山下ふみこオフィシャルブログ

9/15日から始まった9月議会。すでに一般質問は9/28～9/30で終了し、10/5～10/9までの5日間で一般会計と特別会計・企業会計の決算審査も終了。後は最終日の本会議が10/19で終了する。

今回、私の一般質問
「財政の現状と鉄道高架事業や沼津市公共施設マネジメント計画等の大規模事業の見通しについて」
１）財政の現状と見通しについて

毎回、議会のたびに一般質問をし、すでに34回だと思う。そのたびに自分の未熟さを嫌と言うほど思い知らされ、恥ずかしさや悔しさの連続である。今まで何一つ満足に終えたことは一度もない。
議会の1ヵ月前から、何をテーマにしようかと思い悩み、土壇場まで苦しむ。そんな連続を、性懲りもなく繰り返している。

きっと身体によくないのは分かっている。ストレス満載だから。何よりも家族は一番この時期は、私に遠慮している。我が家の愛犬でさえ、一般質問直前は、私の傍にまとわりつかないもの。きっと、私がピリピリしているのが分かるんだと思う。

まずは26年度の決算はどうであったのか。26年度が終わり、｢収入」と「支出」が実際どうであったのかをまとめたものが「決算」。「予算」はお金に対する計画で、「決算」は計画に対する実績です。
26年度決算の収支の状況をみたいと思う。

一般財源の総額が年々減少。Ｈ19年に500億円がＨ26年には454億円にまで減少。
義務的経費の扶助費はＨ20年までは20億円台が、Ｈ26年には42億円にまで増加。
義務的経費と一般行政費の固定的な経費、つまり経常経費の占める割合が、79.0％にまで膨らむ。
特に社会保障関係費などの扶助費が非常に大きくなって、一般財源が、経常経費の固定費に取られるので、残るお金が少なくなり、事業に投資する投資的な経費が年々小さくなり続け、10年前に比べ1/2まで縮小されている。

この財政状況とは、一般財源の収支の柔軟性が失われつつある。つまり、一般財源の自由に使えるお金が硬直化したことにならないだろうか。

お金の種類別
一般財源：市税、地方譲与税、地方交付税等の合計額で、使途が特定されず、どんな経費にも使える財源。
１）義務的経費(必ず支払わなければならない経常経費）
・扶助費（医療、介護、生活保護等の支出）
・人件費（職員給与・議員報酬等）
・公債費(借金返済）
２）一般行政費　(固定費としての経常経費）
　・物件費（賃金・委託料・使用料等）
　・維持補修費（施設の補修費）
　・補助費等（団体への補助金や負担金）
３）投資的経費（学校・道路・橋梁等の社会資本の整備）

今朝5/16の沼津朝日新聞に掲載されていた記事をアップします。
女性議員が少ない問題や、人口減少による財政的な負担の増大は、高架事業と無縁ではないことが明確に示されている。

街づくりの根幹はまずは財政的な担保があって成立する話。沼津市の最重要施策が高架事業とはあまりにも情けない将来ビジョンではないだろうか。

 私の市政報告会の中で扱ったテーマの一部を紹介しようと思う。
増田寛也氏の講演の中で、2040年までに全国1799市区町村のうち896が「消滅可能性都市」になると推測している。その原因として出生率の低下による新生児の減少と東京一極集中による人口流出の２点を挙げた。

解決策は東京圏への人口流出を止めることであり、それには若い人の雇用の確保を重視すべきと言う。方策として、企業の地方進出を誘導することや、意欲ある人材と地域の魅力を繋げて発信力を高め「地域力」を上げることだと言う。
また、沼津市の若年女性人口（20～39歳）は、2040年までに2010年時点の51％に減少するとされている。東部地区の５０％以下は熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、小山町が消滅可能性都市になるのだろうか。

人口減になるのは日本中どこも同じ状況にあるわけだが、沼津市の人口減少問題は、15～64歳の生産年齢人口の減少が2010年の半分にまで減少してしまうことである。それがどのような形で影響をしてくるのかと言うと・・・

まず沼津市の納税者数だが、課税所得額200万円以下の人が6割で、200万円以上が年々減少し4割しかいない。その中で、納税義務者が毎年800～900人ずつ減少していく傾向にある。

沼津市は全国で人口転出はH25年ワースト6位で、H24年はワースト7位。転出率で言えば、ワースト3位である。

周辺自治体との関係を見ると、特にH23,24年が転出増加が大きい。その中で、三島市、富士市、長泉町、清水町となっている。
その理由は、仕事の都合が最も多く、次に結婚を機に、家を建てたため、同居のためとなっている。

2012年以降に20～30代を中心とした子育て世代の流出、このまちにいったい何が起きているのか！
その要因とは？？？
その影響とは
★少子高齢化と人口減少は医療・介護など扶助費（社会保障費）の増大と税収減を招き、財政を圧迫する。

問題解決の取り組み

転出入の理由の6割以上が仕事のためであり、雇用の確保は重要な施策であるが、企業誘致はどの自治体も必須要件であるわけで、大変厳しいのが現実である。
1・企業誘致を促進するには、企業が来たいと思う優遇措置等の環境を整えることである。
2・子育てしやすい労働環境の整備や子育て支援
3・定住促進のための生活環境の整備 etc.

課題とは
人口減少社会では歳入は減少するが、道路、河川、上下水道などの維持管理経費等の固定経費は減らないわけで、財政状況は一層厳しくなり、行政サービスの取捨選択が必要である。
時代の変化や人口減により稼働率が減少し老朽化が進んでいる施設等の統廃合は必須課題であるが、沼津市の場合、未だに個々の長寿命化計画は進んではいるが、全体的な計画とそれに伴う予算規模は見えていない。そこが明らかにならなければ、施設の統廃合は進むことはできない。