山下ふみこオフィシャルブログ

1・一般会計の予算審議において、まず、渡部議員は私の財政分析の代表質問と答弁がおかしいと思ったら、その委員会の場において、自らが質すべきではなかったか。委員会審議において、私の財政分析についての異議をなぜ質すことをしなかったのか。

2・私見だから何を言ってもいいのか？

データに基づいて、それをどう問題としてみるのかは、個々の議員の分析に基づいた知見である。過去の推移、将来的な視点から、新年度予算をどう見るのかは議員其々の考えである。長年培った経験と知見で意思や意見を表明し、議論によって物事を決める場であるにもかかわらず、事実誤認のまま私見と言う事で採決時の賛成討論における「渡部議員の発言」が良しとされてしまった。
今後、議員の発言は「私見」と言えば、事実誤認であっても通用してしまう事例を作ったことにならないだろうか。

3・議事進行があったにもかかわらず、所作しないまま委員会を閉じたことについて、また委員長報告において、議事進行があったにもかかわらず取り上げられなかったことは公平性を著しく欠くものであると思う。

参考

地方自治法第132条「品位の保持」

　普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

解釈及び運用議員は議事に関係ない個人の問題を取り上げて議論をしてはならない。また公の問題を論じていてもそれが職務上必要な限度を超えて、個人の問題に入ってはいけないという趣旨と考える。

 地方自治法第133条「侮辱に対する処置」

　普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。

解釈及び運用本条は、「議会の会議または委員会」と明確に規定しているので、本会議の議場における侮辱には限らない。２　侮辱についての処分の要求は、主観的な判断に基づいて侮辱を受けたものと感ずる限り行うことができるのは言うまでもない。

議案質疑の概要：1回目・山下の質問

委員会で23 番 渡部一二実委員の賛成討論に、17 番 江本浩二委員から議事進行動議があった。渡部委員の発言は不適切だから、それについて精査して欲しいというものであった。
1・議事進行の内容
2・江本委員の議事進行における委員長の進行は会議規則に逸脱していないか
3・議事進行発言に対してどのような意見があり精査をされたのか。
4・その結果について

委員長答弁：

1点目：23 番議員の発言は、個人的な私見と の前置きの上で発言され個人の見解を述べたものであることから、発言に 問題があるとは言えない。
２点目：23 番議員の発言内容は、18 番議員（山下）の発言自体を誤りであると 指摘するものではなく、発言に対する自身の見解を述べたもの。 以上の事から、議事進行に係る 23 番議員の発言は、議事上問題はないものと判断した 。

 2回目・山下の質問

1・私の代表質問は、長期財政の試算では４年後の令和11 年度決算時には起債残高1,000 億円を超える見込みをとりあげた。23 番渡部委員の賛成討論は、「（山下は）客観的なデータに基づかない思い込みの激しいミスリードで意見提起である。無理やりな論理を一方的に展開された」と（渡部議員は私を）批判している。
しかし、（渡部議員の私見と言えども）批判 をするなら事実を基にして言わないと誹謗中傷に当たるのではないか。（渡部議員の）この意見こそ客観 的なデータに基づかず、山下の発言を曲解したものであり、山下に対する誹謗中傷に当たる不適切発言の疑念が考えられる。この点についてどう精査されたのか。

 2・（渡部委員は）当局は（山下に）言われっ放しで、名誉回復というか、答弁の機会も与えられなかったと述べている。これは明らかな事実誤認の 発言。私の３回目の質問について【当局に対して】何か意見があればお願いしたいと私は発言。渡部委員は【当局には】答弁の機会も与えられなかったという事実誤認に対して、どのように精査されたの か。

委員長答弁：

ただいまの山下議員の御質問は、委員長報告に対する質疑とは関連がなく、この件についての回 答は差し控えさせていただく。

歳入過去最大の要因

地方交付税の増額：歳入を大きく押し上げている要因は、国の地方財政計画において、臨時財政対策債は新規発行額を ゼロとすることが示され、全額普通交付税として見込み、特別交付税を含む 令和７年度の地方交付税の予算額は対前年度５億円増の39億1000万円。

ふるさと応援基金＆寄附金：ふるさと応援基金繰入金43億円、繰入金は前年度より13億円増の46億円を計上、同様にふるさと応援基金などの寄附金は45億円で5億円の増

国庫支出金＆県支出金：国庫支出金は国の制度改正に伴う児童手当給付費負担金や障害福祉サービス費等負担金の増などにより23億4000万円の増、県支出金も同様の6億円の増

市債（借金）の増：懸念すべきは市債のうちの事業債はＲ7年度99億円で前年度より13億円の増です。これまで事業債は40億円前後で推移してきたが、その均衡はR4年以降崩れ、Ｒ6年、Ｒ7年と増額を続け、これまでの事業債の2倍以上まで膨れている。

土木債の増：特に市債の中の土木費の増加は大きく、市債の65％以上を占める。これまで市債と公債費の関係は返済額以上に借入額を大きくせずに、起債残高は減少傾向で進んでいたが、ここ数年その関係は逆転しＲ7年度は起債残高が800億円台にまで増加。

歳出の特徴

扶助費221億円と29億円の増となるがこれは国の制度改正に伴うのが要因。

投資的経費の普通建設事業費181億円と15億円の増。この増の要因は単独事業が前年度より20億円も大きくなっていること。なぜ単独事業が大きくなるのか？

国の制度改正によって国庫補助要件を満たす事業でもその単独事業として起債充当率100％、交付税措置率70％の緊急自然災害防止対策債事業債の活用などが主な要因と考える。

しかし、有利な市債の活用と言えども、結局は返済が大きくなり、地方交付税でどこまで措置されるのだろうか不安がある。

出生率の減少
この10年間で1270人から705人まで激減し45％の減少率になっていることも併せて考えると事業の優先を考えていかなければ、将来世代への過重の負担になることを懸念する。

高架化関連事業：これまでは15億円から20億円で推移してきたが、事業が本格化することで、Ｒ5年度以降30億円台にまで増え、Ｒ7年度は38億円だが前年度より15億円小さくなっているが、Ｒ6年度の当初予算からの繰越が6割。約32億円の高架化関連事業費がＲ7年度に繰り越すとなると70億円からの事業規模になる。その繰越理由がＪRとの協議によるという状況は当初の事業計画上の安易さと思われても仕方がないのではないだろうか。高架化関連事業費は普通建設事業費の10％台から20％、そしてそれ以上に占めるまでになっている。この高架化関連事業は沼津市の最優先事業なので、財源確保は優先的になっていると思われるが、当初予算で確保はしたものの未執行のまま繰越明許がかさむ状況は、財政運営の起立性から言っても決して好ましくはない。

また、昨今の自然災害が多発する状況において、市民生活の安心安全を第1に考えたＲ7年度の予算案と言えるのでしょうか。

この渡部委員の発言内容は、本会議の議案質疑に対し重大な疑問が提起されたことだと思います。

この、渡部議員の発言に対して精査を求める議事進行発言を採用せずに、後刻精査として議事を進行したことは議事手続が尽くされていない、または、透明性に疑問が残ると考えますことを付言致します。