山下ふみこオフィシャルブログ

沼津市

2024.10.28

救急医療センターの使途不明金2.6億円の責任 NO6

沼津市の責務

Q:住民の信頼を失墜させた今回の事件、説明責任を果たすべき市長や副市長は対策協会の理事や監事でもある。沼津市には委託者(指定管理を対策協会に委託している)の責任があり、市長は二重の責任を負っているが、その責任を明らかにしない姿勢を市民は理解するのか?
A:警察の捜査を見て、全容が分かった段階でないと3市3町の住民に説明ができない。まずは警察の捜査に全面的に協力をするのが私どもの考え。

最後にやっと市長答弁をもらう今回の件は大変重いと我々自身もとらえている警察の捜査はこれ以上重いものはないので、全面的に協力をし、3市3町で連携し対応を練っていく。これが市民に対しての説明責任である。

「我々自身も」とは一体誰の事なのか?

私の意見:住民の信頼あってこその夜間救急医療センターであり、公益法人は税制優遇を受けている。センターは沼津市が設置したものであり、住民から託された財産である。
沼津市の責任の在り方を問う
●この事件は2市3町と協議をする事は必要だが、まずは沼津市(市長)としての責任を市民に明らかにすべきではなかったのか。警察捜査の進捗をみてからでないと説明できないというものでもない。
●公益財団法人で理事には各市町の首長や議長、監事が副市長だからと丸投げにしていた管理体制。
●医師不足の中、運営自体を引き受ける団体が難しい状況下にあり、チェック体制の不十分さ
●指定管理者の外部監査制度がなかった

沼津市の2市3町に対する運営責任と指定管理者として委託をした沼津市の責任について追及したにもかかわらず、答弁は終始他人事にしか聞こえなかった。2億6千万円の市民の金の行方を16年間分からなかった、横領した職員の隠し口座だったからだけでは済まされない事件であるにも拘らず、沼津市の責任について一切答弁はなかった。負うべき責任を明らかにしない姿勢を市民は納得してくれていると思っているのでしょうか!

↓令和5年度決算で救急医療センターの認定をするにあたり議会は附帯決議で以下の指摘をした。

使途不明金議員発議

2024.10.28

救急医療センターの使途不明金2.6億円の責任 NO5

10年間、静岡県立入検査での指摘事項を沼津市が知らなかった?

まさかまさかだが、対策協会は指摘されていたことを委託者の沼津市に報告していなかったという。
公益社団法人・沼津夜間救急医療対策協会は静岡県健康福祉部地域医療課が3年に1回立入検査をしている。県知事の下、県公益認定等審議会から立入検査結果の通知があり、改善を要する事項について必要な措置をとるよう指摘されている。

Q(山下):通知は指定管理者の対策協会宛であり、委託者の沼津市は指摘事項についての報告がなかったという。委託者として市には大きな監督責任がある。立ち入り検査で指摘された「総勘定元帳(会計帳簿の元)と支出調書が合わず、会計事務所に確認するように指摘。法令認識の不足等」の指摘事項について、沼津市には何も報告がされていなかったのか?
A(部長):報告事項はない。指摘事項は対策協会の内部で処理すべきだと判断されたと思う。

Q:対策協会の理事には市長、監事には副市長が知りえる立場に居ながら、何も知らされていないでいいのか?
A:対策協会で判断して、対応しているものと考えている。

私の意見:立入検査の指摘事項について委託者の沼津市が厳しくチェックをしていたなら、横領が長期化しなかったと思う。まして監事は副市長である。指定管理者として委託をした市長、そして会計監査立場の副市長の責任は大きい!
担当部長答弁は「2市3町と協議をしてから、また警察の捜査がでないと何も言えない」という立場を繰り返すだけであった。まして市長の答弁は一切ない。

Q:市長と対策協会理事長は基本協定に署名をしている。第12条に緊急時の対応で事故等が発生した場合、緊急時には、お互い協力をして原因調査にあたるとしている。横領事件は重大であり、緊急時ではないのか?
A: 刑事告訴の金額は2億5600万円だが、警察の捜査をみつつ、状況に応じて対応をしていきたい。

私の意見:事件発覚から早4か月経過しているにも拘らず、沼津市からの管理責任についての説明はない。県立入検査結果の指摘を市は知らなかったという。まして対策協会の理事の立場にいる市長、監事の副市長は検査結果を知るべき立場にいるにも拘らず、知らなかったというのは余りにも無責任ではないだろうか。「定款23条:監事は法人業務や財産を調査することができる」という重い立場であるにも拘らず、沼津市に知らせるべき対応をせず何の反省もない答弁には失望しかない。

2024.10.27

救急医療センターの使途不明金2.6億円の責任 NO4

沼津市は夜間救急医療センターを持っている。その管理運営を「公益社団法人・沼津夜間救急医療対策協会」に指定管理者として委託している。
協会の組織構成は、各医師会をはじめ、全て3市3町の関係者であり、監査をする監事もまた沼津市副市長、三島市副市長である。

つまり、管理運営をするにあたり、第3者の視点が入っていない。この対策協会の財務諸表等の財政書類に関しては、外部の会計事務所に委託しているが、そこが監査としての立場に本来あるのだろうか?(しかし、指摘はできるはず)
少なくとも沼津・三島両副市長は監査の立場にあるので、会計上の不適切なことについては彼らが把握すべき立場にある。

また、3年ごとに、県の立ち入り検査があり、対策協会は会計の杜撰さを指摘されている。

対策協会組織図20241027_17130264
対策協会組織図2

2024.07.05

沼津市夜間救急医療センターで使途不明金2.25億円

救急医療センターyahoo1
救急医療センターyahoo10001

沼津市の夜間救急医療センターの横領事件が、今の口座を作った2007年から17年間と1977年の設置当時からだとすると40年以上に渡り続けられてきたことによる市民からの怒りの声は当然である。負担金を出している沼津市を含めた3市3町。その負担金は沼津市夜間救急医療対策協会に指定管理料として支払われる。

負担金を出している3市3町は被害者でもあり、加害者の対策協会の役員構成は3市3町の首長や議長である。沼津市の設置している医療センターを指定管理によって管理運営している対策協会は、理事の沼津市長や議長、監事の副市長は管理責任が問われる事件である。

今は警察の捜査によって被害状況が確定するのを待つ状況だと言うが、理事や監事、会計監査等の責任は沼津市が解明をしなければならない責務を負っている。

←(静新の一部の図)
現在新聞等の報道で分かっていることは、公益社団法人に2008年改正されてからの口座で、2008年から2024年までに保険会社から支払われた2.55億円の全額が使途不明金で、全額口座から降ろされていること。しかし、救急医療センターが設置された1977年から2007年までの間の約30年間にわたり保険会社が医療センターへ支払われたであろう金額については未だ解明されていない様子。

今、発覚している使途不明金口座は交通事故や労災でけがを負った患者に代わり、保険会社などが負担する医療費の振り込みに利用)
2014年から202410年で1.4億円(6/26報道)

2008年~20242.25億円(6/27報道)

口座開設は2008年から2024年まで2.25億円の使途不明金と報道(6/27)されている

2008年~20242.25億円(6/27報道)

●それ以前の口座、救急医療センター1977年設置~2007年までの旧口座については調べきれていないし、またいつから横領が始まったのかは分からない。

 もう1つの使途不明金患者が窓口で直接支払った医療費の一部がなくなっている可能性患者が自己負担分として医療費の13割負担分を支払っていた費用についても、不明金があるようです。

その会計の処理も同じ職員が設立当初1977年から20246月まで在籍約47年間にわたる。

公益社団法人としての沼津市救急医療センターの経緯

社団法人としての救急医療センターが、公益社団法人として改正されたのが2008年。

2008年に行われた法改正以前は、旧民法の規定に基づいた社団法人(民法上の社団法人)の設立が認められていた。しかし、民法上の社団法人は、設立する際に厳しい要件を満たす必要がある上に、補助金の不正支出や天下りの温床となっていたなど、数々の問題があり、そこで2008年に、こうした問題を解決する目的で、社団法人をめぐって大規模な法改正が行われました。

この法改正により、社団法人は「一般社団法人」と「公益社団法人」の2種類に分けられることとなり、沼津市救急医療センターは公益社団法人として設立。

静岡県によると、この公益社団法人の認定は県です。

県が3年に1回は立入検査に入っているようです。

県の役割として、指導監督という観点から、今回の件についてどう考えているのだろうか?

沼津市として、夜間医療センターの設置者としての責任は重大である。
市民の不信感や不安に対する対応について沼津市からはまだ説明がされていない

6/29静岡新聞報道にて

●協会を構成する沼津市を除く23町からは、沼津市のチェック体制の甘さが多額の使途不明金につながったとの指摘がある。(夜間医療センターの設置者は沼津市であり、沼津市が指定管理者として夜間救急医療対策協会に委託料を支払っている)

●問題の職員は保険会社への請求とレセプト(診療報酬明細書)発行の事務を担当。

市内の病院事務関係者は、業務量からして掛け持ちは、通常考えられない。自賠責保険での支払いが毎月ゼロはあり得ず、職員を分ければ気づけたはずと指摘。 

2024.02.16

110人の行進The裁判

https://youtu.be/-m09gHGk_Y8

私への裁判が2/14に始まりました。裁判の傍聴20席/38席(メディア12席✙市役所特別席6席)を求めて、111人の皆さんが並びました。支援者の皆さんは9:30~集まって下さり感謝です。

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