山下ふみこオフィシャルブログ

これまで普通建設事業費のうちの一般財源が減少し、建設事業費全体の規模が減少する要因は、高齢化や子育て支援に関わる社会保障費（扶助費）が増加しているからと指摘したが、同じことを国も指摘している。国が公表しているグラフがよくわかる。

↓このグラフは広島市が、連続立体交差事業の見直し（縮小）をする根拠として公表した資料です。

↓沼津市の社会保障費（扶助費のうちの一般財源（紫）+その他（茶））と普通建設事業費（一般財源（赤）+その他（緑）
推移。

Ｈ23年度に普通建設事業費と扶助費は逆転しています。この傾向は人口減少と高齢化により全国的な傾向です。だからこそ、高架事業を始め計画された事業の見直し（廃止や縮小等）をしない限り財政の健全化は保たれません。

↓下図は国が公表している公共事業関係費の推移。公共事業関係費は、平成9年度のピーク時（当初予算ベース）以降、基本的には減少を続け、平成27年の公共事業関係費はピーク時と比較した場合には半分以下にまで減少（15兆円→6.6兆円）

日本の「今後の公共事業の規模」（財政制度等審議会）

公共事業関係費は、Ｈ9年度当初予算のピーク時と比較した場合、Ｈ27年度予算では約4割の減少。この結果、日本の公共投資の水準は、一般政府の総固定資産形成の対ＧＤＰ比でみた場合、主要先進国の水準に近付きつつある。
ただし、日本の財政事情は主要先進国と比較して各段に厳しいことに鑑みれば、公共投資の水準を今よりも増やす余裕はなく、引き続き総額の抑制に努める必要がある。

今後本格化する人口減少の元、全体の公共事業関係費は増やせないという事を前提に、個別の社会資本の必要性を厳しく見極めたうえで、必要不可欠な社会資本の機能を確保していくことを指針とすべき。

↓下図は沼津市の公共事業費（普通建設事業費総額）の推移。Ｈ8年度のピーク時は240億円それ以降、減少を続け令和3年度（95億円）と比較し場合には6割以下にまで減少。
沼津市の公共事業費の推移はＨ8年以降下がり続けている。

国同様に、沼津市の人口減少と高齢化がさらに進み、「公共事業は増やせない」という事の現実を見極めたうえで、財政の健全化に努めていかなければならないと考える。

NO1～ＮO5まで静岡県の鉄道高架事業の再評価による私の見解（一般質問）を述べさせてもらった。やはり、調査すればするほど、高架事業実現の可能性は時代とともに遠のいているとしか思えない。

コロナ禍によって市民生活は疲弊し、日々の暮らしは厳しさを増している。静岡県は何故20年も経て事業費や工期の見直しをしたのだろうか？これから始める鉄道高架事業は困難性を深めていくとしか思えない。

どうしても推し進めなければならない理由とは何か？私には分からない。
今後、この事業の進捗はますます混迷を深めていくだろう。その状況はすべて市民生活に繋がっていく。

 市の財政は大丈夫か？

・計画期間は令和25年（2041）まで。

 これまでの長期財政試算の一般財源のうちの普通交付税と臨時財政対策債H29～R2の4年間の決算より35億円も多く見積もっていた。たった4年間で一般財源の根幹が崩れる事は、今後の鉄道高架計画においても危うい見通しで事業をしなければならないのか。

今後の長期財政試算は、「歳入は過大に見積もらない。また歳出 は、過小に見積もらないこと！」

沼津市は巨額 の借金に耐えられるのか？

ここ数年、普通建設事業に対する起債の依存傾向は さらに強まっている。長期試算は955億円、今後は1,000 億円もの巨額の借金残高になると試算。
財政厳しい時代に、約 1,000 億円もの巨額な借金残高に、果たして本当に耐えることができるのか？

全国で人口18万人以上の自治体100以上の財政状況を調査（Ｒ2年度決算カード）

結果：沼津市のような人口、財政規模、地方交付税の依存度等で1000億円規模の借金を抱えている自治体は存在しない。
→つまり、借金残高1000億円は財政的に不可能であること→高架事業は財政的に不可能！

★★★借金残高1000億円規模の自治体の3つのタイプ★★★

①     人口30～40万人都市で約7割が1000億円規模→人口が多ければ基本的に財政規模が大きい

②     人口は沼津市と似通っているが、大規模合併で起債残高が増大、または交付税に依存し財政規模は大きい

③     人口は沼津市と似通っていて、新幹線開業に合わせた駅周辺の再整備等で1000億円の起債残高を抱える。結果40億円もの財源不足を生じ、現在、財政再建に取り組んでいる。

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↓グラフ　これで財政大丈夫というわけにはいかない！
単年度ごとの普通建設事業費（赤✙黄緑）は年々減少し、30年間で1/2まで縮小。
事業費に占める投資的経費充当一般財源（赤）の割合は、かつては90億円、70億円という規模で投資的事業をやってきたが、今では20億円台。30年間で1/4にまで縮小。
その代り普通建設事業費に占める事業債（借金）の割合が増加し起債に依存しているものの借金にも限界があり、今後高架事業及びごみ焼却施設など大きな事業が目白押し。これで財政大丈夫というわけにはいかない！１

課題：現状は普通建設事業費が減少している。本格的に始まっている公共施設の老朽化対策と同時期の鉄道高架事業にどうやって財源確保ができるのか！

2:長期化による投資効果B/C（費用便益比）の影響は？

事業継続の前提条件となるＢ／Ｃが 1.0 を下回る場合、事業継続されるのか？

沼津市：本市の発展に欠くことができない事業。だからＢ/Ｃ1.0以下でも事業はやるべきというのか？

沼津市のいう鉄道高架事業等は：
・南北市街地の一 体化や回遊性の向上
・高架に生まれる広大な鉄道用地の高度な土地利用
・中心市街地の土地構造を 抜本的に変え、人、物、流れを大きく変え地域経済にも好循環を与える

だからＢ/Ｃ1.0以下でも事業はやる？

 B/Cの矛盾点　投資効果と実現可能性を合わせた客観的な評価ではない

①     投資効果の対象 は交通の円滑化。
その便益を受ける者は、広域的な道路利用者に限られ、市民の利便性を評価するものではない。

②     鉄道施設跡地利用は、高架関連の予算にはない。イメージだけでしかない。