山下ふみこオフィシャルブログ

★★富士市ではゴミ焼却施設（30年経過）の着手★★

30年経過した焼却施設の建て替え（280億円）を28年度から着手する。
何故この時期にやるのかといえば、市民の生活環境の保全が優先されるべきという。

 ★★沼津市ではゴミ焼却施設（40年経過）の断念★★

40年経過した施設を、建設費高騰は市民のリスクだから順延はやむなしという。
市民の安全・安心の確保を優先に考えるのならば、、工事費が上がったから順延するという問題ではないはず。
さらに、災害時においても施設の処理能力を確保するなど防災拠点として整備することにより、迅速な復旧・復興を可能とする。

★何故、本当のことが言えないの？

それは沼津市にとって「鉄道高架事業が最優先施策であり、ずーっと財政は大丈夫だから」と言い続けてきたわけで、今さら「高架事業をやるには、他の事業を犠牲にすることもある」なんて絶対言えない環境を自らが作ってきてしまったことが不幸の始まりである。

総額1300億円以上の巨大な高架事業に取り組むには、「人口増加・税収増加」が、事業実現の必須条件である。逆にいえば、この条件がなければ、高架事業は成立しないと考える。時代と共に財政環境の質は大きく変化をしたにもかかわらず、この問題に正面から向き合おうとしない市長。そして議論しない議会。

　　　　------------------------------------　まとめ-------------------------------------

「二兎を追うことができないのに、３兎は追えない」
（ゴミ焼却施設＆市民体育館　＋　鉄道高架事業）

市長は高架事業を進めても財政は大丈夫だからと言い続けてきた。28年度予算審議において明らかになったことは、高架事業が市民生活の根幹にかかわるゴミ焼却施設や新体育館の建設に多大な影響を及ぼし、3つを同時に進めていくことは財政的に不可能であることが露呈した。

財政は大丈夫と言い続けて高架事業を推進しようとしてきたが、やはり財政的に、にっちもさっちも行かなくなった状況が今回の二つの施設の突如の変更である。
今後、高架事業を続けていくことが、どれだけ市民生活を犠牲にしていくのか、その影響を考えた時、危機感を覚えざる得ない。

二つの大型公共事業を同時にやることは財政的に不可能だった！

つまり、沼津市の財政環境において、総額290億円の香陵公園整備とゴミ焼却施設の事業を同時に進めることはできなかったのではないか？つまり財政的環境の行き詰まりである。

上記のグラフはH17～H26は決算額。H27以降は沼津市が想定した財政見通し。
扶助費（医療、介護、生活保護等の支出）と投資的経費（学校・道路・橋梁等の社会資本の整備）の割合を見ると、H27（50億円）とH17（26億円）を比較すると、扶助費は10年前の2倍になり、投資的経費は1/2に減少

しかし、一般財源（単位は右側）はH19（500億円）を境に減少していく中で、H27（467億円）以降の財政見通しでは年々増加している。（嘘でも一般財源を増加とみなさなければ高架事業は成立しない）
投資的経費は扶助費が増加することにより、投資的経費は減少せざる得ない。しかし、鉄道高架事業もゴミ焼却施設も公共施設の老朽化対策もこれからです。
半分になった投資的経費で今までの数倍の事業を行うのは到底不可能である。

S50～H26までの40年間の決算額と人口と工事請負費の推移をグラフ化したもの。
H5までは人口増加と共に一般会計は増加し、バブル期～H5までは建設費が増加したが、H7以降は人口減少していく中で、工事費は減少し、一般会計は横ばいとなっている。（この金額は決算額）つまり、どんなに国が経済政策を行っても、長いスパンで見ていくと、人口増加の時代、バブル期、人口減少の時代に移行する中で、確実に財政的な質が変化している。既に高架事業を進める財政的状況は全くないと言っていいでしょう。
高架事業をやり続けることは、市民生活の根幹であるゴミ焼却施設等にしわ寄せがくるということ。それもオリンピックが終われば市場も安定するというが、それも確証がないままゴミ焼却施設の更新は見通しの目途がついていない。

2月議会（2/12～3/17）
何故？ゴミ焼却施設＆新体育館の突如計画変更！
28年度予算は鉄道高架事業の財政的影響が遂に表面化！

香陵公園周辺整備　80億円
新体育館（68億円）＋新立体駐車場（7億円）＋外構等整備（5憶円）＝80億円

市民体育館（昭和48年）は43年経過し、相当な老朽化で耐震性能ランク３で大規模地震では建物が崩壊する恐れがあるとされ、平成24年に予定した耐震補強工事はできず、新体育館の建設計画に取り組む。

28年度から事業者募集の予定が、昨年12月に市民文化センター（昭和57年）の改修を含む香陵公園周辺の一体的整備にすると報告があり、実質的な計画変更になった。

★★★総額290億円の大型公共事業★★★
沼津市にとって、かつて前例がない程の大型公共事業。
28年度から事業者募集をかける予定が、突如変更になった理由は何か？

----ゴミ焼却施設について----
★★建替えの理由
大規模地震が予想される中、昭和51年からの稼働による老朽化に加え、耐震性が劣るこの施設を一刻も早く新たな施設整備を行わなければならない。

★★変更の理由
●オリンピックや東日本大震災による建設需要から、労務単価や資機材の高騰、及び工期の延長等が危惧。
●更新ラッシュであり、メーカーによる供給が間に合わない中、適正な価格競争が危ぶまれる。
●更なる地元合意形成を図る。

★★二つの大型公共事業を同時にやることは財政的に不可能だった！★★

変更の理由はこの数カ月で突如起きたものではなく、充分想定範囲のことである。
私の環境省への聞き取り調査では、オリンピック以降も更新需要は減少の状況にはないという。

210億円からのゴミ焼却施設を、わずか数ヶ月間に突如変更しなければならなかった本当の理由とは？
つまり、沼津市の財政環境において、総額290億円もの香陵公園整備とゴミ焼却施設の事業を同時に進めることはできなかったのではないか？

議第42号平成28年度沼津市一般会計予算について反対の立場から意見を申し上げます。

沼津市が掲げた「第4次総合計画」の前期が終了し、28年度から後期に入るにあたり、計画に掲げた将来の都市像実現に一歩近づいたのだろうか。

国が公表した地方財政の見通しでは、一般財源の質の改善と財政健全化を図る観点からの取り組みを行うとしています。

国は地方税・地方譲与税等が大きく伸び、リーマンショック以前の水準にまで回復していると言っています。しかし、地方において回復している兆しはあるのでしょうか。

今回、持続可能な財政運営の確保を柱に議論をしてきました。一般財源の根幹となる市税のうち、市民税と固定資産税、そして地方交付税、臨時財政対策債この3本の動向を注視してきました。

沼津市は平成 28 年度予算において、納税義務者の減や法人税割の税率引き下げが主な要因となり、減収となっています。

市民税の変動要因として、景気動向、税制改正や納税義務者の減少があるが、景気の緩やかな回復基調が続き、今後は、必ずしも税収は低下しないものと言っています。

果たしてそうでしょうか。

納税義務者はリーマンショック直前の平成20年から7年間で8777人減少し、課税標準額 200 万円以下の納税義務者数が69.4％と全体の7割にまで達している状況は今後も厳しいと言わざる得ないでしょう。

 そして臨時財政対策債や地方交付税についても甘い見通しと言わざるえません。とくに留意しなければならないのは、国は財源不足を補う臨時財政対策債の折半対象分を前年度と比較して大幅に減少し81.1％の減となりました。

 これは毎年、この赤字地方債に寄与し、借入可能額一杯にまで借り入れを起こしている沼津市にとっては大きな問題です。市債残高の総額は減少傾向にあっても市債に占める臨時財政対策債を始めとした特例債は全体の40％を占めるまでになっています。臨時的なその単年度の財源不足を補うための赤字地方債に頼らざる得ない状況が果たして健全な財政運営と言えるのでしょうか。しかし、それが今の沼津市の現状だということです。

 一般会計の総額自体が小さくなった理由は、事業を起こしたくても起こせない、事業債を借りたくても借りられる状況になかったのではないでしょうか。

今回、そういう状況が如実に表れたのが、突然の計画変更である中間処理施設と香陵公園周辺の整備です。

どちらも沼津市にとってかつてない大型公共事業です。二つを合わせれば300億円と言う巨大な公共事業を二つ同時にやれる財政状況にはもはやないということです。例え、借り入れを起こせたとしても、その借金返済を後年度にわたって行うことが既にできない状況になっているのです。

 沼津市は、昨年11月に実施した国勢調査によると、40年ぶりに20万人を割り、19万5642人まで減少している状況があります。

今まで人口減少が全国でワーストトップテンに連続入っていたにもかかわらず、現実の危機感として認識できていなかったのではないでしょうか。

しかし、28年度において突然降ってわいたようなこの大型事業の計画変更、この二つが同時にできなかったというのは社会保障関係の扶助費等が増大を続けることにより、投資的経費が減少し続け、財政の硬直化が一段と進んでいるからでしょう。

 何年も前から計画をして、やっと28年度に入札を始める段階になっての突然の変更です。それも昨年11月に入ってからの政策推進会議によって変更が決定されたという余りにも土壇場でのそうせざるえない、切羽詰まった状況だったのでしょう。

その原因は建設コストの高騰が、この数カ月で急に起きたからなのでしょうか。余りにもずさんな見通しの甘さに愕然とします。

さらにいえば、これからは公共施設やインフラ整備の一斉老朽化が目前に迫り、その実態が、28年度の公共施設等総合計画の策定によって、如実にその財政的な負担が明らかになってくるでしょう。

 日本がかつて経験したことのない人口減少・少子高齢化の時代的要請への対応に、早くシフトすべきであったにもかかわらず、沼津市は鉄道高架事業をやらなければならないというバブル期ころからの事業計画に縛られ、最優先事業の高架事業を成立させることを目的に財政計画を成立させようとしてきたことが、時代の流れに逆らえず、今回の突然の計画変更になってしまったと言えるのではないでしょうか。

さらにいうならば、建設コストの高騰で計画変更を余儀なくされた中間処理施設、これは高架事業も同じことになりませんか。

高架事業だけは建設コストが高騰してもやるのですか。ごみ処理施設は中断しても、高架事業はやるというのでしょうか。

オリンピックが過ぎれば建設コストが下がるという保障があるのですか。中間処理施設に関していえば、32年度以降も建て替えラッシュは減少する見通しはないと国は言っています。

 市長は「最初の選挙、そして前回の選挙も、鉄道 高架事業を推進するという立場をとり続けてきています。民主主義と言うのは選挙でやる、それが基本です。」とおっしゃいました。

もちろん、市長は選挙で選ばれた市民の代表です。しかし、選挙の時、市民は市長の全ての公約に賛成して1票を投じているでしょうか。まして、選挙後に起きる新たな問題に対しての判断を、すべて市民は白紙委任をしたわけではありません。

少子高齢化社会の「負の分担」時代に入り、税など住民負担は増えています。
この状況で鉄道高架事業を進めようとするのなら、市民の納得が不可欠ではないですか。市民の負託があると信じて進んだ方向が多くの住民の意思とかい離することはありうることです。
だからこそ、住民投票はそれを補完する重要な住民の意思表示の方法でもあるのです。

今回のように、市民生活の根幹にかかわる中間処理施設210億円は建設コストの高騰だからできなくて、1000億円の高架事業は建設コストが高騰になっても選挙の公約だからやりつづけると言ったら、市民は本当に納得すると思っているのでしょうか。

 28年度、高架事業の前提事業となる貨物ターミナル用地買収を強力に推進するとの方針を打ち出しましたが、その用地買収に当たり、地権者の買収意思を一方的に評価され、ランク付けされ、そのリストが漏えいし、広く他者に知られ、地権者のプライバシー権を侵害されました。

その行為の是非についてこの一般会計予算で議論しようとしましたが、それも審議を最後までつくさないままになってしまったことは、地権者はもとより市民にとっても、この高架事業に対して、懐疑的にならざる得ない状況を当局自らが作りだしてしまったと思います。

 財政的な議論を真っ向からせず、そして高架事業を何が何でも進めていこうとする強硬的な姿勢、今までの見通しの甘さがここにきて一気にその矛盾が噴出したかのようにも見えます。

高架事業そのものの体制が維持できなくなってきているのではないでしょうか。

時代的要請への対応に、改めて謙虚に見直すべき時代に入ったことを認識すべきであると思います。

よって議第42号平成28年度沼津市一般会計予算について反対致します。

2/1参議院議員会館で、全国のから集まった地方議員と国の職員による研修会があった。
2月議会を前に、この研修会は国の方針や施策を知ることは、地方の自治体に大きな影響を与えるので、この研修会は絶対見逃すことができない。
この研究会では、朝10時～5時までハードスケジュールの中、みっちり勉強をさせてもらう。

午前中は「子どもの貧困」子どもの貧困対策の推進を内閣府政策統括官の説明と質疑応答。
それから首都大学東京・阿部彩教授の「子どもの貧困問題と政策」
子どもの貧困問題と政策は、個々の支援ではなかなか解消にはつながらず、やはり「公」としての自治体が教育委員会や福祉関係、または納税や国保も含めた各所管が一体的になって取り組むことが必要であると。

「子どもの貧困対策に関する大綱」に掲げられた重点施策として、教育の支援・生活の支援・保護者に対する就労支援・経済支援が挙げられている。
昨年「生活困窮者自立支援制度」が整備され、自立相談支援、児童福祉関係、教育委員会等の関係機関が連携してネットワークを構築。生活の支援や教育の支援に取り組む体制が始まっている。
具体的には就労支援や学習支援には各自治体はNPO団体や社協等に業務委託をしている。しかし、一体的な取り組みにはなっていない処が多いのではないだろうか。

午後からは、地方財政計画。総務省職員による説明があり、その後、質疑応答では国の施策によって地方が振り回されている状況等の意見が活発に交わされる。
地方自治体の施政方針は、国の政策が基になっている。国の「地方財政の見通しや予算編成上の留意点」を知っておくことが、自分たちの自治体の予算編成に大きく関わっているので非常に重要である
これから2月議会の28年度予算の大事な議会が始まるが、この時期に、国の28年度の地方財政計画を勉強することは必須である。
今回も大きな問題点がいくつか上がる。明日も東京で勉強会がある。