山下ふみこオフィシャルブログ

倉敷市の知り合いから久々にメールがきました。昨年の7/5～7/7にかけ、西日本を中心に記録的な大雨になり、倉敷市では2日間で年間の3割の雨が降り、真備地区では堤防が決壊し、5700棟超の住家が全半壊し、市始まって以来の未曾有の大災害になったことはまだ記憶に新しいことでしょう。その時は、沼津からもNVNが現地へ向かい、その惨状を聞き及んでいましたが、今もなお、その復興に全力を傾けている様子を知り合いのメールで知りました。
メールの最後に、倉敷市で計画されていた鉄道高架事業は、昨年まで大いに盛り上がっていた市優先事業が、今回の大災害で、あっという間にそれどころではなくなってしまったということが書かれていました。
最近の自然災害は、予測のつかない被害をもたらします。真備地区の復興計画を見ると、災害の爪痕の大きさは想像を絶します。
下記の図が倉敷市の鉄道高架事業。沼津市と比較すると、全体の区間延長は長いが、工事費はだいぶ違っています。
倉敷市　総事業費609億円　市負担分127億円　JR負担分43億円
沼津市　総事業費787億円　市負担分172億円　JR負担分　0億円

土地収用は、公共事業の敗北である！！

9/18、県知事と市長はJR沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う原地区の新貨物駅用地、8件の未買収用地にに対して県収用委員会に土地収用手続きの裁決を申請した。決定までは7か月ほどかかり、採決後も明け渡しに応じなかった場合は、強制収容の手続きに移る。↓画像をクリックすると拡大

知事は「任期中は強制収用をしない！」と県議会で答弁している。
これから春までに県収用委員会は審理を行い、対象地の権利取得と明け渡しの採決をする。採決後に明け渡しに応じなかった場合は、強制収容の手続きに移る。
沼津市民の苦難はここから始まる！
どの市町も高齢化が加速し、社会保障費がかさみ、税収の基本となる市税は横ばい。建設事業を拘束せざる得ない時代に入り、大型事業（公共施設例えば、学校、庁舎、公営住宅、体育館、ごみ焼却場、火葬場等）の老朽化やインフラ整備（道路、上下水道の布設管、橋梁）の老朽化等やるべき事業は山積み。でもこの老朽化対策は、1000億円からの規模であるだけに、どの自治体も進めていくには限界があり、計画は出来上がったものの進んでいないのが現実である。

しかし、沼津市は生活優先の施策よりは、まずは高架事業が最優先である。これからどうやって老朽化問題を高架事業と両立ができるのか、残念ながら、工期15～20年と言われている高架事業はさらに延長せざる得ないだろう。
その間に自然災害がこの地を襲った時の対策は万全なんだろうか。
災害の基本は「自らの命を自らが守る」って、こんなことがまかり取っているって変じゃないですか。国や行政ができないことを住民個人に押し付けているだけではないか。
問題山積の中、沼津にとっては時代から大きくずれてしまった事業をこれからやろうとしている。財政はすでに疲弊して、やるべき事業ができないでいるのに。

この間、小学6年生の男の子に言われた。
「僕は車の中で眠っていても、沼津に入ったってことはすぐわかるよ」って言う。「なぜ？」って聞くと、「沼津に入ると、道路がガタガタするからさ」って。
こういう基本的なところがどんどんおろそかになっているってことは子どもでさえわかっているのに・・・

今回の補正予算は5,190万円（土地収用法の手続きを進めていく上で収用委員会に必要となる業務の経費）

内容：◎裁決申請する際の県への事務手数料805万7千円
　　　◎申請後の審理への対応業務等の委託料3,024万３千円
　　　◎申請後の県収用委員会が行う不動産鑑定評価手数料への負担金1,360万円

反対地権者がいるにもかかわらず、収用委員会に必要な経費を予算にあげることは
沼津市の強制収用に向けた行為は事実上、話し合いによる解決の道を閉ざしたことに繋がる。

　　　　　　　　　　　　　↑9/20までに申請
　　　　　　　　　　　　　　　↑収容委員会の処理期間は約7か月↑

上の表を基に沼津市の用地取得に向けた土地収用法の手続きの進め方について
H30・10/30～11/2　土地収用法第35条調査（立ち入り調査に入る）　対象地権者は27人
調査結果を基に土地調書・物件調書の作成
↓　H30・12月末～2月中旬　
全地権者に補償内容や金額の提示をする
↓　H31・6月末～8月中旬まで　（6月末：残りの地権者11人）
提示したその後6か月以内に契約した場合は5000万円の税控除の権利期間
（通常、譲渡所得には税率約20％が課税されるが、公共事業では、買い取りの申し出をした日から6か月以内に契約をすれば、譲渡所得から5000万円控除される）
↓　8月中旬を過ぎれば税控除の権利が消失する　　
事業認定のみなし告示日の平成30年9月21日から1年以内に県収用委員会に申し立て
（つまりH31年9月20日までには裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを、共同事業者の県と申請する）

賛成討論を行った市民クラブ　渡部一二実議員　と　自民沼津　浅田美重子議員　2人の賛成討論
市民から、反対意見だけ掲載するのではなく、両方の意見を掲載してほしいという意見があったので、賛成も反対も両方掲載していこうと思う。しかし、現時点では、まだ議事録が公開されていないので、正式には後日公表するが、沼朝の記事を基に掲載）

市民クラブ　渡部一二実議員の賛成討論（概略）
議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算（第 2 回）について、賛成の立場から意 見。
鉄道高架事業は、南北市街地の一体化を図ることや、中心市街 地の回遊性や拠点性を向上すること、鉄道跡地の再開発により県東部の広域拠点都市化が実現するので、事業を遅滞なく進めるために土地収用は必要不可欠。

2019/10/20（議事録が公開されたので渡部議員の賛成討論全文を掲載します）

○24 番議員(渡部一二実)
私は、議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算(第 2 回)について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
皆様御承知のとおり、沼津駅付近鉄道高架事業は、南北市街地の一体化を図ることで、中心市街地の回遊性や拠点性を向上させるとともに、鉄道跡地の利活用により、多様なライフスタイルに対する、新たな都市機能の導入が期待できるなど、本市が、県東部地域の広域拠点都市として発展し続けるために、必要不可欠な事業であり、鉄道高架本体工事の早期着工を実現するためにも、新貨物ターミナル用地の完全取得が必要であります。幸いにも私が一般質問を行った、
6 月 17 日以降、3 人の地権者の御理解を賜り、任意交渉による追加契約が成立し、新貨物ターミナル用地の面積ベースでの取得率は 91.6%に、地権者ベースでの取得率は、93.5%に達し、残りの地権者は 11 人となりました。市長を初め、当局におかれましては、本日現在も新貨物ターミナル用地の完全取得に向け、任意契約の成立に向けた粘り強い交渉を丁寧に丁寧に進めていただいていることと認識しております。
一方で、本年 9 月には、裁決申請の期限を迎えるわけでございます。こうした中、今回の補正予算には、沼津駅付近鉄道高架事業を遅滞なく進めていくために必要な経費を含め、適切な予算化がなされているものと評価、認識しております。多くの市民の皆様が期待している沼津駅付近鉄道高架事業を推進するなど、市長が目指す誇り高い元気なまち沼津の実現に向けた、必要不可欠な予算の補正であることから、賛成するものであります。議員各位の御賛同を心からお願いいたします。
以上、議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算第 2 回に賛成する私の意見といたします。

自民沼津　浅田美重子議員の賛成討論（概略）
議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算（第 2 回）について賛成の立場から意見。
鉄道高架事業を進めていくことで 沼津市が絶好の機会を得られる。地権者の方々とは事業に対し理解 を深めてもらうため丁寧な説明が必要。

2019/10/20（議事録が公開されたので浅田議員の賛成討論全文を掲載します）

○1 番議員(浅田美重子)
私は、議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算(第 2 回)に賛成の立場で意見を述べます。
8 款 5 項 1 目、新貨物ターミナル土地収用関連事業は、本市の今後のまちづくりにおいて極めて重要となる、鉄道高架事業を進めるために必要な予算であります。明るく活気のあるまちとして本市を盛り上げていくためには、さまざまな創意工夫を凝らし、鉄道高架事業を進めていくことで、絶好の機会を得られると考えます。未買収の地権者の方々とは、引き続き、事業に対し、より理解を深めていただくため、当局には丁寧な説明を心がけてくださいますよう要望いたします。10 款教育費は、我が国の急速な少子化に対応する重要な予算であります。子ども・子育て支援臨時交付金については、子ども・子育て支援法の附則第 20 条にのっとり、全額が幼児教・保育の財源であり、法令を遵守した適切な予算であると考えます。
以上のことから、議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算(第 2 回)に賛成いたします。

この補正予算に反対したのは、未来の風、共産党、立憲民主党の一部で計27人中の反対7人、賛成20人
私のほか反対した立憲民主党の平野議員には、本人の承諾を得て掲載させてもらう。

立憲民主党　平野議員　反対討論
議第８３号　令和元年度沼津市一般会計補正予算について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
今回の補正予算では、８款５項都市計画費として、新貨物駅ターミナル土地収用関連事業費５１９０万円が計上されています。収用委員会への裁決申請に係る経費であるとの説明がありました。昨年度の３５条調査に続き、土地収用の手続きが地権者の思いを顧みることなく、一方的に進められていることを深く憂慮します。
かつては、国策遂行のために個人の土地や財産が強制的に取り上げられてきたという歴史がありました。その反省から、憲法では「財産権はこれを侵してはならない」と明確に規定しています。
一方で、「私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができる」とも規定し、公共の利益となる事業の遂行と私有財産権の調整のために、土地収用制度が設けられています。その意味では、今回の土地収用関連事業費は法にのっとったものであると認識しています。ですが、土地収用はその前提として、その事業が本当に公共の利益になるものでなければなりません。市長はこれまでに９割を超える地権者の皆さんが、土地を提供して頂いたといいますが、その方々は、本当にこの鉄道高架事業が、沼津市民全体の利益になると納得して、土地を提供していただいたのでしょうか。

強制収用が現実的なものとなり、５０００万控除の期限が迫り、精神的にも疲れ果て、納得したわけではないけれども、もうこれ以上抵抗しても仕方ないと、苦渋の決断をした方々も少なくないと私は伺っています。そしてその中には、これまで一緒に頑張ってきた他の地権者に申し訳ない、という想いを持つ方もいらっしゃいます。さらに、地権者の多くは、土地を手放して引越しをするというわけではなく、これからもその地域で生活をしていくのです。
仮に新貨物ターミナルが完成したとしても、その隣で、それぞれが複雑な思いを持ちながら生活していかなければなりません。地域をそのような状況にさせてしまっている現在の事業の進め方は、残念でなりません。

この事業を推進していくために、市長がまずやらなければならないことは、土地収用の手続きを進めることではなく、地権者の皆さんに、皆さんの土地の提供によって沼津市がこのように発展していく、沼津のまちづくりはこのような魅力的なものになるということを納得してもらうこと、しっかりとした根拠を示し、説得力ある説明をし、地権者の皆さんが「だったら自分の土地を提供しよう」と思ってもらえるように誠意をもって努力することです。

土地収用の前提である、事業の公共性に、地権者が納得をし、賛同していただくことが必要です。その努力をせず、土地収用をちらつかせ、地域を疲弊させ、力で事業を遂行していく、もう決まっていることなのだから協力をしてくれ、その姿勢は間違っていると私は考えます。

「土地収用は、公共事業の敗北である」という認識と覚悟を持って、粘り強く、丁寧に、誠実に、地権者の納得を得られるような取り組みを進めることが重要であると私は考えます。土地収用法の規定があるのだから、地権者に納得してもらえなくても裁決申請をするという事業の進め方をするべきではありません。
以上を主な理由として、議第８３号に対する反対の意見とします。