山下ふみこオフィシャルブログ

「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」

種子法があることで、日本の米、麦、大豆は守られてきた
・安全で安定したものを国民が食べられるようになっていたのが種子法
・優良な品種を公共品種として、県などが責任をもって安く安定して提供
・日本の主食の伝統的な在来種は国が管理し、都道府県が原種の維持、優良品種等を守ってきた
種子法廃止後の都道府県の役割（H29年11月15日農林水産事務次官の通知）
・県等が実施してきた栽培技術等の種子の生産に係る知見を、民間事業者に提供する役割を担う
（今まで守ってきた県等の優良な知的財産権をすべて民間に提供すること）

日本国内で栽培される野菜の種子の9割は海外産で、自給率は10%程度しかない。けれど、お米に関しては、種子はすべて自給しており、その99%は都道府県が提供している。しかし、今後、民間企業に任せれば種籾も安い海外で生産することにするかもしれない。
日本の食料保障の最後の砦であるお米もが許諾性に移行することは、とても大きい問題。

いずれ日本も遺伝子組換えのコメ・麦・大豆を作付けするようになるのでは
・既に2019年10月～ゲノム編集（DNA)の種子についても食品安全審査の手続きも必要なく、何の届け出もないまま農家に販売。こういうタネを使うという事は、国民の食料の安全保障が守られなくなる。
ゲノム編集（その生物が持っている遺伝子を変える技術）を使えば、前例のない品種を作ることができ、その環境や人体への影響は不確定な部分があり、リスクは定まっていない。
ゲノム編集は、EUなど各国で遺伝子組換えと同じ規制が必要とされているが、日本では規制も届け出も必要がない。安全といっているのは日本とアメリカだけ。　　　　　　　　　　　　↓遺伝子組換え農産物が世界で最も多い　　　

旧モンサント（現在は独バイエルンが買収）の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関（wHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があり、海外では使用金や規制強化で動いている。
しかし、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和。小麦は改正前の6倍、そば150倍！

1/31「種苗法のどこが問題」オンライン研修を受ける。
「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」

主催は市民ネットワーク千葉県。
講師は元農水大臣の山田正彦さんから日本の農業が種苗法改定によって農業のビジネス化や食料の安全性が失われる危機的状況になることを改めて知る貴重な研修になった。今回の種苗法の改定に子どもたちの食の健康も含めて日本の農業が世界とまさに逆行している状況に、国は国民を何と思っているのか余りにもひどすぎる。

2018年：種子法の廃止と目的：
米・麦・大豆の種子の品質と安定供給がされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったが、種子法が廃止され、種子が民間の投資対象となり、モンサント社（ラウンドアップ除草剤）などの外資系が参入しやすくなった。

種苗法とは：
コメ、大豆、野菜、果物などすべての農作物の種や苗に関する法律で、開発された品種を農水省に出願して、「登録品種」となり、開発者の知的財産権を守り、競合他社を規制するものだったのが・・・
↓改定によって　
2020年12月臨時国会で種苗法の改定
改定によって何が変わるのか？
・これまでは、農家が買ってきたタネを採り、自家増殖することは原則合法だった。地方自治体は農家のために優良な種苗を安価で作ってきたが、改定によって農家は種苗の自家採取ができなくなり、企業からタネを買わされるか、高い許諾料を払わなければ自家増殖できなくなる。

どんな影響があるのか？
・種苗開発に民間の参入が進み、農業のビジネス化へ
・企業の種子の独占が進めば、農家の経済的負担が増え離農が進んでしまう懸念
・遺伝子組み換えやゲノム編集等の種子で食物の安全性が失われる。
（食物による学習障害や健康被害も懸念される中、韓国では小中高の学校給食が有機栽培の食材に変わったという）