山下ふみこオフィシャルブログ

今回の一般会計補正予算に反対をしました。私はいつも反対地権者の方々に会うたびに思っていました。普通の暮らしをを営んでいる地権者の思いが本当に伝わっていない。その方々一人一人の苦渋の思いを議会というところで議事録に残すべきだと考えていました。今回はそんな思いで私は反対討論に臨みました。
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議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算について反対の意見を述べます。
8 款 5 項 1 目都市計画総務費の新貨物ターミナル土地収用関連事業費として計上された 5190 万円。

鉄道高架事業のそもそもの目的は開かずの踏切の解消です。
その定義はピーク時に、1時間当り40分以上遮断されている踏切のことですが、沼津市にはその状況はどこにもありません。

 現在、住民訴訟が行われていますが、理論的客観的に効率性及びその実施過程の透明性の 観点からも事業の必要性や費用対効果は極めて疑問です。また、今後 20年以上にわたる工事中の渋滞や騒音、環境問題など負の要因については何も示されていません。
さらにはこの事業が成立するのは、人口減少が抑えられ、経済状況が上向き市税が増加することが前提となっています。しかし今、世の中が大きく高齢化という厳しい時代に入ったにもかかわらず、時代に伴なう事業の必要性や困難さはいまだに説明不足です。

 今回、沼津市は鉄道高架事業の実現に向け、未買収用地を強制収用につながるレールにのせました。何でも反対する市民がこの事業を遅らせた、反対地権者が土地を吊り上げようとしてこの事業を遅らせたといわれていますが、本当にそうでしょうか。そんな単純なことだけでこの事業が進まなかったのでしょうか。
本当に必要な事業なら、とっくに進んでいたはずです。

今までつつましく、穏やかに暮らしていた地権者に対して、（本来は住民の命と財産を守るべき沼津市が）、公権力を振りかざし、根こそぎ立ち退かせるという、このたかだか人口19万人の地方都市で、およそ想像しがたい光景が、否が応でも現実味を帯び始めてきたのが今回の補正予算です。

 普通の暮らしをしていた人々が、鉄道高架事業の見直しについて、大きな権力に立ち向かって、争うべく闘うべく法廷闘争にふみきらせた地権者の気持ちに一度でも思いをはせたことがあったでしょうか。

そして今回、その裁判の行方にかまわず知ったことではないと、事業認定という国のお墨付きを盾に粛々と強制収用に向けた手続きだけを進めるような行政の在り方を見せられると、いくら丁寧に誠意をもってと言っていますが、その姿は公権力をもって、一市民でもある地権者を脅して押し切ろうとしているようにしか私には見えません。

 地権者は毎日毎日買収に向けて、通い続ける当局に心休まる日はなく、とうとう心がおれ、「納得がいかないけれども、本当につらいけど、他に選択肢がなく、そうするしかない。自分たちだけでどうしようもできない」というその無念さを、誰に受け止めてもらえばいいのか、誰に理解を求めればいいのでしょうか。沼津市が進めている用地買収のその行為が、どれだけ善良な地権者の暮しをおびやかし続けてきたのでしょう。

 今回の沼津市の強制収用に向けた行為は事実上、話し合いによる解決の道を閉ざしました。手続きは一歩進んだように見えるでしょう。しかし、現実、この事業の過酷さ、困難さはこれからです。
実際には、前にも後ろにも進めないさらなる先行きの見えない状況に沼津市自らがさらに追い込まれたように私にはみえます。この状況で強制収用を実施するための補正予算は私は間違っていると思います。以上をもって反対討論といたします。

第2期・子ども子育て支援事業計画について

1）沼津市の責務について（市町村が計画的に地域の子育て基盤を整備）
Q:保育を必要とする子供に対して、確実に保育を受けることができる仕組みが必要だが本市の責務は。
A:児童福祉法等は市町村は保護者の労働等により、保育を必要とする児童には、保育所等において保育をしなければならないと定めているので、待機児童の解消に向けて鋭意取り組んでいく。

2）量の見込みの算出・確保方策の考え方について
Q:4か年の実質数値は定員に対する入園率は下回り、乳幼児の人口減少は加速。第2期計画の留意すべき点について
A:企業主導型保育施設の地域枠や新設認定こども園の定員は、地域の保育ニーズに応じ柔軟な定員設定を行う。

まとめ
果たして新たな施設拡大が必要なのか。下記のデーターは沼津市の乳幼児の人口減小を示したもの。この表を見ただけでも危機感が増す。保育のニーズがあるから新設という前に、現場の把握と園の事情等も含めて充分な協議をしていかなければ、時期計画は何の意味もなさない。園側にとっても情報をオープンにしてお互いに共有化していくことが、今後の園の運営に必要になっていくだろう。

3）利用者への情報提供について
Q:文科省は新制度の解説には、市町村は子育て家庭に情報提供し相談に対応するとある。利用者へ入所可能な施設への情報提供の必要性について何が必要か。
A:保育所等への入所に必要な各施設の概要や空き状況など

Q:他市の事例では空き状況がネットで見られる。今までクローズになっていた選考過程が、見える化するので選考基準の公平性や透明性も向上。市の責務として利用者に必要な情報が得られるように取り組んでほしい。
A:園と相談、協議し、より広い情報を提供していくように努める。

まとめ：利用者にどこの園が空いているのかが、全く公表されていない。さらには保育園側に対しても、入園可能な子どもだけの照会で、後何人の子どもが、そこに入園したいのか、まったく知らされていない。他市（浜松や東京等）では、翌月の空き状況がネットで公表されているので、一目瞭然に全体の空き状況が見られる。今の状況は入園可能かどうかの判定のための点数のみ保護者に知らされるだけ。ほかの園に入園できる可能性を探る情報が公表されていないのでリサーチできない。
他市のように空き状況がオープン化することで選考過程が透明化し、保護者にとって選択肢が広がり客観的に納得できるだろう。（点数だけで入れる入れないでは納得できない）

保育の提供主体（市・社会福祉法人・その他）の構成と役割について
Q:民間園が圧倒的に多い保育業界の役割についての認識は
A:公立7園、民間保育園22園、民間施設が全体の8割を占めている。
幼児期という貴重な時期の保育・教育を受け持つ重要な役割を担っている。

Q:社会福祉法の改正により、社会福祉法人（保育園）の公益性を発揮する期待はさらに高まると思うが。
A:適正な活用が確保され、広域性が発揮されるよう対応していく。

総括：沼津市の場合、社会福祉法人の民間保育園が22園という幼児期の重要な役割を担っている現実がある。そこで2つの質問をする予定が１つだけになってしまった。私の完全な勘違いであり、答弁はもちろん戴けなかったが、その質問を次回のために書き残しておく。

１）：H28年の社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法の大きな改正があった。
この内容について主なものとして
①「内部留保資金」を新たな福祉投資に充てる「福祉充実計画」の策定やその履行
②透明性・公正さの向上に向けた取り組み
このことは社会福祉法人はこれまで以上に、さらに公益性を発揮してもらう。そうした期待が高まるという意義を持つ。

２）：保育分野においても、株式会社の参入も認められるようになりいわゆる「イコールフッティング」が求められる状況になっている。そうした中にあって、なお、さらに社会福祉法人の公益性はますます重要になってくる。なぜなら、その安定的な運営は、福祉充実計画に結び付き、地域のレベルを上げていくことにつながるという新たな期待を担っているからだと思う。

まとめ：沼津市の場合、保育のほとんどを担っている社会福祉法人の存在がある。基幹的な保育の提供は社会福祉法人が担い、市の補完的役割など、提供主体による役割分担や機能分担を考えた計画に今後なっていくことを求めておく。

「イコールフッティング」について　
社会福祉法人と株式会社の イコールフッティングについての現行制度と新制度へ移行した時の違いhttps://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/hoiku/katsudou_files/03shiryou2.pdf

一般質問のきっかけになった理由の一つに、沼津市の未就学児童数の減少は高齢化よりもさらに加速している現状に大きな危機感を持っていた。このまま待機児童対策という国の子育て支援策に乗っかっていくことに疑問を感じている。子どもの人口減の加速化を深刻に捉えないと供給過剰になった時には、既存の保育園の存続自体が危ぶまれる状況は想像に難くない。

下記の表は0～5歳までの人口（沼津市住民基本台帳）
0～5歳児：2009年、10,130人が、2019年には7,055人となり、3,075人減で3割の減少。
0歳児　 ：2009年、1,675人が、2019年には1,063人で612人減で約4割の減少

0,1,2歳人口はすでに継続的な減少傾向にある。
未就学児童数の減少は今後の待機児童対策において私は危機感を持っている。待機児童の解消といって、民間園の拡充を促進するより、既存施設の定員見直しを進めていくことで十分対応ができるのではないだろうか。

第2期事業計画の策定に向けた課題

現状は待機児童解消を目指して保育サービスを拡大させても、子どもの人口が減少し、女性の就業率が最大限まで上がり切った後は、必然的に保育ニーズは頭打ちとなる。待機児童を解消できた供給量で需給が均衡しても、やがて供給過剰状態となることは容易に想像がつく。

子どもの人口は0歳から順に現象トレンドへ転じつつあり、いずれは保育サービスの縮小について考えなくてはならない。
需要の低下を吸収しきれなくなった時にどうするのか、第2期の事業計画の策定には新たな課題が突き付けられている。

さらには、幼児教育無償化が2019年10月より開始される。既に2018年度に第2期計画に向けたニーズ調査が行われ、2019年度には具体的な事業計画の策定に向けたプロセスが動き出す。無償化の影響が保育ニーズにどのように出てくるのかも含め、第2期の事業計画の策定には新たな課題が突き付けられている。

正規雇用者と非正規雇用者との出産後の不公平な取扱いについて

育児休業のある人の場合:　一般的に赤ちゃんが1歳6か月になるまでに仕事に復帰すれば上の子は保育園に通うことができる育児休業のない人の場合：2か月間の間に仕事に復帰しなければ、上の子は保育園を退園しなければならない。

Q:どちらも保育の必要性があるにもかかわらず不公平、不条理があるのではないか。
A:国の示す保育認定の考え方だと育児休業の有無により違いが生じてしまう

Q:出産後の母子支援を平等に提供するというのは市の責務であり是正すべきではないか。
A:家庭の状況によるが、産後の母親の負担については考慮が必要と考える。

Q:他市の事例では、育休がない場合でも、生後6か月までは上の子は在園できるとしている。また児童福祉の観点から市長判断の枠を設けている。取り組んでいただけるかどうか。
A:サポートについては、先進事例や他市町の考え方を参考に調査研究していく。

まとめ：なぜ育児休業が必要なのか？
最低でも6か月間は母体の回復を図る期間でもあり、何よりも親子関係の絆を深める大切な時期である。（この間に親子の絆や愛情が醸成し、その後の親子関係の基盤になると言われている）しかし、現実は2ヶ月間のうちに復職しないと上の子は退園をさせられ、次に復園できる保証はない。そこで復職を早め、2か月の新生児を入園するにしても、上の子と同じ園に入れる保証はなく、兄弟が別々の園という状況が起きる。または、2か月過ぎても復職しない場合は、赤ちゃんと退園した上の子を同時に育児していく状況は、育休のある母親に比べ余りにも不公平ではないか。
市の答弁は、育休がない場合でも2か月で退園という状況は6か月まで延長し、さらに復職時、兄弟は同じ園に入れることを検討していただけるという可能性を示してくれたと思う。

兄弟が同じ園に入所できないって本当？

市は兄弟が同じ園に入ることは望ましいと言いながらも、実は同じ園に入れていない現実がある。それっておかしいよ。
Ｑ：別々の園だとどんな問題が起きるの？　
A:運動会等のイベント、インフルエンザ等の感染症、送迎等

Ｑ：災害時の対応はどうするの？　　　　　
A:今後は総合的に検討し、きめ細かな入所調整に努める。

まとめ：最初の答弁において、空きがある状況が確認されたわけで、園側と十分な調整をすれば入園できる状況は充分あるはず。何よりも災害時に、兄弟が別々の園にいることのリスクを考えた時、子どもの命を最優先に考えるのは市として当然の責務である。それを今まで保護者に負担を押し付け、何よりも兄弟なのに別々の園にいる状況に何も疑問を抱いていなかったとは到底思えないのだが・・・
点数に頼った入所基準で入園を決めている状況が、本当の意味での公平性というのだろうか。まさしく、その弊害が保護者や子どもたちに負担をかけていたわけで、その点においては入所基準の見直し、きめ細かな入所調整をするという市の答弁に注視していく。

申込をしても入所できない状況って本当に園に空きがないの？（空きの状況には2つのパターンがある。）
空きのパターン　①園に空きがあっても希望者がいないので結果として空きがある場合
　　　　　　　　②園に空きがあっても利用ができない場合
Q:沼津市の空き状況はどっち？　                          A：どちらの状況もあると認識
Q:空きがあるなら改善の余地はあるでしょう？　　　A:改善の余地はあるので各園と情報を共有し、連携を深めていく

疑問：空きがあっても、園側と調整してこなかった結果、空きを作っていたのではないか。例えば、園が4月当初の利用人数を制限してきたとしても、市は園の受け入れ可能人数は把握しているので、市自らが待機状況を伝えることで、園側に相談をかければ、受け入れを調整してみると言っていた。にもかかわらず、市側が持っている入所希望者のデーターを園は知る状況にないので、結果的には市側も園に対してそれ以上の協力を求めることはなく、そのまま待機という状況にしてしまっていたことが、今回の質問で明確になった。
市の責務として、1人でも多くの児童を受け入れてもらうという努力は必要である。実施主体として、また保育園における保育の実施義務を重視すると、市町村が、もっと主体的な判断をもってやるべきである。
（児童福祉法24条の市町村の保育の実施義務、保育保障の公的責任について）

利用枠の拡大：定員20％の上乗せの弾力運用を使えば、定員枠を広げられる。

待機児童が毎年いる中で、特に希望する園に入りたくても入れない児童が多くいる。その状況について

上記の表を見ると、H31年4月現在で入所できなかった児童は77人。そのうち、１園だけを希望する児童が54人もいるという。実際、申請するときには第３希望まで記入することになっているのに、１園だけというのは、希望園に集中してしまうので入所できない状況となっている？という。
特に希望者が多く、利用できなかった地域は大岡、金岡、第１、第５地区という。果たしてそうなのか、検証していく。

希望者が多い東部地域について
４月の利用者と定員を比較：Ｈ31.4月の０歳児の利用者は定員が96人のうち、41人。3歳児は150人の定員のうち137人、4,5歳児も定員を満たしていない。
3月と4月の利用者を比較：0歳児は3月106人で4月は41人、1歳児では140人が4月は135人。つまり、3月の利用者数は大きいが、実際は、4月においてもその人数分の枠は受け入れ可能数と言える。

6月7日（金）から始まった6月議会は、17，18，19日と3日間の一般質問と議案質疑。今回、私は昨年からの懸案事項であった保育園問題に取り組む。特に母親からSOSのあった待機している児童の問題や兄弟が別々の園に入所している状況に愕然とした。まずは現状がどうなのか、改善を見出すことができるのか、調査をしていく中で色々の問題点が見えてきた。これって、できないのではなく、やらなかっただけじゃないの・・・・

私の主旨
子ども子育て支援新制度のもと、平成27年度【2015年）を始期とする5か年の「子ども子育て支援事業計画」が開始され、第1期の計画期間である2019年の終了期が早くも目前となっている。

この間、消費税の増税と「保育の無償化」も計画されているものの、なお判然としていない状況と思える。いずれにせよ、新制度における現状や課題をしっかりとらえ、必要な是正を踏まえた新たな計画の策定及びその運用を確保し、本市における子ども子育て制度の充実を求め質問をする。

毎日、不登校、いじめ、自殺等、子どもの社会においても閉塞感は言うに及ばず、虐待、育児放棄、貧困など親子や家庭の在り方も複雑化し、様々な事件が日々顕在化している。
家族の始まりすなわち子育ての始まりへの的確なフォローこそが喫緊の課題です。

東部地区において待ちに待った子ども総合ケアセンターフジ虎ノ門こどもセンターがオープンする。
http://toranomon.or.jp/pdf/kodomocenter.pdf
子どもの病気や発達障害、肢体不自由などこども診療部門と心理相談などのこども・家庭相談部門、放課後等ディサービスや学童クラブと登校・登園障がい支援等のこども支援部門、そして小児リハビリテーション等の様々な原因で学校に通えない子どもたちや難病に苦しむ子どもたちが生き生きと安心して生きられる環境を目指す子どものための総合ケアセンターである。

2017年、4/29の議員連盟の講演会の中で横田医師はこんなことを言っている。
横田医師：子どもは未来を担う大切な宝物 成熟した社会では、人々は次世代のことを考えます。目の前の経済のこと、社会のこと、 政治のことだけではなく、次世代の素晴らしい子どもたちを育てることが、親や家族だけではなく 社会の大きな責任であると考えます。子どもは次世代を担う大切な宝物だからです。
子どもを宝物とする思想は私たちの社会全体をよくする考え方でもあります。 しかし子どもは、例えば隣でタバコを吸っている人に苦言を呈することができないように、 自分から社会に向かって発言できません。小児科医はそのような子どもに代わって社会に 発言する（アドボカシー）責務を負っています。

横田先生の講演は発達障害児者に関わる全ての関係者に希望の光を見出すものであった。
先生は「私は将来を悲観はしない」と言い切る。どんな困難なことでも、現場の中からどういう風に作るのか、その話の中に、次の手が生まれてくる。そして次のステージが展開する・・・それを実践してきているからだろう。
さらにシニア世代は社会に対して発言していかなければと・・・私たちは子どもに対して何をしてきたのだろう・・・と問いかける。

その後、横田医師の考えに感動し、虎の門病院へ押しかけて行った。まさかこんなに早くこどもセンターができるとは・・・
当時の先生の講演会のことを綴ったブログがある。
https://yamashita.fm/blog/2017/05/6595/