山下ふみこオフィシャルブログ

今日は「しだれ桜再生プロジェクト」の助っ人・造園業の羽切さん（秀佳園）に来ていただき、剪定の指導をしていただきました。羽切さんと一緒に、3メートル以上ある脚立に乗ってしだれ桜の剪定をしました。
爽やかな5月の風に、桜の新緑がサワサワ～と喜んでいるように聞こえます。

事業の必要性として（毎回言われていることですが・・・）
1・交通渋滞、南北市街地の分断等の問題が解消されていない。
2・事業の投資効果B/C1.24　（B総便益）999億円/（C総費用）802億円＝1.24
3・踏切事故等による列車遅延の解消
4・冠水等による通行規制の解消

過去5年間の踏切事故（H27年・2件が多いのか少ないのか？
三つ目ガード冠水は高架事業では解決しないと県の調査報告書にあるが・・・高架をするときに、
貉川をどうするのかも考えていく、今後、高架事業を通して何をやれば効果的なのか考える。

色々矛盾を感じましたが、まずは意見を伺わせていただき勉強になりました。お忙しいところ時間を割いていただきありがとうございました。

この生涯学習が成功している秘訣：
●教育委員会が事務局なので、講座の会場確保、広報、対外的大学等の窓口となる。
●ボランティアの理事たちが積極的に取り組んでいけるように、事務局と双方向の関係を構築
●講師謝礼や事務局経費に金をかけず、受益者負担（受講料）で運営を実現
●単位制市民大学として運営（市民修士（12単位）や市民博士（30単位）の学位記を授与）

生涯学習を終了した人たちや学位を取得した人たちは、その後どういう形でかかわっていくのだろうか？
その一つにはグループが出来て自主的な活動しているところもあるというが、毎年1500人もの人たちが受講し、終了しているわけで、その先の活動をどう市民活動等につなげて行けるのだろうか。
向学心に燃えている受講者たちを、地域で活躍できる仕組みを作らない手はない。

5/8衆議院第2議員会館で自治体議員政策情報センター・虹とみどり主催の地方×国政策研究会の勉強会に参加。ここで開催される勉強会は、昼休み以外はノンストップで進む。九州から東北まで多くの自治体議員が毎回参加している。
今回のテーマ●「非正規」公務員の改革関連
　　　　　　●指定管理者制度「市民にとってより良いサービスになっているのか？」

地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、地方公務員の臨時・非常勤職員（一般職・特別職・臨時的任用）の適正な運用と任用が確保されていないことから、地方自治法と地方公務員法の一部改正をし、平成32年度に施行するということでその法律案について勉強をする。

まずは総務省職員から新しい公務員制度について「あり方研究会報告書」の説明があり、そのあとに総務省の改革案について、「改革の問題点と今後の課題について」外部講師の方から各自治体での活用方法のレクチャーを受ける。
実際、総務省が言う法律の解釈権は自治体にある。また、通知は法的拘束はないので、その改革案については各自治体で判断すべきであるということを踏まえて、臨時・非常勤職員の処遇改善を議論していかなければならないと思う。

厳しい地方財政の状況が継続する中で、教育・子育て等に増大し多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員数は増加。
全国的に見ると、非正規化公務員はこの11年間で、事務補助は10万人、教員・講師は9万人、保育士6万人、給食調理員4万人、図書館職員1.7万人の増加でH17年の45.6万人からH28年は64.5万人と1.4倍にもなっているという。
これまでH26総務省通知等により助言をしてきたが、地方公共団体によっては、制度の趣旨に添わない任用が行われていて、処遇上の課題も解決していない。
また、民間では「同一労働同一賃金」に向けた検討がある中で、地方公務員の現状は正規職員と比較すると格段の差がある。

地方公務員の非正規化は、官製ワーキングプアー化を伴って進展してきた。ワーキングプワー化した非正規公務員は地方自治体に勤務している職員の今や3人に1人がそうなっているという。
特に出先機関は女性の仕事が多く、地方公務員の非正規化は、結局、女性の非正規公務員化を進め、今では3/4が女性であるという。
賃金格差は1/4～1/2に拡大している。

一般事務職員をはじめ、保育士、図書館員、給食調理員など女性の非正規雇用の拡大を進めてきた。また、職員は人事異動等で長くそこの部署にいることが少ない中、専門家は逆に非正規しかいないという状況も現実にはある。
今回、現行法から法改正になると、労働時間の差で処遇を区分される。つまり、労働時間の差別による改正であり、同一価値労働・同一賃金の原則から逸脱した法改正だという。

上記の図表からもフルタイムの非常勤職員の平均年収173万円と常勤職員の平均年収は1/2～1/4の年収格差がある。
しかし、事業主たる地方自治体には処遇改善の義務付けはないという。民間事業主には、今後課せられる待遇差の説明義務も非正規公務員にはないという。
総務省の法案が通れば、これからの非正規雇用の待遇が決まっていく訳で、特に非正規公務員の処遇改善は、民間労働者の周回遅れと言われる現実があり、どこまで処遇改善の議論を進めていけるのか、地方自治体の議員の責任は重大だと思う。

5/11午後からは富士宮市立療育支援センター「こあら」を訪問。
このセンターができた一つのきっかけはH19年度に「発達が気になる子の調査」を市独自で行った時に、10.38％という結果を踏まえて、H20年度に「就学前の気になる子どもとその保護者」を支援するために、「子ども未来課」に療育支援係が新設された。
H26年度に「療育支援センター」が開設され、療育支援課となり、早期発見・早期療育のための相談や療育事業を行っている。（↓下記画像クリック→拡大）

センターでは、保健師（課長）+事務職1人+正規（保育士1人、作業療法士OT1人、臨床心理士1人）+嘱託（心理判定員1人、作業療法士OT1人、言語聴覚士ST1人（欠員））+臨時（保育士4人）
臨時の保育士やOT,ST,PT等の専門職の定着性がなく、募集をかけても臨時職ではなかなか集まらないのが実情。療育支援を充実したものにしていくためには、専門職の確保が必要である。
療育事業：未就園グループ8グループ　計67人（145回）月3回（午前中）
　　　　　　就園グループ8グループ　計46人（118回）月1～3回
個別療育：
言葉の教室（保育士）、心理士や作業療法士の個別指導、：30～60分/月1～4回　
園訪問事業：181人　224回（1か園1～4回/年訪問）
園からの相談で療育支援係と園児の様子を把握し、対応を相談。また、センターに通う園児の園での行動観察し、園と連携した取り組みを行う。
実際、みはら園のような取り組みを行うにはスタッフ不足と人材確保が難しい。現状はみはら園と連携し、研修等では情報提供をしている。

障害福祉計画について：平成30年度～32年度に向けた障害福祉計画（H27～29）の見直し及び障害児福祉計画の策定を平成29年度中に行うことから、今年度中に現行の基本指針について見直しをすることになった。
基本指針見直しのポイントとして、障害児のサービス提供体制の計画的な構築も示されている。その中で、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築やライフステージに応じた切れ目のない支援と保険、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した支援等について、基本方針に盛り込む案も示されている。

5/11（木）富士宮市にある3歳児から就学前までの児童を対象にした児童発達支援センター「あすなろ園」と平成26年度に開設された療育支援センター「こあら」を視察。
この両施設視察のきっかけは、先の3/27富士市こども療育センター「みはら園」を視察した折に、富士宮市の視察を勧めらた経緯がある。その時、富士市の療育支援に対する取り組みは本当に素晴らしい学ぶべきものが多くあり、今回も期待しての視察であった。

「あすなろ園」は平成12年に現在地に新築移転。24年4/1から児童福祉法改正に基づく「児童発達支援センター」となる。
児童福祉法第43条：知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、日常生活における基本的な動作の指導・知識技能の付与及び集団生活への適応訓練の実施を目的とする施設とする。

保育士は経験の長い方が多く、療育についても研修を受けているという。
また、指導内容によって、段ボールでつくられたパーテションをうまく利用している。頻繁にその授業によって、狭くしたり広くしたりとカリキュラムによって空間設定を工夫することによって、子どもの集中力等に配慮している。
色も黄色から緑色の変更したのは自閉症には視覚的に落ち着くということから対応。なるべくいいと思うことはその都度取入れているというだけあって、色々の処に工夫がみられる。

この日は月1回の理学療法士PT(Physical Therapy)1名が午前中いた。他には月に1～2回作業療法士OT(Occupational Therapy)2名の同じ方が来て、継続的に関わっていける体制になっている。
日課　9：00（登園）～14:30（降園）　サポート保育（8：30～9：00）＆（14：30～17：00）

11:30からの食事は、クラスごとになっていてパーテションをすることで落ちつく子や席の位置でいろいろ工夫をしている。また医療ケアのクラスは別室での食事。
また、アレルギーの子の配慮はもちろんだが、好き嫌いのある子は、献立表にチャレンジできるもの（ピンク）食べられるもの（黄色）と家庭で色分けしてもらい、苦手なものでも一口ずつでも食べられるようになるための工夫をしている。利用料:サービス利用一割負担　　給食費230円　

この時期には、安定的に安心して過ごすことが、その後の集団生活につながっていくので此処では穏やかに過ごすことが大事だというだけあって、全体的におおらかな環境の中で子どもと接しているように見えるが、3:1の保育ではなく、その子に必要な支援をしていくには2.5:1の保育を望んでいきたいという。

5/6健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」で「山下ふみこの市政報告会」を開催。大型連休中にもかかわらず、多くの方に来ていただき有難いことです。既に20回以上行っている報告会ですが、毎回反省する事ばかりです。わかりやすく単刀直入に市政について本音で語ることを心がけています。
今日は市民の方から、「周辺市町の元気さに比べどうなのか、こんなところに住みたくない、どうしたら市政への不信や不安を払拭していけるのか、自分たちはどうすればいいのか、自分たちにできることは何か・・」等、真剣な意見や質問が数多くありました。

今日、参加してくださった方々は、自分の世代で今何ができるのか、今、行動するためにはどうしたらいいのか、目の前のこともそうですが、自分の住む地域をどうしたら住みやすい、子どもたちを育む社会を作っていけるのだろうか、次の世代を担う子どもたちに何を残せるのかとその思いが伝わってきます。

自分たちがいろいろの処で声を出さなければという思いは皆さん持っていますが、声を出しても何も変わらないという経験もされています。でも、諦めてしまって社会に向けて声を上げなければ何も変わっていかないのも分かっています。
次世代のことを考えて声を上げるということは、私たちにとっても住みやすい社会を作っていくことにも繋がっていきます。
まさにシニア世代に残された「しごと」とは、次世代を担う子どもたちを育む環境をみんなで考え行動していくことだとつくづく思います。
私もせっかく政治という社会にいるわけですから、自分に与えられた責務を通して、次世代のことを考えた政策につなげていこうと思うこの頃です。

今回の市政報告会は、反省も含め私が市議になった原点を改めて見つめなおすきっかけになりました。

横田医師が言うように、次世代を担う子どもに代わって社会に発言する（アドボカシー）責務を負うべきとあらためて考えさせてもらいました。感謝！

4/29三島市で「発達障害者の支援を考える」議員連盟総会並びに第9回研修会が開催。
平成24年当時三島市議・碓井宏政氏を中心に立ち上げた議員連盟だと伺う。
当初は近隣市町の議員50名が、今では150名になったという。
今回、私は初参加であり、各市町に連絡係の議員がいることも知らなかった。

横田医師：子どもは未来を担う大切な宝物 成熟した社会では、人々は次世代のことを考えます。目の前の経済のこと、社会のこと、 政治のことだけではなく、次世代の素晴らしい子どもたちを育てることが、親や家族だけではなく 社会の大きな責任であると考えます。子どもは次世代を担う大切な宝物だからです。
子どもを宝物とする思想は私たちの社会全体をよくする考え方でもあります。 しかし子どもは、例えば隣でタバコを吸っている人に苦言を呈することができないように、 自分から社会に向かって発言できません。小児科医はそのような子どもに代わって社会に 発言する（アドボカシー）責務を負っています。
http://groompa-peds.net/Board-Certified%20Pediatrician.pdf#search=%27%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%A7%91%E5%8C%BB%E6%A8%AA%E7%94%B0%E4%BF%8A%E5%B9%B3%27 

上記は御殿場市の児童福祉施設関連の利用状況だが、沼津市の状況は下の図。27年度の利用状況であるが、児童発達支援センターみゆきは定員が40名なので、利用者は限られているため、利用日数を制限しているので増加傾向にはない。
しかし、実態は毎年定員以上の申し込みがあり、昨年度、一時は60名以上にも上ったと聞いている。今年度も同様だが、実情を考えると断るわけにはいかず、毎年定員オーバーだが、利用日数で調整をしている状況である。

小児とは：障害児も難病児も、健康児も3つが同時に合わせて小児であるということ。
出生してから家族や社会的なかかわりを持ちながら、精神的にも身体的にも成長していく。その過程には医療や福祉、教育が一体化になっている必要性がある。
子どもの発達と成長ともに、行政機関が持つ社会資源、つまり保健福祉センターや児童相談所機能、福祉課と繋がり、医師（小児科・リハビリ科）はもちろん精神保健福祉士、社会福祉士、各セラピストたちともネットワークを組み、その中枢的な役割と機能を果たせるセンターをつくるという。
そして、それが医師にとっても静岡で小児医療に携わることがブランドとなるようにしていけたら、必ず志の高い医師は集まるという。

課題：東部地域では特に発達障害診療の不足、発達障害者や家族が障害に対する受け入れと理解の難しさ、周囲の発達障害に対する理解不足、そして支援者や各機関の連携不足もあり、一体化は困難を極めるだろう。しかし、本当に早期発見、早期治療で手助けできるシステムを作ることで改善することが沢山あるという。

特に昨今グレーゾーンの子どもたちが多くなってきている。その要因の一つには、家庭の崩壊を上げる。
貧困等により朝食を食べさせないこと等が発達障害の増加原因だともいわれている。でも環境改善等の手助けできるシステムがあって、手をかけてあげれば治るという。
それには教育が大事。どんな風に育てていくのか。多様性に富んだ育て方が必要であるにもかかわらず，みんなと同じでないことに息苦しさを感じてしまっていないだろうか・・・

横田医師の講演は本当に将来に希望と光を示してくれるものであり、何よりも小児難病・障害児の当事者や家族の心に寄り添う医療を実践してきた方だと感動する。
ネットワーク体制と統括部局としての医療・保健・福祉・教育との総合的な機能を持つ発達支援センターをこの東部地域で始めようとして下さっていることに、私自身何ができるのか走りながら考えていきたい。