山下ふみこオフィシャルブログ
2022.01.26
地方議会は二元代表制

先日、全国で起きている理不尽な懲罰について、zoom参加者と会場をつないだ会合が開かれた。
全国で起きている地方議会の懲罰報告と、たった今、戒告処分を受けたという議員の参加などで大いに盛り上がった。
今回は議会の民主主義の危機と人間劣化が進んでいる状況に、全国のパワハラ特に懲罰を受けている現状を見逃さないための準備会の状況を話し合った。
言論で闘う議員が、言論で闘う事をやめてはいけない!
懲罰経験者たちの言葉に圧倒され、司法で闘っている状況の情報交換等話題は盛沢山。すべて自分のステップアップにつなげているばかりではなく、同じ立場の人への支援等にも力を注いでいる本当に頼もしい仲間たちである。
ペイ・フォワード


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2022.01.26
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2022.01.24
鉄道高架事業と財政問題 その2
「その1」で財政的な問題に少し触れた。改めて考えてみたい。平成29年3月に出された「沼津市公共施設マネジメント計画」。その時点での築年数が46年以上経過した施設が2割弱。
今後、中長期的な改修や更新をしていくための30年間の経費の見込みを示している。
今後30年間の維持管理・更新に係る経費は、約53億円/年で約2倍の経費がかかることになるがこれでは全くやっていけない。人口減少と高齢化で税収は落ち込んでも増加する見通しが厳しい中、限られた財源の中でこの差し迫った公共施設やインフラ施設の維持管理、更新をどうしていくのか、喫緊の課題に目をつむり、高架優先でやっていくならばそれも一つの選択肢だと思う。それを市民が望むならば・・・
2月からは令和4年度の予算審査も始まる。

今から10年後(2032年)と20年後(2042年)に更新のための大きな経費がかかってくる山がある。その山と鉄道高架事業は大きくかかわってくる。
つまり、耐用年数で大規模改修や更新をする場合の将来経費は、それだけでも自治体にとって大きな負担であり、施設削減により維持更新費や管理運営費の削減も図る計画をせざるえない。ある意味、学校統合問題もこの問題が大きい要素だと言える。
どの自治体も頭を抱えている公共施設やインフラ整備の老朽化に対して、昨今の災害の大きさを考えれば、喫緊の課題であるのは言うまでもないこと。
沼津市の場合、それにさらに1000億円以上の高架化事業を、投資的経費の減少とは裏腹に,改修や更新経費増大によって、更なる財政的な苦難が待ち受けている。いまだに工期の見通しがない高架化事業に、市民への説明責任を果たしていけるのだろうか。

市民の皆様は高架化事業はここまで進んでいるんだからという認識を持っていると思います。