山下ふみこオフィシャルブログ

第５回・沼津のまちなか再生ゼミの最終回。沼津の中心市街地をどうしたいのか、
どうすれば活性化は図られるのか。

その取り組みに向けて、その現状や他市の事例等も勉強をしてきた中で、今回は参加者の意見交換。

海・山・川と自然豊かで、気候が１年中温暖で、魚・農産物が豊富。
何と言っても柿田川の湧水からの水道水は日本一美味しい。

東京から１時間の距離に位置する沼津が、県下の中でも人口減少、生産年齢人口の流出が大きい。

そんな中で、いつも話題になるのは、中心市街地の衰退。１１ヶ所の商店街があるうち、
その３割しか商業として成立していないといわれている。

どの自治体も抱えている問題ではあるが、今夜はその中でも、若い世代の経営者たちが危機感を持って、
この問題に取り組もうとしている。

本当に切羽詰まっている現状に、何とか一つでも中心市街地活性化の成功例を導き出していこうという
主催者側の意図もあり、単なるゼミではなく、その先には結果を出すためのワークショップが
次のステップとして講座が用意されている。

打開策を導き出したい思いは誰も同じだが、その方法は様々である。
しかし、今回は若い人の思いや意見を実現していく方向でやってみようということになる。

面白い展開になっていく予感がしている。

１/６から仕事が始まる。まずは会派で昨年末から出されている「空き家条例等の適正管理に関する
条例(案）」を検討する。

沼津市議会では、今まで議会において、議員提案の政策条例を出したことはなく、
今回、各会派ごとに話し合い、最終的に一緒になって、議会として取り組もうと言うもの。
議会としての条例づくりは画期的なことであり、初めてのケースである。

やはり議会としての機能は行政のチェック機能を果たすことはもちろんのことだが、政策提言を
していくことが今の議会には求められている。議員提案の条例化は地方の議会ではすでに始まっている。

 

１/８今日は議員研修があった。「分権改革と地方議会の役割」

地方議会を取り巻く状況は、地方分権が進み、大きく変化しつつある。

しかし、現状は主義主張が違う会派（議員）同士が、一緒になって同じ方向に進もうというのは、
実際難しい。

今回は条例を制定していく中で、一緒に取り組む方向性が示され、また議会改革が必要だと言うことで、
今回の研修に至ったわけで・・とうとう沼津市議会も変わっていかなければならないという
各議員の考えがあってのことだろう。

人羅先生：　「分権改革と地方議会の役割」

平成の大合併で、ほぼ半数に減少した地方自治体。しかし、分権改革も進まず、道州制にも問題があるというなかで、今後は自治体同士の連携による「地域の生き残り」を目指していかなければならないという。

地方圏のほとんどの地域は人口が減り、住民自治機能や都市の経済競争力をどう維持するかという課題に
直面している中で、沼津、三島、伊豆地域の連携協約が必要だと言う。

政府の第30次地方制度調査会(西尾勝会長)が、昨年６月にまとめた答申は、人口減少社会に備え、
自治体間の相互連携で機能を補完し合う方向をはっきりと打ち出した。それは町村合併による
基盤強化には限界があることを認めている。

つまり、平成の大合併で、ほぼ半数に減少した地方自治体。しかし、分権改革は進まず、道州制にも問題があるというなかで、自治体同士が連携協約によって、横の補完をしていかなければ、生き残れないと言う。

答申は首都圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏以外で(1)人口20万人以上(2)昼夜人口比率1以上――の条件を満たす都市を「地方中枢拠点都市」とし、高度医療、福祉、人材育成などの機能を集中させる構想を
示している。

拠点都市と周辺市町村が広域連携する「集約とネットワーク化」で経済成長をけん引できる地域力を
維持しようとする狙いである。総務省は現在の政令市、中核市、特例市のうち61市が拠点都市の
対象になると想定している。

その中には沼津市も入っているという。しかし、総務省が示す方向性に今後、各自治体が向かうとする
なら、沼津、三島、伊豆の連携協約が必要であるわけだが、現状ではその連携はありえないわけで・・・

しかし、地方議会の役割は拡大し、その権限の広さを再認識すべき時代に入ってきているのは確かであり、
今までの議員体質では議会の限界がすでにきているということだろう。

子宮頸がんワクチンによる被害者が増加しています。

改めてお知らせです。

6月議会で子宮頸がんワクチンの定期接種の勧奨中止になったことへの周知と沼津市の対応について
質問をしました。

当時はその被害は、3件ほど接種した直後に失神が起こっただけという報告でした。

しかし全国では大きな被害が広がっています。また、数日前に、市内の母親から、
娘の手足のしびれがあるという相談を受けました。

↑　クリック拡大

11月6日の全国市議会議長会　評議員会において議決されました。

「ＨＰＶワクチン接種を一時中止し、重篤な副反応の追跡調査と被害者救済を求めることについて」

国に要望書が出されました。

　４、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種について

（1）重篤な副反応が報告されているＨＰＶワクチン接種については、予防原則の立場から一時中止し、
　　　接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、その結果について公表すること。

（2）副反応に対する治療体制、被害者救済制度を早急に充実・拡充させること。

（3）保護者用相談窓口を地方自治体に設置するための所要の通知および予算措置を早急に講じること。

テレビ朝日系（ANN）2013年12月12日（木）21:51
　子宮頸がんワクチンを販売する製薬会社の元社員が、ワクチン接種に「12億円の経済効果がある」とする内容の論文を、身分を明かさずに発表していたことが分かりました。　　

全国被害者連絡会に寄せられている症状の主なものです。
これらの症状は、接種後、1年後に表れたものもあり、その症状の状況は広範囲にわたっています。
以下に示しますので、参考にして下さい。

異常な腫れ、頭痛、関節痛、筋肉痛、歩けない、力が入らない、激しい痛みが続く、羞明（まぶしがる）、腹痛、全身倦怠、異常に疲れやすい、月経不順、月経停止、不整出血、過小月経、過多月経、月経痛・・・

まだこのワクチンのせいとも気づかず、治療をしている方もいるようで、
理不尽な話は枚挙に暇がないと聞いています。このような方は是非連絡をください。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会　　http://shikyuukeigan.fem.jp/

今日は静岡県観光政策課の主催する東部地区の「ふじのくにニューツーリズム」のメンバーによる
プレゼンツアーを通じて、参加者とアドバイザー和歌山大学・大澤先生らの評価を頂き、
課題解決を図ることが目的のツアー。

“人を知り、我を知る”プレゼンツアー　参加者は川根本町・静岡・富士・御殿場・沼津から総勢18人+5人

県のマイクロバスでまず富士市へ

レストラン「レ・バケット」でソムリエ・田嶋みゆりさんの考案したピロシキ体験

私の手作りピロシキが出来上がり、熱々を頂く。

次はかぐや姫発祥の地の竹採公園へ

そこには白隠さんの御墓があった。

白隠禅師の遺骨は原の松蔭寺・三島の龍澤寺・そしてこの富士の無量寺に分骨されていた。
その白隠さんが「かぐや姫」誕生の地はここだと断定していることから、
この公園こそ竹取物語の発祥の地・・・何とか観光スポットしてアピールできないものだろうかと提案。

次は御殿場へ

ここでちょうどランチタイム。御殿場独特の山芋が入ったみくりや蕎麦を頂く。

わさび沢から駒門風穴へ

富士山が世界遺産登録をされた今年の夏初めて１日の来客数が1000人をこえる。
しかし、住宅地の中にあるこの名所は「そう人気スポットになっても困る・・・」と。

しかし、このブームも一過性のもの。今後どうやって他の観光資源と組み合わせてツアー化していくのか。

次は我がまち沼津市へ

金子綾さんのプレゼンツアー

老舗菓子やの「ほさか」へ

スイーツを購入した後、裏庭にある古井戸探索へ

そこからリバーサイドで珈琲タイム

地元の人が当たり前と思っているスポットが「まち歩きツアー」として成立をしつつある状況に
もっとアピールをしていくには？

最後は其々の課題や解決に向けてみんなで意見交換をする。

大澤健先生のいう「着地型観光」は地域ならではのものだという。地域で地元の人が受け入れられ規模で、
来る人との出会い、迎える側同士の結びつき、そういう人と人との結ぶつきが、地域を、
そしてまちを魅力的にしていくという。

だからこそ、少人数での対応しかできないし、民間ツアーの商業ベースには合わないツアースタイル
である。そして、それが地域の中で地域の人が主役になりえる、自己実現の場であるという。

迎える側も来て下さる方も、みんなで作り上げていく過程なかで、地域の繋がりや地域の良さを再発見し、
それが地域に根付いていくことが、まちの魅力を高めていくことになるのだろうか。

先生は観光は究極な言葉であらわすとするならば「愛」という。

そう、それと「人」

沼津の良さを改めて参加者から伺い、私も沼津の大好きな人たちと出会い、幸せな時間を共有させて頂く。

さて次なるステップをどうつなげていけるのか、宿題は残されている。

今日から４回コースの「駅周辺の課題について考える」まちなか再生大学院に参加。
講師は沼津出身・元自治省の上村章文氏。

今回の参加の動機は上村さんのブログをみて、忌憚のない意見に共感を覚えたから。http://uemuraakifumi.com/machi/numazu/1329/

第１回目：「都市計画とコンパクトシティの理念や枠組み」

彼は、まちの再生を議論し合う前に歴史的経過、国の政策や、都市計画、法律・条例等がどうなっている
のか等、基本的なことを学び、そして町のあるべき姿をみんなで考え、提言していく人を育てていこう
というもの。

このような講座には仕事柄よく参加するが、地元でこのテーマで「自分たちのまちの現状・課題、
そして今後について」学べる機会があるのはすごいことだと思う。

それも講師は現役のその道のエキスパートである。

２時間半の講義と質疑は真剣そのもの。

商売をされている方は、「この町で頑張ってやっていこうとこだわっている人に限って、
厳しい状況になっていく。この町に関わることで、どんどん悪くなっていく。
ちょうど歯車が逆回転しているようだ・・・」

「統一したビジョンがないままに行きあたりばったりに進んでいるかのよう。
それは総合的な戦略のなさが原因だろう・・・」

町の明確なビジョンがない中での都市計画は、市民・事業者にとっても、
多大な負担を強いるものだと言うことを実感する。

町が描く計画・ビジョンの中で、民間は仕事の戦略を練るが、ビジョンなき都市計画は、安心して、
民間投資ができない、そしてそれがますますまちの閉塞感を生みだしていく。
ちょうどこの状況が沼津市ではないだろうか。

安心して民間投資ができる状況を作っていくことが、行政としての責任であり、
それがひいては市民生活の安全安心を確保することになり、定住人口の増加にもつながり、
市税収入の増加にもつながっていくことにもなる。

駅に降り立つと、真ん前に大きく朽ちているビルが目の前に飛び込んでくる。

公共施設・インフラの老朽化問題も既に現実のものになりつつある。一定の開発は必要であっても、
財政的な状況は高齢化社会を迎え、厳しくなるのは当然。

この状況はどこの自治体も抱えている状況だが、すでにその財源的見通しに取り組んでいる自治体と
沼津市のようにまだとりかかれていない自治体では、今後の財政運営において、
市民の重荷に大きな違いが出てくるだろう。

国の目指すコンパクトシティとは、高齢化社会の中で生き残れる政策として掲げているものである。
その一つには、行政経費の増加を抑制するためのである。

今までは郊外に分散していた公共施設を、中心に戻していくことは、利便性もあるが、
距離的にも維持管理にもコスト削減に繋がる。

公共交通政策も高齢化を迎え、重要な政策になっていくだろう。