山下ふみこオフィシャルブログ
裁判
2023.11.24
拝啓 沼津市代理人弁護士さま その２
11/24（金曜日）11月議会の初日です。
今日、私の代理人弁護士・河村先生から、沼津市代理人弁護士に対して2回目の和解を求める提案文書を送りました。
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11/19の監査委員会の意見に「協議をまとめる努力を、双方がなお一層続けることを希望する」と書いてあったことから、互譲による和解を求めた提案です。
沼津市代理人は「市として解決に向けて努力してきたが、これまで山下氏側が問題解決を放棄した」と言っていますが、果たしてそうでしょうか？
これまでの沼津市側の解決とは全てが「不当利得」を前提にした解決方法です。
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父植松が公共事業に協力をし、2度にわたって土地を提供してきたにもかかわらず、「不当」といきなり主張し、その根拠を明確に示さないまま、私はもちろんのこと父植松の名誉さえ無視したその行為はとても受け入れがたいものです。
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話し合いとは何でしょうか？
話し合いとは双方が主張する以前に、歩み寄る努力をする事から、その一歩が始まるのではないでしょうか。
お互いが主張するだけならその是々非々を巡って争いになります。争いの先に希望が見えては来ません。
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異論を許さぬ姿勢は、時の権力が何が正しく、何が間違っているかを決めているかのように感じるという市民の声があります。
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今回、河村弁護士は監査委員会の意見にもあったように、双方の歩み寄り、互譲による和解のための提案を沼津市にしました。
2023.11.15
金額の支払い以外解決はない！沼津市
11/8私の弁護士から沼津市の弁護士へFAXで「今回の件は訴訟ではなく、交渉による解決をしましょう」という連絡をしたところ、11/10に沼津市の代理人弁護士からFAXで回答が来ていました。
その回答には「金額の支払い以外での解決は行わない方針であります」とＦAXで連絡がありました。
昨日、とびっきり静岡のアナウンサーは
「山下市議側は和解をしたいと協議を申し入れた」という事に対して、
八代弁護士は
「裁判となると市の税金を投入することになるので、山下市議の提案は大人の提案だなと。検討に値するのではないかと思います」とコメントがありました。
その提案に対して、沼津市の回答は「あくまでもお金を払ってもらわなければ裁判する」という姿勢には、市民に寄り添って問題を解決しようとする対応が感じられませんでした。
仲間の一人が「どうして沼津市はこうまで頑ななの？一度決めたことは絶対翻さないというのは役所の定番か！」と。
9月以降に少なからずも関係書類が出てきたのだから、これでやっと話し合える状況になったと思っています。
そのうえで当局にお尋ねしたいこともたくさん出てきたので、9/15、市長に私は協議をしたいと申入れをしました。しかし、弁護士からの回答は「当事者同士によるやり取りは避けてください」と回答がありました。
そして今回弁護士も代わったので、新たな弁護士からご挨拶と話し合いの交渉を求めたのですが、以下の回答が来ました。
2023.10.25
市が市議を訴える＠沼津 その１
Q：今、何が問題になっているのですか？
山下：私が父や母から受け継いだ宅地の一部が、市長はその土地は沼津市のものだから、駐車場として貸していた収入の１０年分の２０２万円を払え、裁判にかけると半ば脅されています。
裁判となれば、市民の税金から弁護士費用など数百万円ものお金が使われ、数年かかるとも言われています。税金を使ってやるわけですから、市民の理解を得るには、まずは話し合いで解決したいと私は言っています。
問題の土地 ↓ 1556-19，1556-20
Q：問題の土地は誰のものなのですか？
山下：私のものです。今から約３０年前、道路の拡幅工事に協力して、父の宅地の一部が市に買収され代金の代わりに土地交換で払い下げられたものです。その土地は私の宅地の中にポツンとある袋地で、疑問も感じず私のものだと思っていました。
市も30年もの間、何も指摘しませんでした。それどころか、市は２年前（R3年 12月 ）「黒瀬橋の調査に伴う私有地立入のお願い」の文書を私の家に届けています。私の土地だと市は認識していた証拠です。
↓黒瀬橋の調査に伴う私有地立入のお願い」沼津市 道路管理課
Ｑ：なぜ今になって市長は市の土地だ、不当利得だと言ってきたのですか？
山下：そもそも、高橋議員にきた匿名の手紙が発端です。市が調べたら、一部市有地だったことがわかり、その土地を駐車場に貸していたのでその料金を返せという事です。
30年前、市が父に払い下げた記録がないから、登記上、市のものだと言っています。
私や市が持っている資料には、道路の拡幅工事にともなって土地の買収代金の代わりに代替地を払い下げる確約書があります。
市が作った確約書の通り問題の土地は父に払い下げられたのです。それが登記されていないのは市の登記ミスです。なぜなら、土地収用法に基づくこの事業の場合、登記は市の義務です。
50年前にも父が市に公共事業で土地を売却したとき、市は登記（嘱託登記）を12年後に行っていました。父はこの時もいずれ登記は市がちゃんとするだろうと思っていたと思います。。
↓確約書 受付印 ↓確約事項 事業損失補償工事として物件移転補償契約以外に市が行う
確約事項が履行されて払い下げが行われた H6/5/30受付印
2022.07.19
理不尽な地方議会を司法の力で正常化 8/4
8/4の準備会をＺOＯMで行う。
今回のシンポジウムの代表は2020年11月に最高裁の判例変更をかちとった大友健・元岩沼健市議です。各市議会、県議会には既にチラシやお知らせが届いているところもあると思う。
懲罰、辞職勧告、言論封殺「理不尽な地方議会を『司法の力で正常化』」
内閣府が調査した議員へのハラスメントは１３００を超える事例。
その中で私たちが深刻な問題だと思っているのが議会内で同僚議員からのハラスメントである。
その内容はハラスメントのをはるかに超えて民主主義は介域在しない政治の腐敗そのものである。
その腐敗は全国の地方議会におこり、市民派と呼ばれる議員を心身ともに追い詰め、議員としての責務を阻害している。
その結果市町村の適正な監査を行っている議員を減らし、執行部の言いなりになる議員が増えるばかりで適正な議会運営から遠ざかっている。それが市民の望むとこなのか。
議員の果たす役割と何か、
それを行える議会とは何か、
市民の利益を守るとは何か。
問いたい。
地方議会の適正化に向けて私たちは声をあげる。
それが市民の暮らしを守ることだと信じている。地方議会に民主主義を取り戻す運動をここに始める。
