山下ふみこオフィシャルブログ
2024.12.22
11月議会 市立小中学校の太陽光パネル稼働状況
2010年（H22）に沼津市内の小中学校に設置された太陽光パネル、総事業費10億8000千万円、来年度（R7）に借金返済が終了。
1・稼働状況
小学校22校のうち7校、中学校16校のうち1校しか発電量を表示するパソコンが機能していない。→太陽光パネルによる発電量は推計値でしかないが、これまでのこの事実は知らされていない。
教育委員会：太陽光発電量の占める割合＝（太陽光パネルによる発電量）/（全小中学校の総消費電力量）
Ｈ23年度：15.4％ （84.9/550.7万ｋwh）R5年度 ：11% (66.6/603.3万ｋwh)
発電量は経年劣化により減少。しかし総消費電力量はＲ1,2年度の全ての普通級教室等へ空調整備により大きく増加。
山下:パソコン機能が耐用年数の超過で機能しなくなっている状況で、どうやって発電量を測定していたのか？
パソコンが8割動かず、稼働する2割で推計値を出していた。これではデータの信頼性がなく過去のデータとの比較は意味がないと考える。
ＰCがほぼ壊れていることを議会に報告しないで、推計値で各学校の太陽光発電量を出していた。調査して追求したら、それが推計値だと分かったわけで、8割が推計値で発電量を出している状況は何の意味があるのだろうか？
当時、太陽光パネルの事業者選定直前に、アメリカ製の太陽光パネルのソリンドラ社が破産して、今後の部品等の補充ができるのかどうか議論があった。当時その会社の輸入代理店は、議員の身内会社であったが、結局、建設事業者が予備の補充が可能と言う事で認可した経緯がある。
ソリンドラ社のパネルは既に部品調達はできないが、現在は学校統合して不要になったパネルを使って補修に充てているという。今後、補修やパネル処理の問題など、残されている課題は大きい！
2・教育的な効果
当初の目的は発電状況や節電状況を表示するパネルにより、日常的に児童生徒に環境意識向上に役立つことだったはずが、実際はパソコンが稼働しないため、パネルの表示もできていない。
しかし、すでに学習素材として一定の効果は果たしてきたし、環境教育のテーマも時代の変化に応じて充実を図っていくという。
しかし、当時の目的が14年経過してＰCが壊れたから、次のテーマに変更すると言うだけでいいのか？
今こそ、再生可能エネルギーとして教育に生かす検討をすべきではないだろうか！
3・経済的な効果
教育委員会:Ｒ5年度に小中学校に購入した電力量536.万wh、電気料金は1億9600万円。約2400万円/年削減効果があった。
4・停電時における対応
山下:今の太陽光発電では災害時の停電対応はできない。多くの小中学校が避難所になっているので、停電への対応について
教育委員会:非常時の対応は現在避難地にに配備されている非常用発電機を活用する。
つまり、（自立運転機能の整備は金がかかる）現状のガソリン発電機2.2～2.6kw＆ガス発電機0.9kwを各1台ずつ配備。
5・今後の取組 沼津市は「ゼロカーボンシティ沼津2050」を表明している。
山下:全国に先駆けて太陽光発電を取り入れたものの、14年経過し、パソコンは機能しなくなり、（自立運転機能がないために）停電時には使えない。そして（経年劣化による）発電量の減少等の課題がある。校舎等の改築、長寿命化改修時の対応を基本として設備更新を検討すると言うが、「沼津市再生可能エネルギー導入目標及びロードマップ」の公共施設への太陽光発電導入目標に見合うだけの更新ができるのか？
教育委員会:多くの学校は設置する面積を拡大する余地はある。設置にあたり、屋上の防水改修や荷重の影響を検討するなどの課題があるため、環境部局と連携しながら目標の実現に努めていく。
2024.12.21
11月議会 夜間救急医療センターの使途不明金その後NO2
12/3の私の一般質問後、12/5民生病院委員会において
沼津警察署に「刑事告訴をする」準備をしていると報告。8月の理事会で「刑事告訴」議決されて3か月経過している。事件発覚から半年が経過。いったい何をやっていたのだろうか？
事件の時効は発覚から7年間。告訴が遅れると警察の捜査期間はさらに短くなる。半年経過してるので、今告訴できたとしても6年半に短縮。調査は通常で2年間ぐらいかかるといわれている。
私は一般質問で「亡くなった人を刑事告訴はできない」と発言。
それについて委員会では「被告訴人が死亡しているという事のみをもった理由で受理をしないという事はないと考えている。」答弁。
果たして、亡くなった方に対して刑事告訴が受理されるのだろうか？通常、受理されないと弁護士からは聞いている。
市民団体は使途不明金2.5億円について「刑事告発」を警察にしているが、正式には受理をされておらず、「写しの受理」ということらしい。
沼津市は刑事告訴を受理されれば、議会に当然、報告はあるだろうが、未だに受理されたという報告はない。
委員会報告：再発防止の取組について報告はあったものの、原因究明には全く触れられていなかった。本来、原因究明なくして、再発防止策はありえない。
対策協会の監督責任は指定管理者を委託した沼津市長である。原因究明は警察がすべき事案ではなく、沼津市長が沼津市の威信をかけて取り組むべき最重要課題である。
１・何故この事件が起きたのか
2・なぜ16年間も気づかなかったのか
3・亡くなった人の単独犯行なのか、共犯者はいないのか
4・各担当の責任の所在
5・沼津市長の責任、副市長の監査責任はないのか
6・この事件の監督責任は誰か
7・2.5億円の損害は最終的に誰が負担するのか
2024.12.21
11月議会 夜間救急医療センターの使途不明金その後NO1
9月議会に次いで2回目の夜間救急医療センターの2.5億円の使途不明金事件のその後の追及です。
この使途不明金は平成20年から令和6年の約16年間に及んで労災や損保からの保険金2.5億円が横領された事件です。
誰も知らない対策協会名義の口座に振り込まれていた保険金や診療費等の会計を、一人の職員に任せていたことによって、誰もわからないまま、今回、そのセンター職員が自殺をしたことによって発覚した。
亡くなった職員の引き出しから、損保や労災からの振り込み通知書が発見され、その振り込み先が、誰も把握していない口座だったという全く杜撰なチェック体制であり、16年間にわたって振り込まれた2.5億円の所在が分からないまま現在に至っている。
沼津市の議会答弁：警察捜査に全面的に協力をするので捜査にかかわることはいえない」と。
しかし刑事告訴はまだ：警察の捜査にかかわることと言いながら、未だ刑事告訴はされていない。つまり警察に告訴状を出していないので捜査はされない。また、告訴状を出しても受理されなければ警察は捜査はしない！
刑事告訴で全容解明はできない！全容解明は沼津市の責任である。
刑事告訴は受理されれば、警察は横領2.5億円の行方を捜査し、誰が何時何処で使ったのか、その経緯を捜査し、犯人を処罰するのが目的。何故横領されたのか原因究明は警察の仕事ではない。
センター職員の横領を16年間にわたり見過ごしてきた対策協会の責任であり、その対策協会を指定管理してきた沼津市の責任は重大である。また指定管理者として議決してきた議会の責任もある。
山下：沼津市は対策協会から2.5億円の損害を受けた。本来、診療収入2.5億円（損保や労災の保険金15年間分）が横領されていた。市民に多大な損害を与えたわけで、市長は賠償を対策協会に請求すべき。
沼津市：対策協会が刑事告訴後、民事訴訟において、元職員に損害賠償すべきであると考えている。
（しかし、元職員は亡くなっているため、損害賠償を請求できない。また親族が相続放棄していれば請求はできず、2.5億円は一体誰が賠償するのか？）
私の考え：沼津市は2市3町に対して賠償責任があり、謝罪すべき立場だと思うが、それについて沼津市は、3市3町で協議をするというのは責任回避ではないのか！
夜間救急医療センターの建物（設置者）は沼津市。沼津市は4.5億円/年間（5年間ごと）の指定管理料で対策協会に委託している。
Ｒ5年度・指定管理料4.5億円の財源内訳：
沼津市負担分（診療収入等1億4800万円✙一般財源1億5400万円）+2市3町の分担金（1億4800万円）
各市町の負担割合：人口割と患者数割
沼津市50％、三島市17.8％、裾野市9.4％、函南町5.5％、清水町7.6％、長泉町9.7％
2市3町は診療収入（1.5億円/年）が損保や労災の保険料（約1600万円/年）加算されていれば、分担金は低くなっていた。
沼津市は2市3町に損害賠償を負担すべき立場にある❕
何故なら、2市3町と沼津市は事務の委託に関する規約を各市町と其々交わしている。↓図参照（図クリック拡大）
また、市長は指定管理者として対策協会に委託し、議会は議決している。
対策協会の役員構成：沼津・三島の医師会長、3市3町の首長、議長、監事（監査役）沼津・三島の副市長。↓図参照
