山下ふみこオフィシャルブログ

第2期・子ども子育て支援事業計画について

1）沼津市の責務について（市町村が計画的に地域の子育て基盤を整備）
Q:保育を必要とする子供に対して、確実に保育を受けることができる仕組みが必要だが本市の責務は。
A:児童福祉法等は市町村は保護者の労働等により、保育を必要とする児童には、保育所等において保育をしなければならないと定めているので、待機児童の解消に向けて鋭意取り組んでいく。

2）量の見込みの算出・確保方策の考え方について
Q:4か年の実質数値は定員に対する入園率は下回り、乳幼児の人口減少は加速。第2期計画の留意すべき点について
A:企業主導型保育施設の地域枠や新設認定こども園の定員は、地域の保育ニーズに応じ柔軟な定員設定を行う。

まとめ
果たして新たな施設拡大が必要なのか。下記のデーターは沼津市の乳幼児の人口減小を示したもの。この表を見ただけでも危機感が増す。保育のニーズがあるから新設という前に、現場の把握と園の事情等も含めて充分な協議をしていかなければ、時期計画は何の意味もなさない。園側にとっても情報をオープンにしてお互いに共有化していくことが、今後の園の運営に必要になっていくだろう。

3）利用者への情報提供について
Q:文科省は新制度の解説には、市町村は子育て家庭に情報提供し相談に対応するとある。利用者へ入所可能な施設への情報提供の必要性について何が必要か。
A:保育所等への入所に必要な各施設の概要や空き状況など

Q:他市の事例では空き状況がネットで見られる。今までクローズになっていた選考過程が、見える化するので選考基準の公平性や透明性も向上。市の責務として利用者に必要な情報が得られるように取り組んでほしい。
A:園と相談、協議し、より広い情報を提供していくように努める。

まとめ：利用者にどこの園が空いているのかが、全く公表されていない。さらには保育園側に対しても、入園可能な子どもだけの照会で、後何人の子どもが、そこに入園したいのか、まったく知らされていない。他市（浜松や東京等）では、翌月の空き状況がネットで公表されているので、一目瞭然に全体の空き状況が見られる。今の状況は入園可能かどうかの判定のための点数のみ保護者に知らされるだけ。ほかの園に入園できる可能性を探る情報が公表されていないのでリサーチできない。
他市のように空き状況がオープン化することで選考過程が透明化し、保護者にとって選択肢が広がり客観的に納得できるだろう。（点数だけで入れる入れないでは納得できない）