山下ふみこオフィシャルブログ

市長が言う経済界の方々で、高架をすると民間投資を呼び込むという意見をされた企業の方々ということでしょうか？
先日、市長は公約通り高架化の検証をしてほしいという申し入れをした一般市民の方々38人のうち、その一人は「市長、経済界の人の名前を教えてほしい。沼津は経済界のために存在するんでしょうか。住んでいる人のための沼津ではないのでしょうか」という意見がありましたが、その回答が今日の新聞紙上に公表された方ということなのでしょうか？（↓クリック拡大）

市民はなぜ怒っているのか？というとですね、選挙公約を破ったことを市民は怒っているんですよ。それは高架推進の人も高架反対の人もニュートラルな人もそうなんですよ。
反対派ばかりが怒っているんじゃないんですよ。高架推進に変わる前に、「ちゃんと検証を何故しなかったんですか？」ってことなんです。
選挙の公約は本当に大事なことです。
沼津のある弁護士さんは「公約違反は、政治家の最低最悪の犯罪的行為です。」と。さらに「公約を守らないものに、未来はありません」と言っています。

2月議会の議案の一つに、「沼津市路上喫煙の規制に関する条例」が可決。
重点規制区域が指定され10/1から施行。
重点規制区域では路上喫煙が禁止になり、市の指定場所と民間敷地内でしか喫煙ができなくなる。
ペナルティ　：悪質な場合は、住所・名前・違反行為が公表される。
重点規制区域：駅南は「さんさん通りから中央公園」までと「イーラdeから仲見世通り」
青の☆印　　：喫煙場所

条例制定の理由
・路上喫煙によるタバコの火による被害や清潔な空間の保全から、路上喫煙の禁止を求める市民や議会から寄せられていた。
・少子高齢化の進行による幼児や高齢者への配慮がこれまで以上に求められている。
・東京五輪を契機に、国内外から訪れる方々の増加によるルール作り

喫煙ルールを明確にすることで、その路上喫煙による被害を防止するとともに、「人と環境を大切にするまちづくり」の推進を目的に条例を制定する。
電子たばこについては、火を使わないものだが、その行為自体がタバコを吸っているように見えるので、タバコとみなすという結論に至る。

2月の定例議会において可決（賛成22:反対5）された「議員の期末手当に関する条例の一部改正する条例」により生じた期末手当引き上げ分より、所得控除した支給額49,496円の受け取り拒否をする。

私たち未来の風は「議員の期末手当値上げ」には毎回反対をし、その値上げ分に対しては法務局へ供託をしている。
今回も値上げに反対をしたわけだが、その委員会審議の中で、値上げに賛成する多数派議員から、反対するのはパフォーマンスであり、それを政治の具に利用するものではないというような意見があったが、それは大きな勘違いではないだろうか。市民生活の現状を理解していたら、自らの手当てを上げるとはとても言えないと思うのだが・・・

★★「議第3号沼津市市議会議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例」★★
　　　　に反対の立場から、意見を申し上げます。
昭和48年12月10日、各都道府県知事に発せられた自治省行政局の通知には、
「一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の報酬等についても自動的に引き上げられることとなるような方式を採用することは、特別職の報酬等の額の決定につ いて広く民意を反映させるために設置されている特別職報酬等審議会の実効性が失われることにもなるので、かかる方式を採用することのないよう厳に留意すること」とある。
　期末手当改訂の根拠を質したところ、「一般職職員の給与改定の例に倣う、一般職職員の改訂の根拠は人事院勧告である」という説明以上の合理的な説明は得られませんでした。
通達にのっとって特別職報酬等審議会への諮問について質したところ「諮問はしていない」との答弁。その理由は「条例の所掌事務に定められていない」との答弁でした。
こうした状況の中で、政治に関わる私たち議員の報酬の引き上げが一般公務員同様に行われていいのでしょうか。
また、沼津市内の民間企業の給与所得や個人経営者の所得状況を一切把 握していないということも、質疑の中で明らかになりました。地域経済の状況は、大変 厳しいものであり、日々市民と向き合う中で痛感しています。

そのような状況の中で、議員の期末手当を単純に人事院の勧告があったから一般職の職員の給与並びに手当が引き上げられたから、議員の期末手当も引き上げるという理由では極めて不透明な期末手当の引き上げであり到底受け入れられないものです。
以上を持って反対の討論とします。↓（法務局からの供託通知書）

就学前の肢体不自由児の子どもや発達障害のある子どもが、安心して、個々の状態に応じた療育を受けることができるとしたら、そしてそれがどの地域においても同じ質の療育が受けれるなら…そんな親の思いを聞く機会が増えている。
そんな中で富士市議の小沢さんの案内で、保護者の方と一緒に富士市にある「こども療育センターみはら園」に見学に行く。昨年、なないろの風の視察で伺い、所長の理念や施設の運営について感動をし、今回その取り組みについて伺った。

画期的なことは、園ごとに地域でその子どもに合った保育ができる人材育成をしているので、みはら園だけに集中しなくても、地域で同じ質の療育保育を受けられるようなシステム体制を作り上げてきたこと。
かつては、発達障害の子どもが増えていく中で、「みはら園」に申し込みが殺到したが、定員がある中で全員を受け入れられない状況があった。
しかし、今は各園に療育相談の専門スタッフが訪問し、その園の集団の中で子どもの様子を見ることで、目の前にいる発達障害の子どもに対する指導や助言を、現場保育士だけではなく、他の保育士や園長等にも一緒に関わってもらう。
つまり、情報の共有化を図ることで共通認識を持ち、園全体が発達障害の子どもに対して受け入れられる体制づくりを行ってきている。そうすることで保護者にとっても兄弟が同じ地域の園に通うことも可能になるので、保護者の負担軽減にもつながっている。

此処の療育センターは、１Ｆ「みはら園」では障害児療育事業を行い、
２Ｆの［療育相談室」は理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、保健師、保育士、心理判定員等の専門職でエキスパートが11人常駐し、常に子供の成長期に関する発達状況等の不安軽減や適切な療育を行うために早期療育事業を行う。

運営目標：心身の障害のある就学前の児童を受け入れ、個々の状態に応じた療育を実施。
支援目標：保護者の養育上の不安解消を図るとともに子どもとの関りに見通しが持てるように支援
対象児童：3歳から就学前の、発達に遅れやつまづきをもつ幼児を対象とする。受給者証の取得。

各部屋は子どもの発達状況によってクラスが分かれている。
体育間や機能回復訓練室もあり、専門職員がつく。

3歳児から5歳児で定員は60名。
支援形態：発達の送れ、つまづきの内容、状況を考慮して、異年齢にわたる縦割り構成を基準に7クラス。
肢体不自由児のクラスと発達障害の知的クラスは障害の違いから動き方が全く違うので、同じクラスでは危険が伴うので別クラスになっている。
また、保育士は園児の様子を日頃から観察をし、その発達段階の状況を把握していく必要があるので、同じ保育士が担当する。

療育相談室の活動：医療。保険、福祉、教育等の関係機関と綿密な連携を図りながら療育を進める。
下の写真はＯＴ，ＰＴ，ＳＴ，発達相談員、心理判定員による評価や訓練、相談等を行う部屋。
おもちゃも木を使ったものが主流になっている。

最近、ある出来事で里親制度について考える機会を得た。学校から帰宅したら、突然、家族みんな居なくなっていたという。数日間ひとりで過ごし、そのあと、近所から学校へ相談があり、そこから児童相談所へ。そして里親さんへ緊急一時預かりとなった。
しかし、内情は何も知らされないまま、ご飯を一緒に作って食べ、時にはお弁当を持たせ、学校への送迎を繰り返す。2週間続いて何も連絡がないまま、突然引き取りに来た・・・

社会的養護を必要とする児童のうち里親に委託された児童の割合を示す「里親委託率」という。　今日のニュースで静岡市は２０１５年度末の厚生労働省の調査で、４６・９％と全国で最も高かいと、静岡市児童相談所がこのほど発表した。
沼津市の場合は、「県東部児童相談所」と「こども家庭課」が対応をする。
今回、里親に預けられた一連の経緯は私には衝撃的であり、不可解なことが多すぎたので色々調査をしてみた。
その中で、静岡市のＮＰＯ法人市里親家庭支援センターにも問い合わせ、その基本的な考え方について本当に素晴らしいと思っていた矢先にニュース報道があり、そうだったのかと合点がいった次第です。↓画像クリック（静岡新聞3/25）

児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」

児童相談所全国共通ダイヤルは、虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときや子育てに悩んだときなどに、ためらわずに児童相談所に通告 ・ 相談できるよう運用している。

昨年7月1日からは覚えやすい３桁の番号「１８９」 （いち・はや・く） に変更。

沼津市はこども医療費の高校生までの無料化で近隣市町のトップランナーと大沼市長は胸を張る。
29年度から０歳児～高校相当年齢までの医療費の無料化を10月から実施する。「子育てするなら沼津」とＰＲすることで人口流出の歯止めや定住人口の拡大につなげていきたいという。
29年度当初予算案に関連費用約６億8千万円を計上。
県によると、県内市町で高校生までこども医療費を無料化しているのはＨ28年10月時点で西伊豆、川根本町（高校生は償還型）、御前崎市も29年度から無料化。
http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/327385.html

今年10月から始まる高校生までの医療費無料化は10月～1月までの4か月分9600万円を当初予算に加算。
29年度予算：6億8千万円（高校生は10月～1月分）
30年度予算：8億5千万円（0歳児～高校3年まで）
県の補助分：1億4千万円+高額医療費分1000万円＝1億5千万円　　残り7億円は市負担分になる。

今回のこども医療費無料化を拡大することにより、2億8千万円の一般財源の加算となり、総額7億円は市の単独費となる。
医療費の無料化をすることは、限られた一般財源（主な財源は市税収入）を、減少させることになり、さらに言えば、他の事業にしわ寄せがあるということ。
医療費を無料化にする。そこだけにシフトするのは何故か？
そのことが子どもの育つ環境に貢献していくのか、そこに普遍的な価値を見出せるのか？

市長答弁では：子育て世代の経済的負担軽減ですが、今回の18歳、高校3年生相当年齢以下の無料化分を加えた総額は、これまでの通院1回500円、入院1日500円の自己負担を含めた医療保険本来の自己負担額として、子供1人当たり年間102万6700円の軽減を見込んでおります。

沼津市の人口は27年度の国勢調査で２０万人を割り、総務省が公表した28年の人口移動報告では転出者が転入者を上回る「転出超過」の数が県内市町別で最多だったという。

近隣市町の中では沼津市は、医療費の無料化にいち早く手を上げたが、その手を下す事態にならないためには、本当の意味での安心して子育て出来る環境づくりとは何か、もっと当事者と対話を十分したうえで、判断すべきだったのではないかと私は思う。
余りにも財政的な負担が大きく、子育て世代にとってもっと必要な喫緊の課題はあるはずだから。

3/24（月）児童福祉法の基づく母子生活支援施設が4月から開設するので民生病院委員会で視察を行う。
県内では静岡・浜松と既にあり、これで東部地域で沼津ということになるが、社会福祉法人・東静会の民設民営で、沼津市としては委託契約をする。
主にＤＶや虐待による単身女性や母子の保護が約7割という施設の目的とし、生活の場を提供することで安心して暮らすことができ、子どもの育成や母親への生活相談、就労支援等を行う。

＜児童福祉法第38条＞
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

3/21市民グループは、市長へ公約順守を求めて、鉄道高架事業の検証を行うように申し入れを行った。
しかし、市長は「検証」という言葉の定義について新たな見解を示した。
「検証とは第3者に判断してもらうことではない。検証という言葉の意味を皆さんに伝えられなかったことは反省している・・・だから、公約違反には当たらない・・」という趣旨のことを言われた。
つまり市長は、「検証という言葉の意味を皆さん（市民）誤解しているのではないか・・・私が言った検証とは第3者に判断してもらうことではない」と・・・

市長は公約違反だと思っていないと。しかし、新成人議会でこう言っている。（↓クリック拡大）

市長は「高架を検証するという公約が多くの市民に指示された。」と言っている。それなのに、自己検証で高架を理解したから推進するというのは、公約違反であり、政治家としてやってはいけない行為でしょう。
今更責めても仕方がないという方は、余りにも市長という公職の重責さを理解されていない。↓公選ビラ）

★★★　財政と大型事業先送りの関係　★★★
「高齢化により、社会保障費が増大し、投資的経費が減っている。市税収入も先細りして、
ごみ焼却施設等の大型事業が先送りされるほど、財政状況が悪化しているのが実情」

市長は財政がかなり改善されてきているというが、29年度予算はさらに厳しくなっていると言わざる得ない。
現実を踏まえずして、この停滞感を打破するには、経済界の方々が言う「高架事業が民間投資を呼び込む」と、本当に思っているのでしょうか？
高架事業の工事は地元業者ではなく、ＪＲ土木が一手に受ける事業と言われている。
工事中の期間が10年は続くのですから市民生活に相当負担がいくでしょう。また、工事完成時期は20年後、どれだけの人口減少と高齢化が進み、納税義務者数が減るでしょう。
安定的な市税収入が減少すれば、予定した財源確保ができなければ、工事期間を延長することになるわけです。20年という目途が一体何年になるのか、未だに総事業費の概算が出ていない中、余りにもずさんな計画であり、市長をはじめ、経済界と市長が言う方々も無責任としか言いようがない。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
2035年総人口：155,810人
生産年齢人口（15～64才）84,630人。2015年と比較して30,738人減少する。

公約違反が政治家にとってどれだけ重いものなのか。

公約違反は、政治家として最低最悪の犯罪行為と言われるなか、それでも決まったことだからと泣き寝入りするほど市民はお人好しではないはず。侮らないで・・・

ＮＯ1は1回目の質問：答弁を受けて
これで市民の理解を得られると思っているのか。検証もせずに、高架推進を前提に責任をもって情報公開していくとは全く訳が分からない。
Ｑ：市長は選挙公約違反という自覚はあるのか？
Ａ：市民に不誠実な行動や噓をついたとか、思っていただきたくない。

Ｑ：1/8の新成人議会で市長は、「検証をするという私の公約が多くの市民に支持され、各分野の専門家によって検証をする」と答弁。その若者たちにどんな釈明が成り立つのか。
Ａ：その時はそういう気持ちであり、不誠実だと思っていない。

Ｑ：人口減少や少子高齢化の進行で納税者が変化し、市民税等の収入が減少する。
高齢化により、社会保障費が増加する。
扶助費の増加で普通建設事業が圧縮する。
以上のことは、沼津市よりもはるかに財政状況の良好な裾野市が言っているが、沼津市にこの状況が当てはまるかどうか。
Ａ：人口減少による税収減や扶助費を含む社会保障費の増加は裾野市や沼津市ばかりではなく、全自治体の共通の課題である。
本市は不断の行財政改革によって、事業の選択と集中に努め適切に対応する。

沼津朝日新聞（3/7）↓記事クリック（拡大）