山下ふみこオフィシャルブログ

 改革実践講座「リーダー研修」に参加。講師は流山市議の松野豊氏

地方議員10人が参加して｢議会の情報マネジメントとは？」　ダイアログを通してその取り組み
について話し合う。それはお互いの自治体の状況を知ることにもなり、、本当に勉強になる。
せま～い事務所の中で、議論を交わす環境はなかなかいいです。

近頃メディアでもよく言われている「オープンガバメント・ガバメント2.0・オープンデーター・
ビッグデーター」　　　これっていったい何？

 ≪オープンガバメント≫とは？　　民主主義の新次元をＩＣＴによって実現する。

1・透明原則　2・参加原則　3・協働原則　を基本に、行政府の見える化によって市民参加が促
進されていくというもの。これからはガバメント(統治）からガバナンス（共治）の段階を経て、
ＩＣＴを利用したオープンガバメントを目指す。

≪オープンデーター≫とは？　　公的機関が保有している情報のうち、だれもが利活用できる
データを公開すること。

公開されたデーターを利用したアプリによって、地域の課題が共有され、新しいガバナンスが
広がっていく。

これからの政治のあり方、次世代へのコミュニケーションは、国も地方もオープンガバメントに
取り組む姿勢が問われる。これからの社会はICT、つまり情報をオープンにして議論をしていく
ことが求められている。

今、地方の自治体においてもすでにその取り組みが始まっている。

情報（データー）を庁舎内の閉じた形での利活用の時代は終わり、社会全般に利活用
することができる環境を整備するため、総務省も「オープンデータ戦略」を推進している。

 ≪ガバメント2.0≫とは？ＩＴ技術を駆使して、市民の英知を行政に取り込むこと。

提唱者　ティム・オライリーさん


「そもそも社会を作るのは市民です。
よりよい社会を作れるかどうかは市民の選択にかかっています。
しかし今の行政と市民との関係は、自動販売機のようなものです。
税金を入れるとサービスが出てくる。
これでは不満があっても、市民は自動販売機を揺らすくらいしかできません。
しかし最新の技術を使えば、市民は行政に声を届けることができ、行政と協力して、社会を
変えることが可能になるのです。」

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3326_all.html

例えば、問題のある場所をスマートフォンで写真を撮影し、アプリで送信。
その情報は瞬時に市役所に送られ、市の担当者は、パソコン上で写真と詳しい住所を確認。

その問題の場所にいち早く駆けつける。電話で受け付けるよりも人手も時間もかからず、
解決することができる。それは行政の効率化につながる。

つまり、行政の持っているデーターをオープン化し、それを利活用する環境を整備すること
が求められている。

これからはデーターのオープン化による行政の透明性、これができないと、行政に対する住民
の信頼性は薄れ、官民協働の推進は遅れる。

そうなると、行政の効率化は停滞し、地域の経済活性化にも影響を及ぼすことになるでしょう。

私は担当部署に資料の提示を求めると、他の議員に渡していないものは、情報開示請求しなけれ
ば渡せないと言われることがある。

しかし、この認識しか持ち合わせていない職員がいては、このような自治体は取り残されてしま
うだろうと、危機感を持たずにはいられない。

ＩＣＴによる行政と市民の関係の変革が既に始まっていた・・・

アプリを使って≪コーディングでより良い政府を作る≫その取り組み

その取り組みの例

WHERE DOES MY MONEY GO? ～税金はどこへ行った？～

第4回　沼津市水道料金、下水道使用料等審議会が8/5に行われた。(審議会委員出席12名/全14名）

審議会は今回で大詰めの集大成。つまり、どのくらい値上げをすればいいのかという委員一人ひとり
の意見を伺う最後の審議である。

県下で最も安い水道・下水道料金だったはずの沼津市のその台所事情は火の車であった。

2010年に水道料金の値上げをするときに、これについては下水道料金には連動しないということを
担当課は答えている。

しかし、その時はすでに下水道料金は、維持管理に関する累積赤字は膨らみ、貯金も底をつき、運営
すればするほど赤字は膨らみ、借金は利息も含めると500億円以上に及んでいた。

この状況は一般会計（総務・民生・衛生・農林・商工・土木・消防・教育）の借金約720億円に肩を
並べるほどの額である。

そして、18年間も値上をしてこなかった理由の一つに、昨年の9月議会で料金改定の指摘を受け、今回
に至っているという。しかし、18年間も値上をせずに赤字を膨らましてきたことに議会の責任は重い。

審議委員は14名、そのうち女性は3名　日々の生活をやり繰りをする主婦の台所に正に直結する下水道の
値上げ審議に、女性委員が2割と言うのも残念なこと。

そして、今回の値上げ審議に関しても、当局の示した値上率に関して、「1案（改定率52％）or2案（40％）
どちらが適正でしょうか？」と実質的には投げかけている。

4回の審議会のうち私は3回傍聴させてもらったが、確かに委員たちは担当課の説明に対して、一生懸命理解
をし、議論を尽くそうと思っている姿勢はうかがえる。

そして、担当課も資料の全てを提出し、なんとか議論が深まるような体制を作っている。

しかし、しかしである。抜本的な赤字解消に繋がっていかないのが、今回の下水道の値上げである。

維持管理に関する累積赤字を5年10年先には解消していきたいというだけのものである。これで、今までの
借金が解決していくというものではない。（当局にはこの点を何度も指摘し、せっかくの機会であるから、
もっと抜本的な議論に深めるべきだと要請はしたのだが・・・）

当局の示した資料：維持管理に関する累積赤字が、値上をすることで段階的に改善していくというもの。

（up side down）見やすくするためにグラフをひっくり返してみる。

青ライン1案(52％の値上げ）・赤2案(39.6％値上げ）

1案は平成30年に維持管理の累積赤字は解消。2案は10年後には解消されるだろうというもの。

結果として、審議会の出した値上げの改定率は1案ではなく2案を選択。問題の抜本的な解決には
至らないが、これからは5年ごとに見直しをしていくことを前提にした案をまとめる方向。

この案を我が家の下水道料金で算定してみる。

現在55m3で4,155円。40％の値上げになるとすると5,805円。年間で9900円増額になる。

つまり下水道料金は年間24930円→34,830円の使用料になる。そして、また5年後には料金の改正
になる。

あくまでも案ではあるが、住民にとって大きな負担に繋がってくる。

ある委員の意見

「維持管理だけの収支を±0にしなければならないという状況は、健全な財政運営を考えた時、これ
でいいのかと言う思いがある。想定外(災害等）を全然考えていない(この値上げ審議）、これでは
突発的な災害に応えられない。

しかし、経営で一番大事なのは「お客様の考え」、これを重視すると、健全経営とは違う視点での
見直しになってしまう・・・定期的な見直し(5年毎）は、今後必要であり、上げるべき時期は本来
はもっと前にあった・・・」　　　　　　

私もそう思っている。

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下水道計画の歴史は余りにも深く、その時々の市長の政策方針で変遷をしてきたのだろう。
そこを顧みずして、議会も当局も反省には至らないように思う。

しかし、この下水道事業の現実を少なくても14名の委員は受け止めたと思いたい。

全国的に深刻さを増している公共施設のアセット問題。

ハコモノ、上下水道・橋梁・道路等のインフラ、プラント施設の老朽化は深刻である。しかし、
その問題さえ、沼津市はまだ全体的な取り組みにかかっていない。

今やっと下水道問題が議論の俎上にのったこの現実をどう受け止めるべきか。

  8/2　早稲田大学でマニフェスト研究所主催　「職員の主体性を引き出す経営」に参加。

対象は自治体の変革に課題認識と行動意欲を持つ人とあるが、、参加者の多くは自治体職員で
全国から集まってきていた。

  早稲田のキャンパス

  ・北川正恭（早稲田大学マニフェスト研究所所長）「地域主権時代に向けた人材革新」

  ・立谷秀清・相馬市長「職員の自立意識と地方政府論」　　

        

・佐賀県庁の円城寺氏や相馬市の職員の取組み報告　等々

日頃、私が当局とのやり取り、そして市民に対する市役所のあり方に合点がいかない多くのことに、
元知事や市長、また職員の方々の其々の立場からの率直な意見・体験報告は衝撃的であった。

一度はその関係作りに成功しながらも、なぜか挫折し、またそこから這い上がり周囲の共感を呼ん
でいくその取り組みの根底にはポジティブシンキングがある。

今までの役所のやり方、古い体質の親方日の丸症候群や上からの仕事をただやっている思考停止
症候群では、地方分権の進む中で自治体は成り立たなくなってくるという。

今以上に自治体に求められていることは大きくなり、それは住民の命にも関わってくる。

トップは人を生かす経営つまり職員が頑張れる土台づくりさえすれば、あとは職員自らが運営してい
く体制ができているという相馬市。そこに至るまでの市長の話や相馬市職員の報告には、仕事を休
んで自費で応援に駆けつけた同僚職員が何人もいたのには驚く。

  相馬市

職員の意識変化が必要で、それには一人ひとりの意識が変わらないとだめ。しかし、やらされ感の
中で成果を出してもその時だけに終わってしまう。

何の為に仕事（テーマ）を与えられたのか、自分が納得して行動しなければ、人にも共感してもらえない。
行動することによって、組織って、人って、どうしたらありたい姿になるのだろうか、どんな時に笑顔に
なるのだろうかと考えることができなければだめ。

この図↑を見てもわかる様に、組織の中で優秀なリーダーを1人作れば短時間で成果を上げること
ができる。

しかし、みんなで一緒に取り組み成果を出すことは、まず組織をまとめていくにも時間がかかり成果
を出すにも時間を要する。

この一歩が少しずつだが古い組織や体質を変えていき、5年後10年後には全く違う組織に生まれ変
われる。（パーキンソンの法則）

相馬市職員たちがこの人材マネジメントに参加したことで、自分たちが勇気を持って一歩前に出るこ
とで周りが変わり、其々の職場で住民に喜んでもらえる仕事を目指して取り組んでいるという。

より良き姿をまずは自分が率先していく、そしてみんなで常にダイアログしながら進めていく取り組み
を聞きながら、職員も市長も議員も目指すところは同じだが、やり方の違いでどんどんかけ離れてい
くこともある。

（今の私はちょうどその状況である。）

しかし、相馬市や佐賀市の若手職員（30代）の取り組みを聞きながら、こういう若い職員の熱い思い
を直接聞くことで、これからのヒントと勇気をもらったような気がする。

是非職員にもこのような研修を受けてもらいたい。少なくても3人から始めることがいいという。

 7/28（日）明治大学で主催・ワクチントーク全国　、共催・ＮＰＯ日本消費者連盟の講演会があった。

１）　「子宮頸がんという病気とワクチン　」　金沢大学付属病院産婦人科医師　打出喜義

２）「今、ワクチンにどう向き合うか」　元国立公衆衛生院疫学部感染症室長　母里啓子他

赤ちゃん連れの家族や小児科医・婦人科医・内科医、教員、議員等、本当に様々な方々が一般参加
している様子は、このワクチン問題がいかに国の方向と、現場での実態がかけ離れているのかを講
演会を通じて知ることになった。

数年前から、母親たちから子宮頸がんワクチンについて、私のところにも相談をされていたことはあ
ったが、副反応実態の詳細を知ることになったのは、全国フェミニスト議員連盟の仲間からの情報で
であった。

3・11以降の原発・放射能問題はメディアでの報道では限界があることを知り、自らが求めなければ
真実を追求できないという実態を改めて認識した。

そして今回、子宮頸がんワクチンをきっかけに、ワクチンによる副反応で多くの苦しんでいる被害者
がいること。そしてその方々の地道な活動が少しずつ国のワクチン政策を動かしてきたことも知るこ
とになった。

しかし、自民党政権になり、今年の4月から、予防接種法の改正により、今までの活動が大きく崩れる
様相を呈していると危惧する。

打出医師の講演から、20歳前半による子宮頸がんによる死亡はほとんどないことが分かる。

（資料：国立がんセンターがん対策情報センターより）

現在、中1～高校1年の女子が接種の対象になっているが、ワクチンの有効期間は9.4年まで
しか確認されていない。

そうなると、20代までにその有効期間が失われる。

沼津市においても副反応報告は3件（回復済）。その後も問い合わせ等はあると聞いている。
全国的には副反応症例は600件以上、そのうち137件が重篤な状況だという。

そして現在厚労省で、56例の副反応報告とワクチンの因果関係を調査中という段階だという。

一般的にその関係を医学的に証明することは非常に難しい。しかし、実際ワクチンを接種して
副反応が出ている状況を関係ないと国はどう証明するのか。

ある女医さんからは「私は予防接種の危険性をお母さんたちにいつも話してきた。しかし、今回の
子宮頸がんワクチンを、私のところでやらないということになれば、その危険性や状況が把握でき
なくなると思い、できるということにしたが、果たしてこれでよかったのだろうかと今も苦悩している。
いつも予防接種は反対している先生のところでやるのなら大丈夫だろうという母親たちがいることを知って・・・」そんな現場でのお話をしてくださる方もいた。

医師・研究者・被害者等方々と「ワクチン問題」について意見交換

ある小児科医は「医師が何故こんなに怖いワクチンを打てるのか、自分は自分の孫には、怖くて
打てない」と言う。このような予防接種がなんと多いことか・・・

赤ちゃんが1歳までにやらなければならない定期接種と任意接種の数の多さは異常であるという。
その大半が何故必要なのか、疑問を呈している。

赤ちゃんは泣くだけで声を出せないわけで、母親の責任は重大である。

医師からはこの図表の中で、赤ちゃんに強いて接種するなら、ＤＰＴと麻疹ぐらいだろう言う。

ここでは一言で言えませんが、もし不安に思っている方がいれば連絡ください。

 ５月から始まったこの講座は今日で３回目。

北は北海道～南は九州から議員や企業家が参加している。毎回、宿題が出され、締め切りを過ぎ、
今回は当日やっと提出するというように、今まで経験をしたことのない講座をうけている。

その宿題には答えがなく、自分が漠然とイメージしていたものを構築していく作業は、今までにない
思考回路を使う。

ただ、ここに参加しなければ出会うことがない人たちと、１年間、一緒に同じテーマで学んでいくこと
にとても興味を感じている。

例えば、前回からのテーマの一つに「どんな街をつくりたいのか」

自分のマニフェストのありたい姿って何だろうと考える。改めて自分のまちのありたい姿を考えながら、
このまちを見る。

人口減少・高齢化はどこの自治体も同じ。でも、地域の特性はそれぞれ違うわけで、そのまちのオンリー
ワンを見いだし、具体化するにはどうするのか、課題は何か等。

住む人にとって、住んで良かったと言えるまちとは、自分が住みたいまちとは・・・