山下ふみこオフィシャルブログ

「アベノマスク」の配布が各世帯に2枚配布事業が開始されている。静岡県は準備中で、まずは東京から郵送作業が始まっているという。
しかし、驚いたことに既に厚労省から噂のガーゼマスクが、各自治体の児童福祉施設等に3月末郵送されていた。
3/10厚労省から各都道府県に周知が出され、そこから各市町に対して周知がされていた。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000607051.pdf
「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策―第2弾について」
その対応策の一つに、「布製マスク2000万枚を国で一括購入し、介護施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブ等の現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを、少なくとも1人1枚は行き渡るように十分な量を配布する。」というもの。

厚労省の新型コロナに関する緊急対応策として、再利用可能なマスクが無料で各施設に直接郵送された。
今回は、配布する布製マスクは大人用サイズであると書かれているが、どう見たって子供用サイズである。（もしかしたらアベノマスクもこれと同じサイズだとしたら使えないけど・・・）
児童福祉施設や放課後児童クラブにも、大人用マスクが配布されたが、皆さん子供用マスクだと思っているらしく、数が足りないので、子どもたちに配布できないとそのまま保管されているところもある。

厚労省からの周知には、少なくとも1人1枚は行き渡るように配布とされていたが、結局、子供用には数が足りないし、大人用にしては小さすぎて、このガーゼマスクは配布することができず、マスクを忘れた子どものために、手作りマスクを作って用意していた。

↓下のマスクは厚労省から配布された大人用？白のガーゼマスク（もしかしたら、これが悪評高きアベノマスク？）
↓その下のマスクは手作りの子供用の紙マスクで、黒の耳紐はストッキングを使って作ってある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓黒のマスクは市が配布した大人用マスク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓白のマスクは厚労省が配布した大人用ガーゼマスク？

沼津市のHPにある
「小規模事業者持続化補助金の新型コロナウィルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請について」

【小規模事業者持続化補助金の申請受付が始まりました】とあった。しかし・・・
コロナの影響による救済措置だと思っていたのだが・・・？？？

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/business/topics/2019/new_cov_shinsei/index.htm?fbclid=IwAR286IRyDfSKWZB5sTX5gP5Lu0RVTksUC_f4TKZz9coWrWDHtcnj8B-EdlE

驚いたことに中小企業庁は50万円を、コロナ対策のために100万円に上げるかもしれないという。中小企業庁っていったい何考えてるの？その窓口は商工会議所じゃないですか。そして沼津市。
コロナの影響によって店を閉めざる得ない人たちの救済措置は国も沼津市（利子補給のみ）も今のところ何一つ示されていない。国が救済の具体的な期日を示さないならと、他市は独自の休業補償等を示し始めている。
自粛を要請するなら休業補償をまずしてくれという怒りの声に、今はなす術がないなんて・・・

経済広報センターは、内閣府所管の財団法人。1978年設立。
1/28経済広報センターは「企業広報講演会」を開催し、企業関係者が94名という参加は、この問題についての関心の深さを感じる。その講師は20～30代の海外経験のある若者で、聴講者は少なくても彼らより年長者であり、この2人の講演をどう感じたのか興味のあるところだが、参加できなかったため、この広報誌を読んでみることにした。

SNSが企業に与える影響　-2020年とその先のデジタル化を考える

↓の記事はクリックすると拡大

 https://www.asahi.com/articles/ASN3M2W3KN3MUHBI009.html

親愛なる国民の皆さん。

現在、コロナウィルスは私たちの生活を著しく変えています。日常生活、公的生活、社会的な人との関わりの真価が問われるという、これまでにない事態に発展しています。

何百万人もの人が職場に行けず、子供たちは学校や保育施設に行けない状況です。劇場、映画館、店などは閉鎖されていますが、最も辛いことは、これまで当たり前に会っていた人に会えなくなってしまったことでしょう。このような状況に置かれれば、誰もがこの先どうなるのか、多くの疑問と不安を抱えてしまうのは当然のことです。

このような状況の中、今日、首相である私と連邦政府のすべての同僚たちが導き出したことをお話ししたいと思います。

オープンな民主主義国家でありますから、私たちの下した政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明されなければなりません。決定の理由を明瞭に解説し、話し合うことで実践可能となります。

すべての国民の皆さんが、この課題を自分の任務として理解されたならば、この課題は達成される、私はそう確信しています。

ですから、申し上げます。事態は深刻です。どうかこの状況を理解してください。東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、我が国においてこれほどまでに一致団結を要する挑戦はなかったのです。

連邦政府と州が伝染病の中ですべての人を守り、経済的、社会的、文化的な損失を出来る限り抑えるために何をするべきか、そのためになぜあなた方を必要としているのか、そしてひとりひとりに何が出来るのかを説明したいと思います。

伝染病について私がこれから申し上げることは、ロベルト・コッホ研究所のエキスパート、その他の学者、ウィルス学者からなる連邦政府協議会からの情報です。世界中が全力で研究していますが、まだコロナウィルスの治療薬もワクチンも発見されていません。

発見されるまでの間に出来ることがひとつだけあります。それは私たちの行動に関わってきます。つまり、ウィルス感染の拡大の速度を落とし、その何カ月もの間に研究者が薬品とワクチンを発見できるよう、時間稼ぎをするのです。もちろん、その間に感染し発病した患者は出来る限り手厚く看護されなければなりません。

ドイツには優れた医療制度があり、世界でもトップクラスです。しかし、短期間に多くの重症患者が運び込まれた場合、病院には大きな負担がかかります。それは統計上の単なる抽象的な数字ではなく、父または祖父、母または祖母、パートナーであり、彼らは人間です。そして、私たちはすべての人の命に価値があることを知るコミュニティで生活しているのです。

まずこの場を借りて、医師、そして看護施設、病院などで働くすべての方にお礼を申し上げます。あなた方は最前線で戦っています。この感染の深刻な経過を最初に見ています。毎日、新しい感染者に奉仕し、人々のためにそこにいてくれるのです。あなた方の仕事は素晴らしいことであり、心から感謝します。

さて、ドイツでのウィルス感染拡大を遅らせるために何をするべきか。そのために極めて重要なのは、私たちは公的な生活を中止することなのです。もちろん、理性と将来を見据えた判断を持って国家が機能し続けるよう、供給は引き続き確保され、可能な限り多くの経済活動が維持できるようにします。

しかし、人々を危険にさらしかねない全てのこと、個人的のみならず、社会全体を害するであろうことを今、制限する必要があります。私たちは出来る限り、感染のリスクを回避しなければなりません。

すでに現在、大変な制限を強いられていることは承知しています。イベントは無くなり、見本市、コンサートは中止、学校も大学も保育施設も閉鎖、公園で遊ぶことさえ出来ません。州と国の合意によるこれらの閉鎖は厳しいものであり、私たちの生活と民主的な自己理解を阻むことも承知しています。こういった制限は、この国にはこれまであり得ないことでした。

旅行や移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって（注※メルケル首相は東独出身）、そのような制限は絶対に必要な場合にのみ正当化されます。民主主義国家においては、そういった制限は簡単に行われるべきではなく、一時的なものでなくてはなりません。今現在、人命を救うため、これは避けられないことなのです。

そのため、今週初めから国境管理を一層強化し、最も重要な近隣諸国の一部に対する入国制限を施行しています。

経済面、特に大企業、中小企業、商店、レストラン、フリーランサーにとっては現在すでに大変厳しい状況です。今後数週間は、さらに厳しい状況になるでしょう。しかし、経済的影響を緩和させるため、そして何よりも皆さんの職場が確保されるよう、連邦政府は出来る限りのことをしていきます。企業と従業員がこの困難な試練を乗り越えるために必要なものを支援していきます。

そして安心していただきたいのは、食糧の供給については心配無用であり、スーパーの棚が一日で空になったとしてもすぐに補充される、ということです。スーパーに向かっている方々に言いたいのです。家にストックがあること、物が足りていることは確かに安心です。しかし、節度を守ってください。買い溜めは不要で無意味であり、全く不健全です。

また、普段、感謝の言葉を述べることのなかった人々に対しても、この場を借りてお礼を申し上げます。スーパーのレジを打つ方々、スーパーの棚に商品を補充される方々は、この時期、大変なお仕事を担われています。私たち国民のためにお店を開けていてくださって、ありがとうございます。

さて、現在急を要すること、それはウィルスの急速な拡散を防ぐために私たちが効果的な手段を使わない限り、政府の措置は意味を持たなくなるということです。私たち自身、誰もがこのウィルスに感染する可能性があるのですから、すべての人が協力しなければなりません。まず、今日、何が起こっているかを真剣に受け止めましょう。パニックになる必要はありませんが、軽んじてもいけません。すべての人の努力が必要なのです。

この伝染病が私たちに教えてくれていることがあります。それは私たちがどれほど脆弱であるか、どれほど他者の思いやりある行動に依存しているかということ、それと同時に、私たちが協力し合うことでいかにお互いを守り、強めることができるか、ということです。

ウィルスの拡散を受け入れてはなりません。それを封じる手段があります。お互いの距離を保ちましょう。ウィルス学者は明確にアドバイスしています。握手をしてはいけません。丁寧に頻繁に手を洗い、人と少なくとも1，5メートルの距離を置き、出来るだけお年寄りとのコンタクトを避けましょう。お年寄りは特にリスクが高いからです。

この要求が難しいことであることは承知しています。こういった困難な時期にこそ、人にそばにいてもらいたいものですし、物理的な近接、触れ合いこそが癒しとなるものです。残念ながら、現時点ではそれは逆効果を生みます。誰もが距離を置くことが大変重要であることを自覚しなくてはなりません。

善意のある訪問、不必要な旅行、これらはすべて感染を意味し、行ってはならないのです。専門家が「お年寄りは孫に会ってはいけない」と言うのには、こういった明白な理由があるからです。

人と会うことを避ける方は、毎日たくさんの病人の看護をしている病院の負担を軽減させているのです。これが私たちが人命を救う方法なのです。確かに難しい状況の人もいます。世話をしている人、慰めの言葉や未来への希望が必要な人をひとりにはさせたくはありません。私たちは家族として、あるいは社会の一員として、お互いに支えあう他の方法を見つけましょう。

ウィルスが及ぼす社会的影響に逆らうクリエイティブな方法はたくさんあります。祖父母が寂しくないように、ポッドキャストに録音する孫もいます。愛情と友情を示す方法を見つける必要があります。Skype、電話、メール、そして手紙を書くという方法もあります。郵便は配達されていますから。自分で買い物に行けない近所のお年寄りを助けているという素晴らしい助け合いの話も耳にします。この社会は人を孤独にさせない様々な手段がたくさんある、私はそう確信しています。

申し上げたいのは、今後適用されるべき規則を遵守していただきたい、ということです。政府は常に現状を調査し、必要であれば修正をしていきます。現在は動的な情勢でありますから、いかなる時も臨機応変に他の機関と対応できるよう、高い意識を保つ必要があります。そして説明もしていきます。

ですから、私からのお願いです。どうか私たちからの公式発表以外の噂を信じないでください。発表は多くの言語にも訳されます。

私たちは民主国家にいます。強制されることなく、知識を共有し、協力しあって生活しています。これは歴史的な課題であり、協力なしでは達成できません。

私たちがこの危機を克服できることは間違いありません。しかし、いったいどれほどの犠牲者となるのでしょう？どれだけの愛する人々を失うことになるのでしょう？それは大部分が今後の私たちにかかってきています。今、断固として対応しなければなりません。現在の制限を受け入れ、お互いに助け合いましょう。

状況は深刻で未解決ですが、お互いが規律を遵守し、実行することで状況は変わっていくでしょう。

このような状況は初めてですが、私たちは心から理性を持って行動することで人命が助けられることを示さなければなりません。例外なしに、一人一人が私たちすべてに関わってくるのです。

ご自愛ください。そしてあなたの愛する人を守ってください。ありがとうございます。

第1回沼津市地域公共交通協議会が7/2に開かれた。14：00～1７:30までトイレ休憩なしのガチンコ勝負。次年度事業実施のため、来年3月までに公共交通網形成計画を策定する協議会である。行政、一般旅客運送、商工団体、利用者、国交省、県、警察、総勢28人の方々が、率直な意見を交わし、久々にガチンコ勝負の白熱した議論が展開された。毎回、色々の協議会に傍聴者として参加しているが、やはり、今回2人のキーパーソンがいたことで議論が深まったと思う。いつも用意された質問回答では何も生まれないし、いつも結果的には行政が描いたものに落ち着いてしまっていないだろうか。
今回のように紆余曲折しながらも　行政側にとって目指すところは市民にとってどうあるべきか、民間にとっては、経営維持ができるのかに焦点が絞られていくのだろう。次回に大いに期待したいところである。
よく市民が言うのは、行政サイドの有識者で固まってしまうので、どこの自治体も同じような無難な計画になり、結局、絵に描いた餅になり機能しないと指摘される。

今回、冒頭に行政側がプロジェクターで示した資料は、まさしく国が示した資料であり、きれいには作られているものの、何も沼津市の独自性がないものであった。そこに有識者委員のひとりがずばり「何も独自性がない。こんな計画でいいのかっ？」と苦言を呈したことが発端で、さらにもう一人の有識者委員が突っ込んでいくことで、今までの協議会にはない議論が展開されていった。やはり、市民の基本的な足になる公共交通の大切さは現場の方々、専門的知識を持った方々、当事者、そして行政側の調整によって、公共交通が維持されてきていたのだと改めて実感する。