山下ふみこオフィシャルブログ

R6年度は特に普通建設事業費に占める鉄道高架化関連事業費が1/3にまで増大。

高架化に1/3の事業費を充てるとなると、学校や公共施設、インフラ整備等の老朽化対策にシワ寄せがきている。

R6年度は高架化事業費は53億円に膨れる！
さらに事業が本格化すれば事業費は増大の一方だが、国からの補助金が来ても、事業費の充当率は50％であり、総事業費の半分は沼津市が負担せざるえない。Ｒ6年度の起債充当率は84％であり起債に依存している。

しかし、事業費が工面できなければ、借金に依存せざるえないとしても、その借金は次年度以降、返済をしていかなければならない。その事業費を工面できなければ、事業規模を縮小せざるえない。単年度の事業規模が予定より縮小されれば工期は延長し、計画通りにはいかない。

1000億円からの事業を20年にわたり継続してやるだけの財政力が、19万人都市にあるのだろうか？

高架化事業を優先してやるには、他のやるべき事業を先送りせざるえない。
沼津市の最重要事業というが、市民生活にどれだけの効果を生み出すのか？
事業が完成しなければ、その効果が表れない高架化事業に、これからさらに20年間以上もかかるなんて、20年先の未来は高架化ではないだろう。

時代と大きくかけ離れた事業に、毎年50億円からの事業費を投入し続けなければならないとは・・・・・

昭和の末から計画され、昭和63年から基金が始まり、平成の時代になって事業認可され、さらに令和の時代へ。見直しをして脱却するときではないでしょうか。

令和6年度の大きな課題

投資的経費である普通建設事業費の増大！

Ｒ4年の普通建設事業費は体育館の買取65億円があったために一挙に普通建設事業費が増大。
R6年度予算もこれまでの中で2番目に大きな事業費である。R5年度予算120億円から166億円と46億円の増。
その主な要因は鉄道高架化関連事業費の増大。34億円から53億円の増と、中学校の校舎整備に6億円の増。

何が問題か！借金に依存している普通建設事業
建設事業費に占める借金（地方債）の割合が次第に増大し,R6年度では国県支出金を除いた7割以上が借金に依存。
下のグラフ
H20頃の50億円からの一般財源がR6は27億にまで半減。
税収が横ばいの中、事業量が増大すれば、借金の依存体制はさらに強まる。

普通建設事業費を増やしたら、どういう事になるのか。

地方債（借金）起債により事業費を確保できるが、次年度以降、公債費（返済）という義務的経費を増加させ、結局のところ、赤字に陥る可能性を高めてしまう。

公債費（借金返済）は、税収が伸び悩んでいるなか、借金して事業量を増やしていくことに危機感を覚える。市民サービスの根幹である福祉や教育にシワ寄せがくる。

「鉄道高架化事業　借金してまで優先する！？」

 4月1日の沼津広報に令和５年度の市の予算配分が掲載されました。

皆さんもご覧になったかと思います。すると、市民の方からすぐに連絡が入りました。

 「柱２にヒト中心で都市的魅力にあふれるまち、とあったけれど、結局鉄道高架化とその関連事業に33億7356万円も当てているんですね。地元の産業支援とか福祉なんかより鉄道高架化事業最優先を全面に押し出した予算ですよね」との電話をいただきました。

 （市民の方が自分で広報に計上されている事業費の予算をまとめたもの）

柱１：自分らしいライフスタイル実現　    1億3901万円

柱２：ヒト中心で都市的魅力にあふれる　 44億4928万円

柱３：力強い産業をけん引　　　　　　　　2億9784万円

柱４：地域の宝を活かす　　　　　　　　 11億8980万円

柱５：安心して子供を産み育てられる　　　14億354万円

柱６：笑顔があふれ健康で心豊かに　　　　3億6146万円

柱７：安全・安心のまち　　　　　　　　　4億3346万円

柱８：環境と共生する持続可能なまち　　　4億3380万円

電話でのご指摘は「柱２」の部分です。

「柱２」は土木関連事業の予算です。

その内、鉄道高架化及び高架化関連事業が33億超を占めているというのは、誰が見ても驚くのではないでしょうか。

更に、補足すると、この事業の財源は借金が43％を占めています。（前年度33％）
つまり、この事業は半分近く借金で行うということですよ。

「ヒト中心」と言っておきながら、教育や福祉は後回しになっているのではないでしょうか？

2/10～3/20まで長丁場の議会が始まった。

まずは2/22までは令和4年度の補正予算や議案の審議。3/1～代表質問や一般質問、令和6年度の予算審議と続く。

今日は私の所属する総務委員会の議案「沼津市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定」

昨年来からこの条例改正は、議員研修会でも大きなテーマになっていた。改正にあたっては個人情報保護審査会において何度も議論した自治体もあるにも拘らず、沼津市は審査会に報告をしたのみであり意見もなかったという。この総務委員会においても何ら十分な審議がないまま可決。なんだかなぁ～って感じ。

国の個人情報保護法が企業等がデーターを利活用できるようにするためのものに改正された。令和5年4/1から個人情報保護制度の全国統一基準になることから、沼津市の個人情報保護条例を廃止し、施行条例の制定議案である。

問題は、国の個人情報保護委員会が一括して所管することになり、これまで沼津市に置かれていた情報公開・個人情報保護審査会の機能が縮小されることへの影響について質した。

答弁
例えばこれから目的外利用だとか外部提供をするという場 合については、個人情報の保護に関する法律の中に規定がございますので、その規定にの っとって市のほうで判断をするということになりまして、実際に判断に迷う難しいような ケースがあれば、国の個人情報保護審査会のほうに、意見を照会をしたりだとか、あと各 市の今までの個人情報保護審査会の答申だとか、そういった例を基に判断をしていくとい う中で、実際に沼津市の個人情報保護審査会のほうが決定に関与するということはないと いうことで、実質的に、あまり意味があまり関与をしないというような形になるものです から、例えば報告をするにしても、あまり実質的な意味がないので、その辺については、 今後検討をしていくというような形になるかと思います。