山下ふみこオフィシャルブログ

鉄道高架

2023.05.23

臨時議会 

ここにエントリー本文を書きます。

2023.03.28

総工費600億円と鉄道高架等の総工費1482億円

 

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00803/00004/

総工費約600億円をかけた巨大施設「北海道ボールパークFビレッジ」と、そこに併設される野球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」。新庄剛志監督率いる北海道日本ハムファイターズの新ホームグラウンドという点も手伝って注目を浴びる新球場。2023年3/30、開業する。

その“魔力的”な魅力を「座席」「飲食店」「子ども向け施設」「大人向け施設」4点から

期待される経済効果は初年度だけで1634億円→経済効果は約3倍

 

鉄道高架等の関連事業の費用対効果は2042年完成でB/C1.1→予定通り完成しないと1.0以下になる。
鉄道高架で経済波及効果はうまれるのだろうか。鉄道を4.2kmにわたり上げることで維持管理費はかかるだろうし、地震の被害リスクは高まるだろう。そう考えると復旧に要する期間は想像を絶するのではないだろうか。

関連の令和3年以降の事業費

 

沼津駅周辺総合整備事業 R3年以降の事業費

事業費

沼津市分

進捗率(R2

鉄道高架

740987

161217

6%  4.5

関連事業(道路等)

253279

121147

43.1%40.8

区画整理事業

212216

81 216

27.9%27.5

R3年以降の総事業費

12051482

363449

 

 

 

国立社会保障人口問題研究所の人口推計20224/1沼津市人口現在) 

沼津市

2022/4/1

2045年(推計)

2022--2045

減少率

総人口

190,417

134,052

56,365

30%

014

18,945

10,664

8,281

44%

1564

129,188

64,162

65,026

50%

65才以上

61,229

59,226

2,003

3%

20224/1の高齢化率(65歳以上)総人口の32.2%→2045年は44.2

 

 

生産年齢人口は1/2になり、1人当たりの借金負担は2倍になる

 

2023.03.20

令和5年度の一般会計に反対

2/10から始まった議会は、3/20今日は最終日の本会議でした。
私と江本議員の「未来の風」は、高架化事業を含む一般会計に反対をしました。私の反対意見をアップします。(長文ですがお読み頂けますように))


議第 22 号、私たち会派未来の風は、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、鉄道高架事業を含む関連事業の借金が、前年度 5 2000 万円から 14 4000 万円と、10 億円近く増えました。

沼津市にとって、財政的に身の丈以上の事業ではないでしょうか。

平成 18 年度当初認可では、工事期間は平成 20 年から令和 4 年度の 15 年間で完成と計画されていました。 計画そのものが甘かったのではないでしょうか。

この長期の事業は、社会経済の変動に予測がつか ないという大きなリスクを背負っています。

今回、明らかになったように、事業費の見直しによっ て、令和 3 年度以降の事業費 1,482 億円のうち、沼津市の負担分は 449 億円と大きく膨れました。

 そして工期はさらに延長されました。

鉄道高架事業は、平成 18 年度当初認可においては、既に完 成したはずでした。

しかしながら、完成は令和 23 年度と、20 年ほど延期されました。

工期の延長 が反対地権者の問題というならば、余りにも、沼津市の財政状況を見ていない、短絡的な考えでし かないと言わざるを得ません。計画そのものの見通しが甘かったと思います。

さらには、昨今の激甚災害による対策が急務であるにもかかわらず、耐震・老朽化を含めた対策は、遅々として進んで いないのが実情です。

 歳入について

今年度の一般会計の歳入が過去最大の 800 億円となった大きな要因は、 ふるさと応援基金の寄附金 20 億円、そしてこの繰入金 20 4500 万円です。
さらには、地方交付 税 29 億円は、4 4000 万円の増、及び土木費国庫補助金 35 4000 万円は、15 億円の増と、特にその中の、社会資本整備総合交付金と個別補助金の増が特徴的です。

 歳出において

高架事業関連 で見ていくと、令和 5 年度の予算額は 33 7000 万円と前年度の 2.2 倍と、事業費が膨らみました。 2.2 倍に増加した事業費の内訳を見ると、普通建設事業に占める高架関連事業費の割合は、前年度 11.7%から 28%へ、そして高架化関連事業費に占める地方債借金の割合は 33.2%から 42.6%へと、 起債の占める割合が大きくなっています。

事業費の増大は、国庫補助金に関連してきます。国庫補 助金が大きくなった分だけ、その財源の手当ては起債で賄っているように見えます。

つまり、高架化関連事業に占める一般財源の割合は年々減少していますが、事業費の増大とともに、借金の占め る割合が高くなってきているということは、この事業の将来的な困難性を示しているのではないで しょうか。さらには、高架化関連事業費の増大は、普通建設事業費の総額が伸び悩んでいる中で、 高架化関連事業の割合が高くなっているということは、他の事業にしわ寄せが来ていることにつな がります。

 特に、令和 5 年度の財源配分状況は、高架化関連事業に偏った予算配分だと言わざるを 得ません。沼津市の課題は、他市に比べ、人口減少に歯止めがかからない、そして高齢化率の高さ とともに問題が顕著になってきています。

国勢調査を基にした社人研の将来推計では、
沼津市の総人口は、30 年後の 2045 年には 13 4000 人、沼津市 人口ビジョンの数値と、約 2 5000 人の開きがあります。
令和 5 年の今こそ、この人口問題に歯 止めをかけるしっかりとした目的を持って予算を組まなければならないと考えますが、今回の予 算編成は、こうした大きな問題意識が感じられません。

 高架事業完成後の 2045 年に、沼津市の人 口はどうなっているんでしょうか。社人研の人口推計では、4 割以上減少し、高齢者の占める割合 が高くなれば、公債費の負担、借金の負担が、次世代の子供たちにのしかかってきます。

すなわち、 私たちの世代がつくった借金返済の 1 人当たりの返済額が大きくなってきます。このような町に若 い人たちは喜んで住んでくれるんでしょうか。将来の人口の予測をしっかり見据えて、将来に負担 ができるだけかからないようにする。こういう姿勢がなければ、若い人たち、子供たちが、このまちに住み続ける、そういうまちにはならないのではないかと思われます。

以上をもって、令和 5 年 度の予算に、未来の風は反対をいたします。

毎日新聞0001 (2)

2023.02.23

鉄道高架関連事業費の見直し

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/keikaku/station/jigyohi/index.htm

事業費の概要(全体事業費)

202321日更新

市では、事業の透明性をより一層高めるため、過去の事業費や市の負担のない事業も含めた沼津駅周辺総合整備事業の全体事業費を公表しています。
今回は、令和4331日を基準として更新したものを公表します。

↑沼津市のHPに公表。市長の市政方針の時にも事業費の見直しには一言も触れていなかった。
議員全員に少なくとも公表される2/1以前に報告があって然るべきではないのか。

それとも私だけが迂闊にも知らなかっただけなのか・・・

知らないまま事業費の見直しがされ、HPに公表。そして30億円の増額になっていたとは・・・

全体事業費の総額は1,995億円がさらに膨らみ2,272億円。この事業費の内訳にはJRの負担は一切示されていない。

因みに30億円の増額とは:
長泉・納米里ウェルピアながいずみ(体育館・温水プール複合施設約24億円)ができちゃう!

鉄道高架事業費県
鉄道高架事業費市

↑令和4年1/21(静岡県の公共事業の再評価で大きく公表) ↑令和5年2/1沼津市HPに公表されたが、メディア報道なし

https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/jigyohyoka/1003455/1046496.html
静岡県 令和4年度の公共事業の再評価結果

高架事業は見直すたびに増額と延伸になってB/C(費用対効果)は現在1.1、しかし、さらに下がっていくでしょう。
事業完成は20年先。でもその計画でさえ見通しがつかないほどの事業規模と長期にわたる工事です。

静岡県の再評価では沼川放水路の事業も増額(250億円→370億円)と延伸(H24年~R14年 工期 20年 )
令和3年7月の沼津市と富士市を襲った豪雨では、事業対象地区周辺において多数の家屋浸水被害(床上157戸、床下56戸)が発生した。その地域では、近年、激甚化・頻発化する豪雨被害により、新放水路整備の必要性が一 層高まっている。放水路ができるまでは不安は続きます。

私は鉄道高架よりもまずは住民の生命を最優先に考えた政策を進めてほしい。あなたは?

2022.11.15

市財政は大丈夫?NO8

これまで普通建設事業費のうちの一般財源が減少し、建設事業費全体の規模が減少する要因は、高齢化や子育て支援に関わる社会保障費(扶助費)が増加しているからと指摘したが、同じことを国も指摘している。国が公表しているグラフがよくわかる。

↓このグラフは広島市が、連続立体交差事業の見直し(縮小)をする根拠として公表した資料です。

国の公共事業費の推移00025

↓沼津市の社会保障費(扶助費のうちの一般財源(紫)+その他(茶))と普通建設事業費(一般財源(赤)+その他(緑)
推移。

H23年度に普通建設事業費と扶助費は逆転しています。この傾向は人口減少と高齢化により全国的な傾向です。だからこそ、高架事業を始め計画された事業の見直し(廃止や縮小等)をしない限り財政の健全化は保たれません。

扶助費と建設事業費の推移 (4)

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