山下ふみこオフィシャルブログ

2022.02.02

市議会議員へ by 殿岡

２/2の沼朝の殿岡さんの投稿に驚きました。
これまで何も報告をしていなかったのですが、心配をかけていたことに心が痛みます。もしかしたら殿岡さんがいたら・・・とも。

こうして投稿して下さったことに感謝します。
今、まさしく裁判で闘っている少数派と言われている女性議員たちは、「自分だけのことならこんな大変な闘いはしない。これが市民の損失に繋がり、全国の少数派議員いじめに繋がっているから・・・自分のための闘いではないからできる」って。
　
Let's傍聴NumazuのFBから
【２月２日 沼津朝日新聞】
「しっかりしてください！市議会議員殿」殿岡修さん（元市議）
殿岡さんは、自身の調査の結果、山下議員の懲罰問題の発端となった山下議員の議会での発言内容は、「正しいもの」であると断言された。
新聞紙面において、元沼津市議会議員がこのように発言されたことは、非常に大きな意味を持つものである。
殿岡さんが述べているように、議員は私たち市民の代表であり、行政の監視役である。
ただ、今の沼津市議には、私たち市民の監視が必要ではないだろうか。

  • 懲罰決議における手続的な問題は置いておくとして、そもそも、関係法令においては、「小学校の統廃合権限は明確でない」と言うことですね。文科省のhpには、教育内容等の主に事務権限については書いてありそうに思います。統廃合の権限は、素直に考えれば首長にあると思うのが常識的判断のように思います。

    その点山下議員の質問は、設置権限と決定主体の責任を問うものでなぜこの質問や設置権限の理解が間違っていると思うとの発言が、懲罰に値するのか今もってわかりません。

    当初沼津市では統廃合は教育委員会の権限で決められ首長は協議に応じるだけとの前提だったようですが、むしろこと方が違和感があり、自治体としての決定権限自体を問う山下議員の質問は的を得たものだったのではないでしょうか。

    各地からの山下議員への支援の輪ができ、議会の在り方が見直されることは良いことだと思いますが、地方自治体の運営や旧態然として議員の意識に関心が集まり、優れた女性議員がつまらない嫌がらせを受けないように、全国的に監視・支援する組織ができても良いと思います。

    ＊https://www.mext.go.jp/.../chu.../toushin/attach/1382471.htm

    　「地方自治体における行政責任は，その多くは首長が負っているが，教育に関する事務については，主に首長から独立した教育委員会が責任を負っている。教育委員会が所管する教育事務については，首長の指揮命令は及ばず，首長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っている。このような仕組みとされている理由は，教育について政治的中立性や継続性・安定性の確保が強く求められ，合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられるからである。（中略）
    更に，教育委員会の所管とされている公立教育機関の管理運営についても，財政的権限は首長にゆだねられている。これは，自治体の財政を統一的に処理することにより，効果的で均衡のとれた自治体運営を実現する必要があるからである。このため，財政支出を伴う事業については，教育委員会は常に首長の合意を得つつ実施することが必要となっている。
    このように，教育委員会は，地方自治体の中で独立・完結して教育事務を担っているのではなく，首長と役割を分担しながら，必要な事務を行っていると言える。こうした地方自治体内における教育委員会の位置付けを前提として，首長と教育委員会との関係を見直すに当たっては，教育に関する事務の中で首長から独立して執行する必要があるものは何かを明確にすることが必要である。
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2022.01.28

公開質問状の内容証明

【１月27日 市長・教育長に内容証明で通知書】

市民有志 森田和子さんが市長と教育長それぞれに対して、内容証明郵便で通知書を出した。
１月24日に、市長と教育長から、昨年12月23日に市民有志が提出した「公開質問状」に対して「回答書」が出され、森田さんが受け取った。
その内容は、先日こちらにアップした通り、回答にならない回答だった（笑）
森田さんが、上記の「回答書」を受け取る１時間前に、「公開質問状【その２】」を提出していた
のだが、生活安心課の課長は、森田さんに「回答書」を渡したあと、森田さんに再三電話をかけ、
「『公開質問状【その２】』を撤回しませんか？撤回しないのであれば、『公開質問状【その２】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」
と、言ったという。
その課長の言葉をうけ、森田さんは、市長と教育長に内容証明郵便で下記の内容で通知書を送った。
市長宛てと教育長宛てで、内容は大きくは違わないが、教育長宛てのものは、最後の方の文面が皮肉めいていて面白い（笑）
ぜひ、ご一読いただきたい。
市長宛て「通知書」
令和３年１２月２３日に、賴重秀一沼津市長に「公開質問状」を提出し、１２月２７日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から１か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、令和４年１月２４日午前９時４０分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、賴重秀一沼津市長宛ての「公開質問状【その２】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約１時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する賴重市長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し賴重市長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その２】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その２】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、賴重市長は、この「回答書」をもって、令和３年１２月２３日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」における質問部分は、下記の部分です。
　　　　　　　　　記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
上記の質問に対して、賴重市長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
　　　　　　　　記
１２月７日の沼津市議会本会議における山下富美子議員の質問は、「第一・第二中学校区の学校統合の一連の動き」の「統合方針の決定・廃止」に係る一連の質問であり、そのことを受け、教育長が答弁いたしました内容は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２１条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「教育長が答弁いたしました内容は、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第２１条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。」となっており、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼企生第２７６号」は、令和３年１２月２３日に賴重市長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、賴重市長には、令和４年１月２４日に当方が提出した「公開質問状【その２】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和４年１月２８日正午」から１週間延期し、「令和４年２月４日正午」とさせていただきます。
教育長宛て「通知書」
令和３年１２月２３日に、奥村篤沼津市教育長に「公開質問状」を提出し、１２月２７日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から１か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、
令和４年１月２４日午前９時４０分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、奥村篤沼津市教育長宛ての「公開質問状【その２】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約１時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する奥村教育長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し奥村教育長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その２】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その２】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、奥村教育長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、奥村教育長は、この「回答書」をもって、令和３年１２月２３日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、特に質問１について、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」の質問１における質問部分は、下記の部分です。
　　　　　　　　　記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
上記の質問に対して、奥村教育長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
　　　　　　　　記
１２月７日の市議会本会議における答弁に関連することにつきましては、山下富美子議員の一連の質問に対し職務権限を踏まえて答えたものであり、本会議の場で答弁したとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「本会議の場で答弁したとおりです。」となっており、つまり、「執行機関は教育委員会である」が教育長の回答であるということになります。
教育長は、ご自分が作成した社会科のテスト問題に「地方公共団体を代表するのは市長ですか、それとも教育委員会ですか」という問いがあり、その問いに対して生徒が「執行機関は教育委員会である」と答えた場合、その答えを正解としますでしょうか。
今回の教育長の「回答書」は、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼教企第１６６号」は、令和３年１２月２３日に奥村教育長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、奥村教育長には、令和４年１月２４日に当方が提出した「公開質問状【その２】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和４年１月２８日正午」から１週間延期し、「令和４年２月４日正午」とさせていただきます。
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2022.01.27

日本の医師不足13万人

ZOOM研修がありました。本田先生の講演は毎回衝撃的です。

★★OECDと比較して日本は約13万人も医師が不足している★★
今までの国の医療政策の誤りがコロナで亡くなった人が世界で最も多い国になっているという。
しかも、来年度から、医学部定員を段階的に減らすと言う世界の常識から逆行している衝撃的な話は、経済優先策が国民の命を削る政策に直結するわけで、日本の医療制度は世界のどの国よりも末期的な段階を迎えているという。
今では「医者=お金持ち」という数式もくつがえされ、
賃金や物価指数の増加に逆行して診療報酬改定指数は下がり続けている。日本はドイツの3分の1以下、アメリカの7分の1以下である。これでは病院の損益差額は一般病院でも赤字が拡大するのは当然。
公的病院では損益差額率は▲13.7％で、一般会計からの繰入金なしではやっていけないという。
沼津市立病院の経営は毎年繰入金が16億円以上を問題にしてきたが、収益悪化は国の政策自体に課題があること。またコロナ禍によって公的病院の重要性をさらに痛感している。

大野 博美さんのＦBからシェア

【 Dr.本田はDr.ホンネ？！ 医療制度を斬りまくる】

昨日の夜、本田宏さんを講師に、オンライン学習会を開催。

日本のスットコドッコイな医療縮小政策に、鋭くメスが入れられた。今やオミクロン蔓延で、感染者数はうなぎのぼり。

又も医療ひっ迫、保健所がパンクとやらで、PCR検査なし、症状の診断だけで感染者と判定するとか、

濃厚接触者には感染者本人から連絡するとか、信じられないような事態となった。

第5波が収まってから3か月間、何をしていたのか。

お粗末な実態を改善するのではなく、お粗末な実態に、国民を合わせようとする。

低きに合わせて、より低きになり下がる。

前置きが長くなり、すみません。

本田先生は、この期に及んでも「医師減らし路線」をひた走る国の政策を批判する。

お医者さんは足りてるって？

ジョーダンじゃない、OECDと比較して、約13万人も不足している。

しかも、来年度から、医学部定員を段階的に減らすと言うから、お立合い。医者を育てるには10年かかる。

その「卵」を減らしてどうするんだ！

「医者=お金持ち」という数式もくつがえされた。診療報酬改定が繰り返され、この30年間抑えられてきた。

日本はドイツの3分の1以下、アメリカの7分の1以下！逆に薬の値段は、日本はイギリスの2.2倍。

クスリメーカーの内部留保は増加の一途で、武田薬品はなんと

2兆2540億円（2012年度）。今はもっと増えている？

入ってくるお金（診療報酬）が少なくて、出て行くお金（薬剤購入）が増えていけば、どこも青息吐息。

ただでさえ大変な病院の中で、公立・公的病院はさらに一大事。

効率化の名のもとに、再編統合、つまり、閉鎖縮小する国の良からぬ目論見が、今なお続いているのだ。

本田さんのデータでわかる通り（下図）、コロナ感染者を最も受け入れているのが都立と公社病院。

大阪府が、府立病院など公的病院を、どんどん独立行政法人化した結果、コロナ禍で最悪の医療ひっ迫を招いたことを、忘れてはならない。

効率化しか頭にない「維新」が、医療ひっ迫をけん引したことも忘れてはならない。

本田さんは1時間半、日本の医療の問題点を熱く語ってくださった。

言い足りないことが山ほどあり、控えたダジャレも山ほどあり、

本当に中身の濃い学習会だった。

ここでは書き足りないことも多く、下の図表をぜひご覧ください。

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