山下ふみこオフィシャルブログ

誰も責任を取らない使途不明金の行方は？

昨年6月に発覚してから、9月議会、この2月議会と一般質問を繰り返してきたが、責任の所在について3市3町で協議をしていくという。

私は沼津市の責任を質してきたのですが、横領額はとてつもない金額だけど、それを見過ごした現場に携わっていた人が、医師会長が交代しただけで、未だ責任を明らかにしていない。闇の中に葬り去ろうとしているのではないかと、市民からはお叱りの声を頂いている。

沼津市に損害を与えた2.6億円の横領事件は、指定管理者として市長は対策協会に委託してきた責任がないと言えるのだろうか。

また、指定管理者として議決をした議会の責任もないとは言えない。

対策協会の元職員だから、職員を雇用していた対策協会に責任がある？
その亡くなった方だけが犯人とでもいうのだろうか？

対策協会は医師会と3市3町で運営をしているので、3市3町と協議をし今後の対応を判断していくと言う。

指定管理者として委託した沼津市長の責任について、自らが何も答えないのは、市民から見れば、責任回避だと思われても仕方がないだろう。

 何故なら、指定管理を委託したのは3市3町ではなく、沼津市長が委託し監督しなければならない立場です。2市3町は、負担金を沼津市に払って管理運営をしてもらっている

2.6億円は本来沼津市の収入として入ってくるべきお金が入ってこなかったのは対策協会の責任だと言い切れるのでしょうか。

 夜間救急医療センターが、窓口で医療費等の徴収をして、センターが沼津市に納付するようになっていた、

その医療費には、・診療報酬・自費診療等、また交通事故による自賠責や労災の保険料等が、沼津市にセンターから直接納付するようになっていた。

しかし、そのうちの自賠責や労災の保険料が、沼津市に納付されていなかったことに15年間にわたり気づかなかったという。

 何故なら、センターから入ってくる医療費は、個別に分かれていなくて、まとめて入ってきていたから気づかなかったという。

 今回、新年度予算を計上するにあたり、これまで使用料として一括して歳入に計上されていたものが、3つに区分されて計上されている。

保険者使用料1億2600万円、患者使用料2100万円、（これまで計上されていなかった）損害保険等使用料600万円が
令和7年度から個別に計上されている。

 これまでどんぶり勘定だったの？公金の取り扱いが何と杜撰な管理だったのだろう。こんな会計処理はあり得ないと思う。15年間にわたり気づかなかったというのは、沼津市の会計上の在り方にも問題があったと言わざるえない。

基本的な会計上の処理をしてこなかった沼津市の責任は2市3町から攻められて当然だろう。

委員会報告：再発防止の取組について報告はあったものの、原因究明には全く触れられていなかった。本来、原因究明なくして、再発防止策はありえない。
対策協会の監督責任は指定管理者を委託した沼津市長である。原因究明は警察がすべき事案ではなく、沼津市長が沼津市の威信をかけて取り組むべき最重要課題である。
１・何故この事件が起きたのか
2・なぜ16年間も気づかなかったのか
3・亡くなった人の単独犯行なのか、共犯者はいないのか
4・各担当の責任の所在
5・沼津市長の責任、副市長の監査責任はないのか
6・この事件の監督責任は誰か
7・2.5億円の損害は最終的に誰が負担するのか

この使途不明金は平成20年から令和6年の約16年間に及んで労災や損保からの保険金2.5億円が横領された事件です。
誰も知らない対策協会名義の口座に振り込まれていた保険金や診療費等の会計を、一人の職員に任せていたことによって、誰もわからないまま、今回、そのセンター職員が自殺をしたことによって発覚した。

亡くなった職員の引き出しから、損保や労災からの振り込み通知書が発見され、その振り込み先が、誰も把握していない口座だったという全く杜撰なチェック体制であり、16年間にわたって振り込まれた2.5億円の所在が分からないまま現在に至っている。

沼津市の議会答弁：警察捜査に全面的に協力をするので捜査にかかわることはいえない」と。
しかし刑事告訴はまだ：警察の捜査にかかわることと言いながら、未だ刑事告訴はされていない。つまり警察に告訴状を出していないので捜査はされない。また、告訴状を出しても受理されなければ警察は捜査はしない！

刑事告訴で全容解明はできない！全容解明は沼津市の責任である。
刑事告訴は受理されれば、警察は横領2.5億円の行方を捜査し、誰が何時何処で使ったのか、その経緯を捜査し、犯人を処罰するのが目的。何故横領されたのか原因究明は警察の仕事ではない。

センター職員の横領を16年間にわたり見過ごしてきた対策協会の責任であり、その対策協会を指定管理してきた沼津市の責任は重大である。また指定管理者として議決してきた議会の責任もある。

夜間救急医療センターの建物（設置者）は沼津市。沼津市は4.5億円/年間（5年間ごと）の指定管理料で対策協会に委託している。

Ｒ5年度・指定管理料4.5億円の財源内訳：
沼津市負担分（診療収入等1億4800万円✙一般財源1億5400万円）+2市3町の分担金（1億4800万円）

各市町の負担割合：人口割と患者数割
沼津市50％、三島市17.8％、裾野市9.4％、函南町5.5％、清水町7.6％、長泉町9.7％

2市3町は診療収入（1.5億円/年）が損保や労災の保険料（約1600万円/年）加算されていれば、分担金は低くなっていた。

沼津市は2市3町に損害賠償を負担すべき立場にある❕

何故なら、2市3町と沼津市は事務の委託に関する規約を各市町と其々交わしている。↓図参照（図クリック拡大）
また、市長は指定管理者として対策協会に委託し、議会は議決している。

対策協会の役員構成：沼津・三島の医師会長、3市3町の首長、議長、監事（監査役）沼津・三島の副市長。↓図参照