山下ふみこオフィシャルブログ

2022.01.24

鉄道高架事業と財政問題 その2

「その1」で財政的な問題に少し触れた。改めて考えてみたい。平成29年3月に出された「沼津市公共施設マネジメント計画」。その時点での築年数が46年以上経過した施設が2割弱。
今後、中長期的な改修や更新をしていくための30年間の経費の見込みを示している。
今後30年間の維持管理・更新に係る経費は、約53億円/年で約2倍の経費がかかることになるがこれでは全くやっていけない。人口減少と高齢化で税収は落ち込んでも増加する見通しが厳しい中、限られた財源の中でこの差し迫った公共施設やインフラ施設の維持管理、更新をどうしていくのか、喫緊の課題に目をつむり、高架優先でやっていくならばそれも一つの選択肢だと思う。それを市民が望むならば・・・
2月からは令和4年度の予算審査も始まる。

高架化事業費関連20220123_0038

今から10年後(2032年)と20年後(2042年)に更新のための大きな経費がかかってくる山がある。その山と鉄道高架事業は大きくかかわってくる。
つまり、耐用年数で大規模改修や更新をする場合の将来経費は、それだけでも自治体にとって大きな負担であり、施設削減により維持更新費や管理運営費の削減も図る計画をせざるえない。ある意味、学校統合問題もこの問題が大きい要素だと言える。
どの自治体も頭を抱えている公共施設やインフラ整備の老朽化に対して、昨今の災害の大きさを考えれば、喫緊の課題であるのは言うまでもないこと。
沼津市の場合、それにさらに1000億円以上の高架化事業を、投資的経費の減少とは裏腹に,改修や更新経費増大によって、更なる財政的な苦難が待ち受けている。いまだに工期の見通しがない高架化事業に、市民への説明責任を果たしていけるのだろうか。

高架化事業費関連20220124_0039 (3)
私のコメント:
市民の皆様は高架化事業はここまで進んでいるんだからという認識を持っていると思います。
しかし、全体事業費(H16年事業認可時に算出した事業費は変わってない)1995億円のうち事業費ベースで39.6%(R3年3/31)執行。残り1205億円の事業費をこれから捻出しなければならない。
沼津市負担分は364億円というものの、毎年予算要求額通りに国がやるという確約があればの話。
しかし、国の予算は単年度予算なので先行きが見えない。
つまり、国のお財布状態を毎年予測しながらの事業計画だからこそ確約したと言えないのです。
一旦本体工事にかかってしまえば、13年というのは最短の工期であり、本体事業がいつ始まるのかさえ分かっていない。
その高架化工事の状況は想像もつかないけど、きっと大変なことになるのかなぁと思っている。

2022.01.22

鉄道高架事業の今後 その1

工期は全て未定と言わざるえない!!

1/14新貨物駅の造成工事に着手、動き出したJR沼津駅高架化事業
1/14に原地区の新貨物駅造成工事着工の儀式が大きく報道された。どのメディアも高架化事業の前提となる工事がようやく動き始めたと報道。川勝県知事は「今日は新しい沼津市を作るための夜明けだ」と述べた。

果たして新しい夜明けとなるのか?夜明けがいつになるのかは誰も答えていない。
つまり誰も答えられないほどの不確定要素のある事業だといわざるえない!!

R3年10/5のR2年度決算一般会計において高架化関連事業についての質疑
市:今年度、埋蔵文化財調査を終えた場所から基礎地盤を整える造成工事に着手。来年度にかけて実施。また、事業主体の静岡県では、鉄道事業者の協力を得まして、新貨物ターミナルの詳細設計を来年度末までに完了させ、引き続き、新貨物ターミナルの工事に着手していくと伺っている。
議員:本体工事着工のめどというのは立っていないということか。
推進課長 :
ターミナル工事の詳細設計を来年度末までに完了させ、引き続き、工事に着手していく と伺っている。

1/15各紙の新聞記事から:今回の工事は,新貨物駅本体建設の前段階でR4完了予定。
県が主体の高架化事業は、新貨物駅本体工事着工から13年での事業完了をめどに、県とJR側が協議を進めている。

静岡新聞:JR沼津駅付近鉄道高架事業の今後の流れ時期は全て未定としている。
朝日新聞:高架化完了は本体工事着工から13年後で、全ての事業が完成するのはその7年後になる見通という

高架化事業費関連20220123_0036
高架化事業費関連20220123_0037
議会報告20220122_0033 (4)

新聞報道にもあるように、高架化事業の時期は「全て未定」2004年の事業認可ら18年かかって大きく動き出した
というが、果たして動き出せるのだろうか!
↓のグラフ(総務省の決算カード等から)
棒グラフ(高架事業を含む建設事業費総額総額の中に税収等の一般財源を含む
H18/177億、H19/219億円、H20/137億、H22/153億、H24/142億円、それ以降、建設事業費は年々減少している。
R2/111億円だが、15年前のH18と比較すると66億円減少している。

折れ線グラフ(建設事業に伴う借金):40億円前後で推移している。
折れ線グラフ(税収等の一般財源が、どれだけ投資的経費に投入できているのか):問題はここ!!
年々一般財源が減少傾向の中、投資的経費の占める割合が減少している。つまり、高架事業を進めていくには、非常に難しい時代に入ったといわざるえない。
H18・10.3%、H21/11%、H24/10.1%、H27/6.7%、R2/6.0% 減少している。
今後の重要課題として公共施設等の老朽化の状況がある。学校、市営住宅、庁舎、ごみ焼却場、文化センター、市立病院など。これに昨今の自然災害の甚大化は常に備えなければならないし、一旦災害が起これば待ったなしの復旧作業がある。

となると、工期は全て未定と言わざるえない!!

高架化事業費関連20220122_0034 (3)

2022.01.20

議会の権威

Let's傍聴NumazuのFBから
1月20日 沼津朝日】
「議会の品位」
吉田さんは、この投稿において「民主主義の原則」について、非常に重要なことを述べている。
私たちは、民主主義の国に生きている。現代の日本に生きる私たちにとっては、民主主義は当たり前であり、民主主義について、わかったつもりでいる。
しかしながら、その民主主義の原則について正確に答えれる人は意外と少ないのではないだろうか。
特に、何かしらの意思決定を迫られた場面において、
「民主主義の原則とは?」
と聞かれたとき、私たちはまっさきに
「多数決!」と答えるだろう。
これは間違いではない。
しかし、これだけでは、テストの答えとしては50点である。
(意思決定における)
「民主主義の原則とは?」という問いに対する正しい回答は「多数決の原理」と「少数派の権利の擁護」である。

矛盾するとも思える、この両者が共存して初めて、正しく成熟した民主主義と言えるわけである。
だって、考えてみてください。
新しい法案や条例などの可否決する際、もし、多数決だけが民主主義の原則であったのならば、議会で議論する必要なんてないのです。多数与党が提案したものはすべて可決、少数野党が提案したものはすべて否決、となるに決まっているではありませんか。
時間はかかるかもしれませんが、自由闊達に議論し、ときには譲歩し、少数派の意見であってもそれを取り入れながら意思決定を繰り返していくのが、「民主主義」なのです。
「民主主義」はめんどくさいのです(笑)
めんどくさいのは嫌だ、と言う方には、限られた人間の意志をすぐに反映できる
「全体主義」をオススメします。
ただ、その「全体主義」を選択した人(国)からは、代償として「権利」や「自由」が奪われてしまうことになるわけですが。。。
(↓ 1月14日と20日の沼津朝日新聞の連続投稿)
吉田由美子沼朝1020
吉田由美子沼朝

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