山下ふみこオフィシャルブログ

議第 6 号 令和 5 年度沼津市一般会計補正予算（第 13 回）に対して、未来の風として反対の立 場から意見を申し上げます。
本補正予算において、繰越明許に関する事業が 30 事業、その総額は約 45 億円になっています。

令和 5 年度全体では、当初予算で計上した事業の繰越しが 22 事業。当初予算から増額補正した、事業の繰越しが 7 事業、新たに補正で計上し今回繰越しに加えた事業が 5 事業で、合計34 事業です。

特筆すべきことは、昨年度と比べて件数も増え、それ以上に 1 件当たりの金額の大きさです。その中で特に、当初予算で予定した約 56 億 5000 万円のうち繰越額は 34 億 7000 万円で、約 60％の繰越額、さらに言えば、34 事業の事業費の 8 割は土木費です。

特に令和 5 年の当初予算で、高架化関連事業費 34 億円のうち、ほぼ半分の 16 億円が繰越明許費となっていることです。つまり、 この額が未執行という状況です。その要因は、ＪＲとの協議において日時を要したというのが理由です。

確かに、地方自治法 213 条には、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて は、繰越明許があります。しかし、繰越し制度は、会計年度独立の原則の例外として位置づけられ ています。

当初予算を編成する中で、実際の事業計画上は、年度内での完了が難しいことが明らかであるにもかかわらず、間に合わなければ繰り越せばいいといった安易な財政運営が行われている と言われても仕方ないのではないでしょうか。

鉄道高架事業の予算を組むために他の重要事業の予 算を我慢する。そこまで苦労して用意した事業費の半分は、その年度には使われず、繰り越される という状況を、今回の繰越明許費補正が明確に表しています。
今後も財政状況が厳しい中において、 普通建設事業費に占める鉄道高架関連事業費は、当然ながら膨らんでいくでしょう。執行できずに 繰越明許がかさむ状況は、財政運営の規律性の観点からも不適切です。

よって、未来の風は本議案に反対いたします。

認第 1 号 専決処分の報告及びその承認について未来の風として反対の立場から意見を申し上げます。

まず、この専決処分の中の 1 つに、3,000 円のQUOカードを沼津市の 9,400 全世帯に対して配付する事業があります。既に、3 億 5800 万円の予算が専決処分されています。これは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 2 億 9949 万 8000 円と、一般財源として財政調整基金 5890 万 2000円が財源となっています。1 世帯当たり 800 円の経費がかかっています。
経費の主な内容は、発送費、コールセンター運営費、案内作成費などの事務経費 7,520 万円。これは、事業費総額の 21％に当たり、その業務委託先は、QUOカードの発行等をしている東京の事業者です。緊急の生活支援 3,000 円に 800 円の約 3 割もの経費をかけ全世帯に配付することにより、本来の生活支援につながることより、本来の生活支援につながる事業があったのではないかと市民から多くの疑問の声が挙がっています。

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や、事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和 5 年 11 月 2 日、閣議決定されました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた地域経済や、住民生活の支援、家賃支援、事業継続、雇用維持への対応など、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業をの対応を行う。沼津市にも、これが求められているのではないでしょうか。

QUOカードが、沼津市の住民生活の支援に応じたものだったと果たして言えるのでしょうか。地域の実情に応じ、慎重に検討すべき事案だったのではないかと考えます。

以上をもって、未来の風の反対の意見とします

議第60号「沼津市地域下水処理施設条例等の一部改正について」反対の意見を述べます。

本条例の一部改正の内容は、来年7月から、上下水道の料金を値上げしようとするものである。

【上水道使用料】
平成22年度から14年ぶりの料金改定で来年7月から値上げをし、その半年後にはさらに値上げをするものです。一般家庭の平均的な使用水量で換算すると、最終的な平均改定率は35.9％値上げ。
水道料金は1か月670円、年間8040円の値上げ
（水道料金1,610円/月→1,950円/月→2,280円/月×12か月＝27,360円/年（最終値上げ後）←19,320円/年（現在）

【下水道使用料】
平成31年度以来5年ぶりの料金改定で平均改定率は20.5％
下水道料金は1か月で490円、年間5,880円の値上げ

【一般家庭において上下水道料金あわせて】年間1万3920円の値上げ！
（下水道料金2,600円/月→3,090円×12か月＝37,080円/年（値上げ後）←31,200円/年（現在）

水道料金+下水道料金（現在）50,520円/年（4,210円/月）→（値上げ後）64,440円/年（5,370/月）

今回の値上げの説明において、水道事業においては人口減少による給水収益の減少と水道施設の老朽化が進み、その更新や耐震化を進めていかなければならないとしている。

算定期間は令和6年度～令和10年度までの5年間であり、あくまでもこの5年間においては安定供給を可能とする経営状況となる見込みというだけの今回の改定です。（つまり令和11年度はまた値上げってこと？）

↓グラフは下水道普及率（％）：下水道普及率は62.3%。全国平均81％に追い付くには約20年かかる。
経費回収率の低い要因：狩野川左岸処理区など処理場が分散していることによって汚水処理費用が割高になっている状況はそもそもこれは当局の整備計画の根本に要因

【国交省・下水道事業の下水道普及率】令和４年度末（下水道処理人口普及率）（訂正12/18）
沼津市62.3％、静岡県65.5%、全国81.0％　

沼津市は今もって普及段階であり、全国平均に追い付くには、1年間で1％の普及率を見込んでいるという当局の計画からは、全国平均に追い付くには約20年かかる計算になる。

普及段階にある下水道の経費回収率は低く、今回の値上によって5年間の算定期間において75％（R3末67.2％）まで上昇することが出来る見込みから経営状況の改善を図れるというものであり赤字解消には至りません。

＊＊＊＊＊＊沼津市の下水道事業の根本的な問題＊＊＊＊＊＊
経費回収率の低い要因として、狩野川左岸処理区など処理場が分散していることによって汚水処理費用が割高になっている状況は、そもそもこれは当局の整備計画の根本に要因を見い出すべきです。だから、経費回収率が低くならざるえないのを使用料値上げによって市民に負担を求める理由にはならないと考えます。

以上に加えて指摘したいのは,現在の経営状況も含めて当局の説明は、全体として経営の健全化という点で、方向性としては理解できるものの赤字の打開策や手段が明確に見えていません。またコロナ禍からの経済活動は回復傾向にあるというものの回復ベースは緩やかなものにとどまっている一方物価は高騰しています。この時期に、生活の根幹である水道・下水道両方の値上げに踏み切るのは市民生活に与える多大な影響を考えた時に認めることはできません。

以上の点から、本議案に反対する意見とします。