山下ふみこオフィシャルブログ

9月に連続して、沼津朝日新聞に投稿された記事を載せたいと思います。
一人は元・沼津市民で、すでに自分は埼玉県民であるという。故郷沼津を憂う気持ちは強く、この町に住むすべての人に投げかけられているように思います。
もう一人は沼津市在住の方で、やはり私も同じ思いです。（新聞記事をクリックすれば拡大してみられます。

８月17日から３日間、大津市にある全国市町村国際文化研修所へ「地方財政制度の基本と自治体財政」のコースを受講した。
第１日目：「地方財政制度の基本」関西学院大学大学院経済学研究科・小西教授
第２日目：「自治体財政診断の考え方と手法」北海道総合政策部知事室次長・今井太郎氏　＆小西教授
第３日目：財政健全化における伯耆町の取り組み」鳥取県伯耆町・高安保町長＆小西教授
財政理論と実践を学ぶ。特に臨時財政対策債＆地方交付税の考え方については、今までの考え方に軌道修正が必要になってくるのか。

北は北海道～南は熊本・宮崎から総勢７６人が集まり、部屋に溢れかえるぐらいいっぱいで、酸素不足になるぐらい誰もが真剣そのもの。
特に参考になった今井先生の「自分のまちの財政状況がいいのか悪いのか」まず目安としての手法を教えてもらう。ただし、財政状況の良し悪しと町の行政運営がいいのかどうかは別の問題であるという。（確かにその通りで、投資をしなければ、借金は減り、数値はよくなるが、課題の先送りをしていることになるわけで、財政指標だけで町の状況を語ることはできない）

まず、財政状況をみる前提条件として、すべての会計を連結してみること。
財政状況の必要な数字は主に２種類。
●貯金（現金）
●借金（地方債残高・債務負担行為額・退職金支払い見込額等のすべての年度末の借金額）
これらを標準財政規模を分母にすることで、その比率を算定。
縦軸と横軸にして他の市町と比較をすることが一つの目安になるという先生独自の手法をもって計算式を学び、そこから自分のまちの財政状況の目安を知ることができるというもの。

最終日の鳥取県伯耆町（ほうき町）・森安町長として町を再建してきた経緯を、町長自らに語って頂く。この伯耆町の健全化に向けた取り組みは、非常にわかりやすく徹底している。
それはきっと町民には理解されにくい地道な財政再建の取り組みにこそあった。まさしくシティマネージャーとしての役割を彼が町長就任したＨ21から今までのその取り組みに敬意を表したいと思う。しかし、健全化へたどり着くまでの道のりは並大抵ではなかったことが、温厚な人柄のなかにも想像ができる。
こういう町長をもった伯耆町民は安心して、この町に住むことができているはずである。
もちろん、職員も町長のもとで安心して、町の施策を進めることができているはずである。
議員研修には、このように市町の首長が講師として現場での取り組みを直接伺い、直接意見交換できる機会がある。本当に首長によって町が変わり、議会が変わるさまは、必ずしも、誰が首長をやっても同じだと諦めている市民はいるが、そうじゃないと言える伯耆町長との出会いであり、貴重な研修であった事は言うまでもない。

先月末の新聞記事に地方交付税の金額が公表された。
県内市町は軒並み減額されている。地方消費税率が引き上げられ、増収になったからだというが、果たしてその状況が沼津市においてどんな影響を及ぼすのか？

毎年この時期になると当初予算で予測した地方交付税の決定額が国で公表される。
28年度:沼津市の場合
普通交付税　　　17.4億円（1.1億円減）
臨時財政対策債　18.3億円（3.4億円減）
ちょっと考えてみたいと思う。

（下記は静岡新聞と沼津朝日記事を掲載）

臨時財政対策債とは、地方交付税の収入が足りない場合に、国の税収が落ち込んで地方交付税に十分なお金を回すことができない場合に、地方が自ら借金をしてその足りない分を補うこととしている。地方自治体が負担をする借金で、国とは直接関係がなさそうだが、実はこの臨時財政対策債（臨財債）は、その利子分も含めて将来その分を地方交付税に上乗せして支払いますよと国が約束しているので、赤字地方債と言ってもそれは借金ではないといっているが、それが大きな落とし穴です。

この制度、実は平成１３年度から１５年度までの臨時の措置でした。だから名前もそうなっている。しかし、３年で終わるどころか現在の計画では平成２８年まで続けることになっていて、しかもそこで終了するとはとても思えません。なぜならその残高は一貫して増え続けているし、沼津市においても、全体の借金残高（約750億円のうち250億円）の33％以上を占めている。

沼津市も、増大する行政サービスによる歳出の増加に対応するため、この赤字地方債の臨財債に依存する傾向がますます増大している。
毎年入って来る地方交付税のうちの一定金額をキチンとその借金返済のために積み立てているのならまだしも、支出を賄うために十分な積立を行わず、毎年借入可能額いっぱいに使ってしまっているのが沼津市の状況です。
地方交付税が減らされる分、臨在債の借り入れが大きくなってくるのですが、今回はその臨在債も減額されている状況は、国からの借り入れを当てにしていたが、それも減らされてしまったわけで、そうなると、支出を抑えなければならなくなってしまったわけです。
じゃあ、28年度の予算のうち、何を削るかというと、道路、橋梁、建物、教育、子育て？

今の状況は、あれもこれもやろうというよりは、どうやって必要ではないものを削除していけるのか、そんな時代がより現実的になってきたということでしょう。
特に沼津市は人口減少によって、その算定額も変わってくるので、大変な状況になってきています。

このグラフを見ると、H22年度以降の不交付団体の増加については、リーマンショックや東日本大震災後の緩やかな景気回復が原因と考えられる。また、H26年度から27年度にかけての増加は、H26年度に実施された消費税率引き上げによる地方消費税収効果がH27年度から本格的に現れたことも原因と考えられる。それによって地方交付税は減少。
やはり、交付税に頼らない、自立した財政運営にチェンジしていく必要性が今後ますます高まっていくでしょう。

高架化を実現する市民の会の総会で、活動資金を商工会会員と市民から集めるという。
早期の事業実現に向けて、県知事同様、主体的、積極的に活動を展開するための特別会費らしい。
（法人・団体は3万円以上　個人は3千円以上）

平成18年に認可された高架事業だが、現在の経済状況はどの自治体も財政難は承知の通りである。だからまずは早期完成を目指す方々に先行投資をしていただき、費用対効果が当初計画の2倍以上から下がったものの、まだ1.2倍ぐらいなので、十分投資効果はあるかも？
活動費というのではなく、事業費をファンド等で集めたらいかがでしょうか？

確かに高架事業のために沼津駅周辺総合整備基金を昭和63年から平成9年までは毎年20～30億円積み立ててきた。ピーク時は基金（貸付金+現金）は300億円近くにまでになったが、平成26年度末には、現金は4億円になってしまっている。あとは高架関連を含めての土地取得等（貸付金）ですでに使い果たしている。
因みに貸付金と現金をH9とH26で比較すると
H9 　：貸付金119億円+現金143億円
H26  ：貸付金127億円+現金　4億円

これから事業を進め、40年代早期の完成を目指すといっている。そうなると、今からでも12年～20年はかかる事業であり、現金はすでにない状況。貸付金の主なのはバブル期のころに取得した土地代。当時の土地代のまま買ってもらえれば、現金の足しになるかもしれないが・・・
（下記の新聞記事をクリック→拡大）

今朝４/１４（木）の沼津朝日新聞　（記事をクリックで拡大）
鉄道高架事業は何も進んでいない。進みたくても進めない。議会ではすでに可決されていること。反対派がいるから進まないのではない。市長は鉄道高架推進の私が選挙で選ばれたのだから、それは民意であるという。それが民意というなら、まだ投票できない子供たちや病気や障害で投票できない人たちの声をどう考えているのだろうか。投票した人たちの声、そして投票できない人たちの声、声なき声に耳を傾ける、それが政治ではないのか。