山下ふみこオフィシャルブログ

2023.07.04

6月議会一般質問・水災害 その1

62日の大雨による災害体制と職員の配備体制について

一般質問のきっかけ

私の家のすぐ側にある浪人川が今回も氾濫した。

排水機場(昭和56年)ができて以来、床下はあったものの、床上浸水は経験したことがなかった。今回、近くの二ッ谷排水機場の2台あるポンプのうち1台が稼働しなかったことによって被害が増大したのではないかという住民の疑問があがる。

かつてない被害の大きさにヒューマンエラー(人災)の声もある。

新聞報道にも大きくあった「白滝排水機場のポンプが停止」という記事。

此処でも近隣住民の声と沼津市が公表している実態とは少し様子が違っている。

そんな状況もあって一般質問(11答)をする。

 問題点1 災害対策本部設置の遅れは救援等の遅れに繋がる

Q: 沼津市は警戒レベル51919)が出て1時間後、災害対策本部を20:30に設置。
近隣市の場合、土砂災害警戒警報(1615)が出て、その直後に警戒レベル4、それからすぐに1640には災害対策本部を設置。沼津市の設置基準は何か?

A: 設置基準は、大雨等の特別警報が出された場合及び市長が必要と判断した場合が、地域防災計画に定められている。

 (私の意見)

6/2,沼津市は警戒レベル5が出てその1時間後に災害対策本部が立ち上がった。

しかし、近隣市は災害対策本部設置の体制は、土砂災害警戒情報が発表された時に警戒レベル4を発令し、全職員が防災体制に入っている。災害対策本部の設置:沼津市は20:30 他市は16:30 この時間差は何故?

「避難情報に関するガイドライン」内閣府(防災担当)には、災害対策本部設置の目安は、警戒レベル4を発令した段階と示されている。
     土砂災害警戒情報が発表された場合
     氾濫危険水位を超えることが確実となった場合

国の示すガイドラインは、警戒レベル4で災害対策本部を立ち上げるというが、沼津市の場合は警戒レベル5での設置では、救援体制に遅れが生じる当然。しかし、これでいいのか!

 Q: 雨のピークは1700~始まり、その頃には高橋川の水位が上昇し、氾濫危険水位を上回ると注意喚起が出されている。その頃の状況は?

A: 1919に大岡地区の一部に、緊急安全確保の発令を行い、市民の命を守るため、早め、早めの避難情報を発令したものと認識。

 (私の意見)

既に高橋川は1600以降急激に増水し、1800には氾濫危険水位を超えていた。

白滝排水機場、浪人川排水機場周辺も1630には川が溢水し道路に水が流れ込み膝上まで水は来ていたという。1730以降には床上浸水が始まっていたにもかかわらず、災害対策本部が20:30では、すでに周囲は暗く、災害救援体制はさらに厳しい状況にあった。

2023.07.03

戦争を回避せよ

韮山の時代劇場大ホールを埋め尽くした柳沢協二元内閣官房副長官補の「市民のための非戦の戦争論」
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日本の経済大国の幻想。先端技術では4軍であり1人当たりのGDPは27位へ。
世界の大国抗争の論理は終焉の時代へ。
私の周り特に会社経営されている方に、軍備増強は必須という人がいる。それはあくまでも抑止力が必要だという考えだが・・・
柳沢さんは「軍事力による抑止は、相手の対抗策を招き、無限の軍拡競争をもたらすとともに、抑止が破綻すれば、増強した対抗手段によって、より破滅的結果をもたらすことになる。抑止の論理にのみ拘泥する発想からの転換が求められる。
戦争を確実に防ぐためには、「抑止(deterrence)」とともに、相手が「戦争してでも守るべき利益」を脅かさないことによって戦争の動機をなくす「安心供与(reassurance)」が不可欠である。」という。
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「国民が命をかけて守りたくなるような国家をつくる」それが今の日本にはないこと。
その思いを強く感じたのは、TVでのウクライナ国民のインタビューに「ゼレンスキーがこの戦争を長引かせているのではない。私たちが望んだから」という言葉にウクライナ国民の思いを知る。

2023.07.03

かかりつけ医院の廃業へ

「かかりつけ医」…廃業が過去最多
現行の健康保険証が廃止される2024年秋までに「閉院・廃院する」との理由で、オンライン資格確認システムの導入猶予の届け出を国に出している医療機関数は、保団連の推計で約1000件にのぼるとみられている。
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沼津市内の知り合いの開業医も今回のシステム導入を受けて、廃業せざるえないと言っている。
国は地域のかかりつけ医が必要だと言いながら、その地域からかかりつけ医を廃業に追い込んでいる。
マイナンバーカード導入に不信感を抱いている住民だけではなく、導入によって廃業せざるえない地域の医院にとっても選択肢を強いられている。
 保団連事務局や複数の医療機関関係者によると、過疎地域を中心に全国で医師らの高齢化が進んでいた状況下で、オンラインシステムの新規整備や維持に多額の費用がかかることや、情報漏えいのリスクなどを警戒し、閉院に至る事例も少なくないという。
マイナーカード東京新聞20230701_0001 (3)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/259867

マイナンバーカードは返納できる!

マイナンバーカードのトラブルが相次いで発覚する中、カードを返納する人が増えている。交流サイト(SNS)では「返納運動」が盛り上がる。政府はカードを「デジタル社会のパスポート」と位置付けるものの、個人情報の流出などを防ぐことができない政府への不信感が、返納に結び付いている

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