山下ふみこオフィシャルブログ

 12/23祝日、第５地区センターで｢沼津市母子の会」で恒例の年末X'masのケーキ作りに参加。最年少は２歳～中学生の子ども達とその母親。
毎年の参加者は手早く、私はもたもたしているので、中学生が一緒にお手伝いをしてくれた。

若いお母さんと子どもたちでワイワイ賑やかに１年の最後を「ケーキ作り」で締めくくり、「良いお年を～」と言って終了。

母子家庭の抱える様々な制約の下で、子育てや生活面等に不安を抱えながらもお母さんたちは明るく前向きです。

母子家庭が抱えている不安を希望に変えていけるよう、女性の視点を生かした政策に取り組んでいかなければと改めて感じました。
宿題もお母さんたちから投げかけられて、勉強させてもらいます。

私の手作りケーキもこの中に。楽しい時間をありがとう。

 12月20日、9：00スタートの清掃活動は、既に8：20から雨が降り始める。雨の場合は中止と言うことになっているが、丁度降り始めたばかりなので、念のために集合場所の香陵台公園へ向かう。
既に仲間たちは、天気予報では「今日は雨」と言うことで早めに来て清掃を始めていた。

今年最後の香貫山清掃だったので、お汁粉をみんなで頂く。
今では、この山を大事にしていこうという思いが、日常的に個々のゴミ拾いや草刈りに繋がり、その輪が広がっている。
そして何よりも嬉しいのは、沼工生と先生が、世代の違う人と清掃活動を通して交流できるいい機会になっていると言ってくれたこと。
また沼津市登録のまちピカ応援隊としても、本当に怪我もなく、元気に皆で今年も続けてこられて感謝です。来年も一緒にやっていこうと話し合う。

本当に１年無事に活動ができてご苦労様でした。来年の活動は１/17の第３土曜日です。

今日14日、市長へ｢議員手当の一部(引上げ分）の受け取り拒否についての申し入れ」を行いました。人事院勧告に基づく一般職の給与引き上げに伴う議員期末手当0.15ヶ月、88,740円を引き上げる分に関して、供託手続きをとって下さるように市長へお願いをする。

先日の総務経済委員会で、今回の条例改定が審査され、私は、議員および特別職の期末手当の値上げに反対をした。今回、反対をした未来の風・議員3名で値上げ分に関しては、反対する以上受け取ることができないので、供託手続きをとってくれるように市長へお願いをする。

今後、こうした期末手当の引き上げ・引き下げに関しても特別職の報酬審議会を開催し、市民の納得できる開かれた議論の中で提案を決めていただきたいというお願いをする。
また、市民にとって納得しがたい引き上げ分の受け取り拒否が当然のこととして受け入れられるよう法改正の要求等についても要望をする。

今回の期末手当の引き上げに反対する行為について、批判的な指摘をする管理職や議員もいる中で、消費税の8％増税、アベノミクスにより、2014年7月-9月期GDPの対前期比1.9％マイナス、実質賃金の15カ月連続の下落など社会経済情勢の中での国民生活現状を考えれば、議員や市長などの特別職の引き上げは、到底市民の納得を得ることができないと思います。

当局は長期化するとなぜ言えないのでしょう？

問題点：事業の長期化による人口減少がもたらす影響
人口２０万人→2040年14万人台(国立社会保障人口問題研究所）

1）事業が長期化すれば、人口減少による財政の弱体化（高齢者が増加し、納税義務者の減少）の中で、高架事業等を抱えていかなければならない。
2）事業が完成したとしても、人口減少による事業効果も減少し、その利益を享受する人が少なくなっていく。

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これらの現実を踏まえて
★★★　事業をいったん凍結すべきと考える。なぜなら・・★★★
時代の変化
この事業は当初、国の「道路特定財源」から、平成22年度に「社会資本整備総合交付金」になり、何の事業でも使えるように一般財源化された。
それによって、道路事業等の従来の社会資本整備事業に使う予算より、「防災や長寿命化など命とくらしを守るインフラ再構築」に予算がより大きくシフトしてきているのが国の方向である。

つまり、高架事業は時代の変化(昭和～平成へ）をまたいできてしまったわけで、時代の変化に応じた新たな時代に相応しい新たな判断をすべきです！

 2・土地区画整理事業の困難さ

1）国の補助金(社会資本整備総合交付金）の内示率はどうか？
　内示率の低さがもたらす影響について
質問＆答弁
・内示率が低ければ事業が長期化しないか。その分新たな財源が必要にならないか。
答弁：事業が長期化する可能性はあるが、補助金確保に努める。新たな財源には影響しない。

・事業完了の年度はいつか。
答弁：南第一地区は平成31年度、東部拠点第二地区は平成36年度

・区画整理事業は、どの自治体も今見直しがされている。その事例の把握について
答弁：他市の事例は今後必要に応じて把握していきたい。

上記の表は平成20年３月発行されたパンフレットの一部。下記の表は最近配布されているものだが、
下の表には、事業の終了年度が書かれていない。それは何故？

南第一地区：当初H14～24年度となっていたが、７年間延伸してH31年度に変更。ここは高架事業の進捗に関係のない区画整理事業であるにもかかわらず、事業の進捗状況は58.5％。予算があれば既に終了していたはず。因みに、25年度の内示率は70.5％。

南第二地区：高架事業に関連するエリアで事業認可はされていない。しかし、関連しないエリアもあるので、事業を進めることはできるはず。

東部拠点第一地区：UR(独立行政法人・都市再生機構）が施行者。既に事業は終了。

東部拠点第二地区：事業の進捗は10.6％。その主な事業は土地の先行取得だけ。これから進めるにしても、事業の長期化は避けられないはず。

他市の事例：上記の記事は裾野市の区画整理事業の見直し。
当初14～29年度→43年頃まで延伸。現在、事業費の縮小と計画の見直し
その理由として、資金計画通りに国からの補助金が下りず事業の長期化。
当初事業費190億円から300億円にまで膨らみ220億円へ縮小の見直し

裾野市に限らず、どの自治体も同じような事例は数多くある。
このように区画整理事業は時代の変化と共に、人口減少や超高齢化社会が進展する中で、成立が難しい事業であり、これからの沼津市の事業の困難さが充分考えられる。

 沼津市で１８地区の15番目の地区センターが12/13に開館した。今年は門池地区、来年は内浦地区、戸田地区と、地域にとっては待望の拠点センターが次々と新設される。
今沢地区センターは24年度に基本・実施設計、25,26年と２カ年の継続事業（鉄筋コンクリート造３階建）事業費は約4億円。
地域の方の思いがちゃんと設計者に伝わり、機能的なセンターになっていると感心する。

今まで幾つかの新設の地区センターを見学したが、ここは限られた敷地の中でのセンターということもあって、あらゆる処に細かい配慮がされ、機能的にとても優れている。
２階の調理実習室は明るく広々として、車いす等の対応の調理台があり、高さを自由に調節できる。その上、和室とドアでつながっているので、出来上がった料理をそのまま和室に運び入れることもできる。

２,３階ともオストメイトのトイレもあり、図書館はもちろんのこと２階のエントランスホールは演奏会もできる。また広い廊下はギャラリーにもなるように、作品を展示できるように天井にレールが引かれている。またどの部屋も全てオープンスペース対応になっている。

屋上からは愛鷹山、富士山が見え、最高のロケーション。屋上までの避難のための外階段も取り付けられている。

今日は北風の吹く寒い中、集まって下さる方に温かいものを差し上げたいと、地元の方々の配慮で、昨日から準備をして下さったトン汁（３００名分）、焼きそば、子どもたちのためには綿菓子やお絵かきせんべいも用意されていた。今沢地域の皆さんの拠り所になるように期待しています。
具沢山の温かいトン汁に本当に身体も心も温まりました。

 12/4（木）私の一般質問の順番は一番。
傍聴に来て頂くにも、順番の時間が予測できないと、なかなかお知らせをしにくいものです。折角来て頂いても、今回のように翌日になってしまうこともあります。近隣市の場合、質問と答弁で1人1時間に区切っているので、傍聴時間の目安がつきやすく、傍聴者配慮の議会運営になっています。

今回の私の一般質問は、やはり財政問題 !
前回は一般財源について議論させてもらったが、今回は何と言っても「特定財源」について。
その主なものは国の補助金である「社会資本整備総合交付金」の行方。
この補助金の安定的な確保がなければ、高架事業を始めとした区画整理事業、道路事業も進んでいかない。
そこで、前回に引き続き、国の動向や社会経済状況を分析していく中で、その財政見通しを質した。

1・特定財源の見通し
高架事業を含む駅周辺整備事業の財源＝
国の補助金（事業費の50～55％の補助率）+　県費　+　市費（市費のうち90％は起債）

1）国庫補助金（社会資本整備総合交付金）の推移（内示率）
事業費の半分は国からの補助だが、この内示率が縮小傾向にある。
（この補助対象の事業は、道路分野に補助されるもので、高架事業は道路事業の一環である）

下の図を見てわかるように、沼津市が毎年要求している額よりも内示率は縮小。
事業計画はあってもその分の補助金が来なければ、事業を縮小するか、延期するしかない。つまり、工期は補助金によって、とてつもなく長期化する可能性がある。

下のグラフを見ると、国の公共事業自体が、ピーク時の1/2以下になっている。つまり少子高齢化によって、ハコモノ事業費を縮小せざる得ない現実がある。

下のグラフを見てもわかるように、労務単価があがっている。つまり、公共工事費が当初の計画よりも拡大傾向にある。その上、資材高騰もその要因になる。

上のグラフを見ると、国の道路事業費が年々減少している。これは、地方においても同様である。

 香貫山にある香陵台公園の滑り台。半世紀以上前からある滑り台が、老朽化のために取り壊され、新しい滑り台が移設されることになった。
計画では、移設する場所が景色を展望する周辺を予定していたために反対の意見があがった。
そこで、緑地公園課に設置場所の見直しを要求し、新たな移設場所が決まったが、実はそこにも問題が発生。

問題点：国交省は遊具の老朽化対策を進めるにあたり、取り壊し＆新設セットが補助対象事業なために、個々での修繕対策がしにくい状況があるのではないか。

26年度予算書を見ると公園施設長寿命化計画事業費が4100万円とある。
その中で3公園の老朽化遊具の新設計画（1177万円）があり、滑り台もその計画の一つ。建て壊し・設置費に250万円。既に事業者も遊具も入札済みだという。

その財源構成：　国の補助金50％+市債45％+一般財源5％

問題点
1）計画の移設場所は安全確保のためのスペースをとるのに、木を移設しなければならない。
2）今回の遊具の老朽化対策は、香陵台公園のビジョンがあってこそ移設計画も進められると思うが、単年度ごとの計画のため全体ビジョンが見えにくく、その場しのぎの計画に陥りやすい。
3）新設をせずに既存の滑り台で老朽化対策ができないのか、補助金ありきの計画になっていないか。
4）国からの補助金がなくても市負担分で修繕費が賄えないのか、その試算はしたのか。

多くの疑問が市民から出されたが、その疑問に答えられていないために、話し合いは継続中。

 12月8日に行われた総務経済委員会において、「議第86号　沼津市職員の給与に関する条例等の一部改正について」反対をしました。

今年8月の人事院勧告の給与勧告の対象職員は、「公務員には、国家公務員64.1万人と地方公務員276万人がいて、このうち、人事院の給与勧告対象となるのは、国家公務員のうち一般行政職員、外交官、税務署職員、医師、看護師等の27.5万人です。

今回の議案は、「職員給料・勤勉手当の改正」と「議員および特別職の市長・副市長の期末手当の改正」が一括して行われました。

今回、国の技術的助言と言うことで、各自治体に適正な実施をするようにと言う通知であって、議員を始めとする特別職の期末手当のアップは、本来ならば議会で主体的に考えるべきものであると思う。しかし、今回の条例改正は一括で、職員も議員も一緒に値上げをするというもの。

特に議員の期末手当の値上げは県内の東部11市のうち5市だけが改定を実施するという。
沼津市議の場合：議員報酬・月額493,000円
年間期末手当は3.95ヶ月が0.15月分引き上げて4.10ヶ月になる。
（そこに加算率20％上乗せるので実質的には4.92ヶ月分）

影響額：1人当たりの値上げ額/市議88,740円・副議長96,660円・議長108,000円
市長180,900円・副市長144,000円　

沼津市の議員報酬は政令市を除いて県内で富士市の次に高い。その上、年間の支給率も県内で2番目に高い。

今回の改正案は、職員も特別職も集合条例として一括での議案であったために、基本的に議員と特別職に対してだけの反対ではあったが、一括であったために全ての改正に反対ということになり、審議する側にとって非常にやりにくかった。
単独型で議案を出しているところの自治体もあるわけで、今後は個々に条例改正をすべきであると思う。

委員会終了後、ある管理職や一議員から、「反対したあなたは、市役所の全職員を敵に廻したってことですよっ」と言われたが、市民の負託を受けている者として、今の社会経済情勢下、また他市とのバランスを考えた時、とても賛成とは言えない。むしろ、賛成をした委員の意見は何だったのだろう。

値上げをした分は、返還はできないのだが、今後どうすべきか会派で検討する。

平成26年11月定例会・一般質問(12/4)
鉄道高架事業の長期化 ３つの論点

1. 国からの補助金「社会資本整備総合交付金」は縮小傾向にある。
   単年度ごとに予定した国の補助額が縮小すると、事業規模を縮小せざる得なく、
   事業が延伸し長期化する。
2. 事業が長期化すれば、人口減少が進み、
   税収減による財政の弱体化2040年14万5100人(国立社会保障人口問題研究所）
3. 関連する区画整理事業は、時代の変化と共に、
   人口減少や超高齢化社会が進展する中で成立が難しい事業になっている。
   どの自治体も長期化と事業費増大で見直しが始まっている。

『新たな時代に相応しい新たな判断をすべき！』

例え事業を進められたとしても、長期化せざる得ない幾つかのハードルが、
社会経済の変化と共に新たな問題として浮上している。
当初の計画以上に途方もなく長期化する可能性が大きくなってきているのが
昨今の状況である。
私は事業をいったん凍結すべきと考える。
何故なら平成18年に事業認可された高架事業は、
当時とその環境は大きく変化している。新たな時代に相応しい新たな判断をすべき！