山下ふみこオフィシャルブログ

1：再評価はなぜ行われたのか？

A-1：社会経済情勢の急激な変化から事業費の増額及び期間の変更が生じたから　（本当かな？）

A-2：新貨物ターミナルの用地取得後、事業費及び事業期間が明確となり、来年度（R5～）から鉄道高架工事の着手にめどがついたから、事業認可変更を行うため再評価を実施した。
（Ｈ15年から20年間、事業費の見直しは一度もされなかったのは何故？）

新計画期間：平成15年度（2003年）の事業採択から令和23年度（2041年）完成予定。
　　　　　　令和5年度から着手し18年間に及ぶ長期事業。（果たして計画通りいくのか？）

高架化事業採択のＨ15年（（2003）から人口は減少し続けている。
↓のグラフは年少（14歳以下）、生産年齢人口（15～64歳）老年（65歳以上）の人口推移。
高架事業計画期間はＲ23年度で完了予定→その頃、人口は14万人台、0歳～14歳までの人口は4割減少
              R22年 （2040）  R2年（2020）
総人口　　145,086人　　　（187,027人）    →41,941人減 /22%減
年少人口　　11,804人　　　(19,254人） 　 →7,450人減/39％減
生産年齢人口71,994人 　　（107,530人） 　→35,536人減/33％減
老年人口　　61,288人　　　（60,243人）　　→1,045人増/2％増

2:長期化による投資効果B/C（費用便益比）の影響は？

事業継続の前提条件となるＢ／Ｃが 1.0 を下回る場合、事業継続されるのか

A:費用便益比B/Cの大きな要因は将来交通量、コスト、事業期間である。事業が遅れれば遅れるほど計算上は便益が落ちる結果となるが、B/Cが1.0以下でも3 つの視点で総合的に再評価する。

1・社会経済情勢等の変化　→　将来、人口が増え経済が上向き税収の増が見込めるのか？

2・事業の投資効果　　　　→　事業が遅れればＢ/Ｃ1.1はさらに下がり1.0以下で投資効果があるといえるのか？

3・事業の進捗状況　　　　→　労務単価や資材の高騰、景気の状況により進捗が計画通りいくのか？

0～5歳までの人口減少の状況を見ると、低年齢層ほど人口減の幅が大きくなっている。
1歳児は15年間で（H20～R4）39％減、0歳児は36％減と最も減少幅が大きい。

問題となる要旨

 １：再評価はなぜ行われたのか？
　　社会経済情勢の急激な変化が生じたから

 ２：長期化によるB/C（投資効果）の影響は？
　　事業継続の前提条件となるＢ／Ｃが 1.0 を下回る場合、事業継続されるのか。

 ３：市の財政は大丈夫か？
　　　計画期間は令和25年（2041）まで。
　　　長期財政試算では、市債残高（借金）のピークは約 955 億円だが、1,000 億円を超えないだろうか、
　　　主な財源は市税や普通交付税、臨時財政対策債の一般財源が、高架事業に確保できるのか。

 4：市民の不安や説明責任にどのように対応するのか？

静岡県は7/12に「沼津市鉄道高架事業」の再評価調書を公表。

平成15年から19年ぶりの見直しによって増額された事業費は市債（借金）で賄うと新聞には書かれていたが、実際、市債を充てるには現状の市税等の一般財源が増加しないとほぼ不可能である。それを可能にするなら、事業期間を延伸し単年度予算を小さくすれば財政上可能だともいえる。
しかし、事業期間をこれ以上延伸すれば、Ｂ/C（費用対効果）1.1からさらに小さくなり、1.0を切れば事業価値がないことにつながる。
再評価では高架化事業を継続としたがその理由に納得できる市民がいるのだろうか？

その理由とは：人口減少・少子高齢化社会に備え、核となる事業であり、市が目指す「ウォーカブルでカーボンニュートラルなまちづくり」を実現するとともに、駅周辺の課題を解消する事業である。
ウォーカブル：車中心から”人中心”の空間へ。居心地がよく歩きたくなる
カーボンニュートラル：二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること

---------Ｒ3年以降
----------沼津市負担の事業費内訳：419億円=一般財源42億円　+　市債336億円　+　市費42億円（未執行）---------
---------------沼津駅周辺総合整備事業1452億円のうちの市費419億円の90％は借金で賄う-----------

-------------------事業ごとの財源内訳---------------------

●事業費の見直し：鉄道高架事業費本体：787億円　→　1034億円　R2執行率4.5％
鉄道高架事業費R3以降の事業費：740億円+247億円増額　→　987億円
そのうち市負担分Ｒ3以降事業費：161億円+56億円増額　 →　217億円（市負担）の内訳（一般財源22+市債195）
工期の見直し　H15（2003）～Ｒ23年度（2041）完成　（当初計画より7年延伸）*

●鉄道高架関連事業（用地取得や道路・歩行者通路の整備）事業主体・沼津市：445億円　Ｒ2執行率43.1％
445億円内訳（国147億円+県2億円+市296億円（一般財源160+市債136）
→　Ｒ3以降の事業費253億円のうちの市費121億円の内訳（5+市債117）+国111億円（社会資本整備総合交付金他）

●土地区画整理事業費（高架化によってできる鉄道跡地利用により宅地増進ための区画整理）
事業主体・沼津市：294億円（Ｒ2執行率27.9％）　→（Ｒ3年8月事業費の見直し294億円から288億円へ）
R3以降の事業費212億円のうちの市費81億円　+国89億円+県30億円

1034億円（見直し後）✙　445億円　✙　294億円　＝　総額　1773億円のうち市費419億円
Ｒ3以降の事業費　987億円+253億円+212億円=1452億円のうちの市費419億円
Ｒ3以降の市費　　
217億円（22+195市債）✙121億円（5+117市債）+81億円（15+市債24、+市費42億円（駅南第2未執行分）

Ｒ3年以降の沼津市事業費の内訳
419億円=一般財源42億円　+　市債336億円　+　市費42億円

備考

〇まちなかウォーカブル推進事業【社会資本整備総合交付金・補助金】（R2新設）
・都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間へと転換するまちなかの歩ける範囲の区域において、街路・公園・広場の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業。
・事業主体 ： 【交付金】市町村、市町村都市再生協議会等　【補助金】都道府県、民間事業者等
・国費率 ： 50％

鉄道高架事業認可取り消し等請求訴訟について

「その1」で財政的な問題に少し触れた。改めて考えてみたい。平成29年3月に出された「沼津市公共施設マネジメント計画」。その時点での築年数が46年以上経過した施設が2割弱。
今後、中長期的な改修や更新をしていくための30年間の経費の見込みを示している。
今後30年間の維持管理・更新に係る経費は、約53億円/年で約2倍の経費がかかることになるがこれでは全くやっていけない。人口減少と高齢化で税収は落ち込んでも増加する見通しが厳しい中、限られた財源の中でこの差し迫った公共施設やインフラ施設の維持管理、更新をどうしていくのか、喫緊の課題に目をつむり、高架優先でやっていくならばそれも一つの選択肢だと思う。それを市民が望むならば・・・
2月からは令和4年度の予算審査も始まる。

今から10年後（2032年）と20年後（2042年）に更新のための大きな経費がかかってくる山がある。その山と鉄道高架事業は大きくかかわってくる。
つまり、耐用年数で大規模改修や更新をする場合の将来経費は、それだけでも自治体にとって大きな負担であり、施設削減により維持更新費や管理運営費の削減も図る計画をせざるえない。ある意味、学校統合問題もこの問題が大きい要素だと言える。
どの自治体も頭を抱えている公共施設やインフラ整備の老朽化に対して、昨今の災害の大きさを考えれば、喫緊の課題であるのは言うまでもないこと。
沼津市の場合、それにさらに1000億円以上の高架化事業を、投資的経費の減少とは裏腹に，改修や更新経費増大によって、更なる財政的な苦難が待ち受けている。いまだに工期の見通しがない高架化事業に、市民への説明責任を果たしていけるのだろうか。