてもらえず、治療にたどり着けないまま通学・進学や就職を諦める事例がある。
知り合いのお嬢さんは、体調に異変が起きている状況に、どの病院でも原因がわからず、やっと巡り会った医師から初めてＨＰＶワクチンによる後遺症だと指摘されたのは、接種後 10 年経過していた。
重度の副反応に関しては少数であるがゆえに、リスク共有の意味からも、 健康被害救済制度の整備が重要であり、接種前後の対応が非常に大切であると考える。
Q:１点目、ＨＰＶワクチン接種数と副反応との関係
市民福祉部長：ＨＰＶワクチン接種数は、令和６年度は前年度に比べ 2,766 件増加し4,555 件。前年度と比較し、接種数は増加しておりますが、副反応疑いの報告は、一般的には、ＰＭＤＡ（独立行政法人医療品医療機器総合機構から県を経由し本市へ報告があるが、副反応疑いの報告はない。
厚生労働省の ワクチン分科会副反応検討部会の副反応疑いの報告では、R６年１/1～３/31までの３か月で 66 件、7/1～9/30までの３か月で186件。
Q: 接種数と副反応の関係について、
市民福祉部長：一般的には、ワクチン接種において副反応は不可避的に発生するが、接種それぞれの状況が異なることから、その関係性については難しい。
Q: 正確な情報提供をする沼津市の役割について
市民福祉部長：自らの意思で接種する認識を高めてもらうため、市HPや受診案内通知を通じてＨＰＶワクチンに関する接種の効果やリスクの情報提供を行っている。
HPVワクチンは、子宮頸がんなどを予防する有効な手段として推奨されているが、一 方で、副反応に対する不安や疑問の声があることも認識している。
Q: 子宮頸がん検診状況と取組
市民福祉部長：子宮頸がん検診のR６年度対象者８万2821人のうち、受診者は１万962人、受診率13．2％。このうち無料クー ポン券対象者は843人で、受診者は86人、受診率は10.2％。傾向は40 代の検診率が高く、若い世代や高齢になるにつれて低下。若い世代の受診率を向上させる取組は、無料クーポン対象者への受診勧奨通知の送 付や、チラシの配布、市HP、ＳＮＳ等による情報発信の実施。
Q: 販売開始から 2024 年12/31までで、100万回当たり、重篤副反応疑いは何件か
○市民福祉部長：厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会の報告は、全国における100万回当たりの重篤な副反応疑い件数は、 サーバリックスが214.3件、ガーダシルが141.1件、シルガードラインが69.4件。
Q:ＭＲワクチンや４種混合ワクチンと比べて、ＨＰＶワクチンの重篤副反応疑 いはどれぐらいか。
○市民福祉部長：100万回接種当 たりの重篤な副反応疑いの件数はＭＲワクチンが、16.2件、４種混合ワクチンが21.7件、ＨＰ Ｖワクチンが149.8件。重篤な副反応疑いの頻度は、ＨＰＶワクチンは、 ＭＲワクチンに比べ約９倍、４種混合ワクチンに比べて約７倍高い、
Q: 接種100 万回当たりの副反応報告頻度は全ワクチン23品目中、ＨＰＶワクチ ン３品目が５割を占め、上位10品目では、全体の９割を占めるがこの状況について
○市民福祉部長：国は接種による有 効性が副反応のリスクを明らかに上回るという判断の下、個別勧奨のほうを再度実施しているので、特段ほかのワクチンと比べ、件数が多いということは問題になるものではない。
Ｑ:情報提供のあり方について
○市民福祉部長：国のパンフレットや接種時期等のパンフレット、及び接種券を併せて送付。
Q:通常の予防接種よりも、数倍もの重篤副反応疑いが国から出されているが、多くの保護者は知らないと思う。知り合いのケースでは 10 年かかって娘の異変な症状がＨＰＶワクチンによるものだと分かったが、既に医療履歴をたどる証明ができず、救済制度が認められない。こうした悲劇を１人でも起こさせないためにも、リスク情報についてきちんと 伝えるべきだがその認識について
○市民福祉部長：市には市の役割がある。そもそも、市の行政の部分にお いて、この医学的また専門的な知見がない中で、国が医療関係者と議論検討した内容を否定するま たその内容についての是非を検討することはなかなか難しいものであり、我々としては、国の示す 情報をそのまま正確にお伝えするというのが妥当であるという判断のもとで、情報提供を行っている。
私の意見： ＭRワクチンの9倍、4種混合の7倍も高い重篤な服反応疑いがあっても問題ではないと言い切る根拠は国が勧めているワクチンだからと言う。国が勧めていることが全て正しいとは限らない。地域の実情に合わせた行政サービスなど自治体自らの判断で行えるからこそ地方分権ではないか！
重度の副反応に関しては少数だからいいのか？リスクが少しでもあるのなら、健康被害救済制度の整備が重要であり、接種前後の対応が自治体として非常に大切である。
2025.07.19
香害及び化学物質過敏症への対応 by 6月議会
2000 年代後半から強い香りの柔軟剤が輸入 され始め、その後、人工香料の国内生産量も倍増、日本では、香りの害という
香害、長期的に見れ ば、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、がん、アルツハイマーなど、様々な健康被害を及ぼすと指摘さ れ始めている。2017 年には日本消費者連盟が香害 110 番という相談窓口を開設してからは、香 りによる害が社会問題として、認知されてきている。まず、香害や化学物質過敏症によって、教 育現場はもちろん、市役所、図書館、公民館などの公共施設において、利用者や働く人が困っている状況がある。
Q：公共施設の利用に困難を抱えている方々への認識や対応について
A教育次長：学校施設の利用に困難を抱えている児童生徒は柔軟剤等の香りが人によっては不快に感じ、頭痛等の症状を引き起こす場合がある ことは承知している。
・児童生徒の実態把握は、毎年、保護者には、保健調査票の作 成記入をお願いしており、様々なアレルギー疾患等について報告させている。（これまで1件もない？）香害及び 化学物質過敏症についての項目はないが、自由記載欄にて記入し、学校生活を送るための資料としている。
柔軟剤等の香りが苦手 であるなどの申出があれば、例えば、給食着の洗濯時に保護者に柔軟剤の使用制限等のお願 いをするなど、できる範囲で個別に対応する。
A市民福祉部長：香害及び化学物質過敏症によ り公共施設の利用に困難を抱えている方々への認識について、合成香料や化学物質 の安全性、危険性について、現時点では十分に解明されていないことから、抜本的な対策を講じる ことが困難な状況である。
Q：児童生徒、市民の相談などの実態と対応について
その症状には頭痛、吐き気動機倦怠感など、人によって様々で、その症状が香りに含まれる化学 物質が原因となっていること自体、気づきにくく、周囲の理解が得られず苦しんでいるケ ースもある。
対応の事例として、宝塚市教育委員会は、児童生徒の実態を知るた め、全保護者にアンケート調査を行い、その結果を受けて、保護者に配慮を求める対応をとってい る。また、小中学校、幼稚園等が把握するため、保護者が提出する保健調査票に化学物質過敏症 の有無を記入できるようにしている。
A市民福祉部長：香害や化学物質過敏症が疑われる 症状が発生しても、他の疾患が原因である場合もあり、その実態把握は非常に困難で、本市におい て把握できていない。
香害等に関連する本市への相談等につきましては、令和６年度 以降で、香害について周知すべきであるとの意見が１件、化学物質過敏症に関する生活上の相談が １件で合計２件あり、それぞれ個別に対応したものである。（対応した？）
市民への周知は、本市の公共施設において香りへの配慮を呼びかける啓発ポ スターの掲示や、香害、化学物質過敏症に関する情報のホームページへの掲載を行うとともに、本 市職員に対し配慮を呼びかけるなど、周知に努める。
Q:周知と健康被害の予防等に向けた取組みについて
香害や化学物質過敏症のものだけが予防に向けた取組は不可能。直接の加害者は、香害への 認識を持たないまま、悪意なく、ただ普通の商品として使用している私たちなのです。自分が日常 的に使っている化学物質が、誰かを苦しめていることをまず知ること。
そして自分もまたいつ その被害者になるのか分からないわけで、知ることで、行動は変わる。化学物質過敏症とはど ういうものか、何が原因になっているのか、どういう配慮が必要なのか、ホームページはもちろん、 ポスターやチラシを独自につくって啓発している自治体はある。
A市民福祉部長：今後、国の動向や他市町の取組 などを注視しながら、適切に対応していく。
A教育次長：令和５年に国 から香り付き製品の使用に当たって周囲の方への配慮を訴える啓発資料の提供があり、市内小中学 校にはそう周知を図っている。今後、香害及び化学物質過敏症への 配慮を必要とする児童生徒が安心して学校生活を送る環境の確保は、重要であると考えており、国や社会情勢の動向を注視しながら適切に対応していく。
Q:香害や化学物質アレルギーについての相談件 数や状況について
A教育次長：相談件数は 報告義務がないので把握していない。対応に 苦慮しているケースはないものと認識。それぞれの状況に応じて、適時・適切に対応しているものと認識している。
Q:教 育委員会の所管じゃなくて学校に任せているという認識か？保護者も先生も子どもが香害だと気づかないことも あるかもしれないので、香害というアレルギーがあることを知らせること、知ることで行動が 変わるはず。教育委員会として文科省の理念（誰１人取り残さない教育は教育改革の理念）を踏まえて、再度その対応について。
A教育次長（金子昭人） もし 原因が給食着の柔軟剤使用であると断言・断定できるようでありましたら、（断言できなければ注意喚起もしないの？）保護者に使用の制限を 呼びかけることもできる。教職員や授業参観時の保護者にも、来 校時の配慮事項として呼びかけることも可能。保健調査票を含め、保護者や児童生徒や本人や保護者、からの申出・相談に対し、しっかりと受け止め、できる範囲で配慮するなど、丁寧に対応していく。（当たり前のことを言っているだけで、こんなことが丁寧な対応とは言わない！）
○山下の意見： 原因が香害ということが断定できればいいが、誰も断定できない。だから苦しんでいる。だから周囲の理解が必要で、それを教 育委員会として率先してやってほしい。
国から令和５年にポスターが示されたから「貼りました」と言っていたが、 私が学校回った限りでは、そのポスターの存在自体も知らないという学校が結構あった。香害の認識を改めていただきたい。
↓ポスター ↓国からの情報提供
