山下ふみこオフィシャルブログ

「発達障害の支援を考える」議員連盟でフジ虎ノ門こどもセンターの見学と私は独自に御殿場市の運営する発達相談センターにも伺う。双方のシステム体制が各部署間で連携、連動した支援体制が構築され、子どもを取り巻く医療・福祉・保育・教育等の民間と行政が連携し総合的に子どもをケアする全国でも類をみない施設です。
特に御殿場周辺は小児科専門医が2人しかなくて子どもにとっての医療環境は充分ではなかったという。
まずは民間のフジ虎ノ門整形外科病院が、ある意味採算度外視をした「こどもセンター」を開設したことに驚きと尊敬とスピード感にただただ敬服をする。施設のほとんどが補助金を当てにしない計画であったからこそ、スピード感をもって実行できたのだろう。それに呼応して御殿場市も「発達相談センター」をこどもセンター内に併設し一貫した体制で臨んでいる。

市の機関では福祉部門と教育部門の連携がなされ、発達支援システム推進のための検討組織が設置されたことは大きな成果である。また、こどもセンターとの隣接によって医師の診断があおげるので、医療部門と臨床心理士との連携がとりやすい。其々の施設（診療エリア・放課後等デイサービス・児童発達支援・学童保育・市の発達相談センター）が独立しながらも、多職間同士が連携し合うことで豊富な人材確保が維持できるので、スタッフの皆さんも安定した環境の中で子どもたちの療育支援を行うことができている。
横田医師センター長は言う。
「小児科医・看護師・薬剤師・セラピスト・心理士・栄養士・社会福祉士等の医療スタッフと御殿場市の福祉スタッフと小中の教師たちが、うち揃って子どもたちのために協働していく新しい小児医療の樹立に邁進したい」と。まさしく地域と共に子どもとその家族を支援していく体制が官民一環となって構築されてやっていこうというそのスタートがこの御殿場で始まった。
御殿場市長は「子育て日本一」を目指すというその大きな壮大な希望に着実に近づいている気がする。

一般参加者も大歓迎です。ご連絡ください。

TEACCHとは「自閉症及び関連するコミュニケーション障がいをもつ子どもたちのための治療と教育」
ＴＥＡＣＣＨプログラムと呼ぶ場合は、アメリカ・ノースカロライナ州立大学を基盤に実践されている、自閉症の方々やそのご家族、支援者を対象にした包括的なプログラムのこと。最近では、ＴＥＡＣＣＨを Teaching Expanding Appreciating Collaborating & Cooparating Holistic（教えること　拡げること　正しく理解すること　共同して協力すること　包括的であること）

第22、23回目の親子で招待して下さっているぼんどーるでの子ども食堂は先月、今月とハロウィンの飾り満載の食卓です。
毎月第2日曜日17:30から始まる会食は季節ごとの飾りつけや食材でいつもぼんどーるの板長さんを始めスタッフの皆様のおかげで子どもたちは大喜びです。ボランティアさんが参加して下さったときは、親たち同士の話が弾み、子どもたちは誰からも怒られることもなく自由にのびのびできて楽しそう。たまにレストラン行っても、いつも子供のことが心配で落ち着いて食事もできないというお母さんたちもここでは自由にさせてくれるので安心して食事が楽しめるという。

ボランティアのMさんが、子どもたちに🎈を使って遊ばせてくれたり、食事の後はぼんどーるの外にある足湯で子どもたちが一緒に入っておしゃべりを楽しんでいる。美味しい日本料理と共に気兼ねなく、みんながそれぞれに楽しんでいる。やっとこの空間が気兼ねなく楽しめる形になってきているって実感している。お食事もさることながらこういう場所を提供して下さっていることに心から感謝申し上げます。

★★★★★私立幼稚園の新制度に移行するか否かは安定した運営を行うための分岐点★★★★★
3）新制度への移行に伴う質の高まり
国の目的は質を高めることが目的であり、教育環境の充実等、質の向上を図る各種給付の加算が設定される。その財源確保は国1/2、県1/4、市1/4を負担。（少なくても市は今までより財源の確保が必要になってくる）
新制度による施設型給付に移行しない私立幼稚園は、従来通り私立幼稚園教育支援事業費補助金の交付対象になる。

4）私学の存在意義たる自由な建学精神への影響
移行しても、自由な建学の精神や教育方針を左右するものではない。

↓下の資料はH16～H29年度まで「沼津の教育」に掲載されていた市内の私立幼稚園・認定こども園の一覧表

私の一般質問でも取り上げてきましたように、この財政的な困難に至っている現実は、ことさら沼津市に限ったことではなく、むしろ全国傾向であると思われます。

したがって私は、沼津市の財政がより厳しくなったことをもって、単にそれだけの理由をもって、Ｈ３０年度決算を反対する･･というつもりはありません。

　私のこの反対討論の趣旨は、この財政の厳しさへの当局の基本認識が乏しいこと。これがまず大きな第一の理由です。
さらには、これに付随しますが、
その厳しくなっている現実に対し、これに正面から向き合おうとしない、その基本姿勢。これが第二の理由です。

その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとすることには長けているとは思いますが。しかし、これは広く市民にとっての不幸であると言わざるをえません。

　本来であれば、財政に厳しさへの基本認識により、大型事業ないし超大型事業を適切に見直していく。この基本姿勢が必要でしょう。

　この、いま、最も必要な対応ができないのはなぜでしょうか。
それは「鉄道高架事業」があるがゆえに、財政厳しくとも「厳しい」と言えない。そのことに起因し、広く事業の見直しをしたくてもそれができない。健全な財政運営を維持できたと言わざる得ない、真実を語ることができない状況に、そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ、それは市民でしょう。
このことが、私の反対討論の最大の趣旨です。

さて、私の一般質問でも取り上げてきましたように、この財政的な困難に至っている現実は、ことさら沼津市に限ったことではなく、むしろ全国傾向であると、思われます。

したがって私は、沼津市の財政がより厳しくなったことをもって、単にそれだけの理由をもって、Ｈ３０年度決算を反対する･･というつもりはありません。

　私のこの反対討論の趣旨は、この財政の厳しさへの当局の基本認識が乏しいこと。これがまず大きな第一の理由です。

さらには、これに付随しますが、その厳しくなっている現実に対し、これに正面から向き合おうとしない、その基本姿勢。これが第二の理由です。

その場限りの場当たり的な答弁ですり抜けようとすることには長けているとは思いますが。しかし、これは広く市民にとっての不幸であると言わざるをえません。

　本来であれば、財政に厳しさへの基本認識により、大型事業ないし超大型事業を適切に見直していく。この基本姿勢が必要でしょう。

　この、いま、最も必要な対応ができないのはなぜでしょうか。それは「鉄道高架事業」があるがゆえに、財政厳しくとも「厳しい」と言えない。そのことに起因し、広く事業の見直しをしたくてもそれができない。健全な財政運営を維持できたと言わざる得ない、真実を語ることができない状況に、そのツケを誰よりも被るのは、ほかならぬ、それは市民でしょう。このことが、私の反対討論の最大の趣旨です

最後に昨今の自然災害による被害は地球の温暖化現象もあり、予想がつかないくらいの大きな被害に 繋がっています。
特に毎年のように襲来する大型台風は、もはやかつてないなどという状況ではなくなっています。

その点からも、まずは市民の命と財産を守るための地震津波対策をはじめとした自然災害対策をより重点的に進めていく必要があると考えます。

また、公共施設の老朽化対策も待ったなし で進めていかなければならないにもかかわらず、年々投資的経費を抑制していかなければ ならない財政状況の中にあって、基金の取り崩しに頼るような財政運営にも限界がきています。

低成長のこれからの時代改めて考えるべき契機になった30 年度決算ではなかったでしょうか。

以上をもって反対討論といたします。

その2は歳出、つまり支出の観点から財政をみる。↑（上のグラフは建設事業等の投資的経費と扶助費の一般財源の推移）
扶助費（医療や子ども手当、介護、障がい者福祉などの社会保障費）と投資的経費（建設、道路、土木など）が、10年前と今では高齢化等で扶助費が大きくなれば、歳入（収入）が増えずに限られた中でやっていくには、片方が多くなれば、もう一方を小さくせざる得なくなり、そのしわ寄せで投資的経費は小さくなっていきます。

次に、歳出を見てみます。（その２）
 歳出の中の義務的経費は総額では横ばいながら、内訳をみると、人件費は職員数の削減によ って年々減っています。しかし、その中の扶助費である社会保障費が年々増加していますが、 これは高齢化や少子化による影響であり、全国的な傾向でもあります。
次に一般財源の収支にかかる投資的経費の充当一般財源が、減少していく中で2年ぶ りに 8 千万円の増となり、31億円となりましたが、過去10年の投資的経費充当一般財源の推移をみると50億円以上で推移してきたのが、年々減少しとうとう 10 年前の4割も 減少しています。
その減少した分、扶助費の充当一般財源は 1.5倍の49億円にまで膨れ上がりこの逆転現象は今後もさらに拡大していくでしょう。

 つまり高齢化や少子化による扶助費等の社会保障費の増大及び物件費等の経常経費に一般財源が多く費やされた結 果、投資的経費に充当される一般財源は抑制せざる得なくなり、いくら投資的経費 を増やそうとしても、限られた財源の中では厳しい状況であり、特に 30 年度 においてその厳しさがより一層顕著になったと言わざる得ません。
また、歳出においてもう一つ特徴的なことは財政調整基金への積み立てです。その残高は 7 億円 減少し、約51億円。議案質疑でのやり取りの中でもあったように、標準財政規模に占める 割合は、県内的にも大変低く、29年度では、政令市を除いた21市のうち下から5番目の状況であり、30年度の基金残高が減少しているわけで、もっと厳しい状況になっていると言わざる得ません。

さらに言えば、鉄道高架化事業のために積み立てていた沼津駅周辺総合整備基金の残 高は現金が760 万円、貸付金が98億円となりました。その貸付金で取得している多くの 土地はバブル期の頃の先行取得した土地を当時の取得価格で貸付額が表示されています。
しかし、すでに 時代の変化と共に、土地価格は大きく下落し、塩漬け土地の含み損はますます拡大されてい ます。
鉄道高架事業を進めていくにも、すでに基金の現金は枯渇し、貸付金と言えば土地であり、その含み損が大 きく、その実態を明らかにしないまま、基金があるから事業は大丈夫というのは一体何 を根拠にしているのでしょう。
高架化事業を進めていくかつての大義名分は、少子高齢化で社会的環境が大きく変 わり、人口減少等によって交通量の減少も加速し、南北のかつての交通渋滞もなくなっています。

投資的経費充当一般財源と扶助費の充当一般財源が逆転してしまった今、事業を進め ていくには時代の変化によるさらなる困難が待ち受け、このまま見直しをせずに事業を進めることは不可能であり、無責任で無謀であると言わざる得ま せん。

認第8号平成 30 年度沼津市一般会計歳入歳出決算の認定について 
反対の立場から意見を申し上げ ます。
30 年度一般会計において沼津市の財政はより厳しい状況になったと言わざる得ません。
まず決算に伴う歳入についてです。

歳入の根幹をなす市税収入は前年度よりも 3 億 6 千万円の減収です。これは個人市民税、 固定資産税という基幹的な税目で減収になったわけです。分離課税の改正や評価替えの影響があったものの、、おおむね横ばいで推移という答弁がありました。しかし、自主財源の根幹をなす市税が減少してい るのは30年度だけの問題ではなく、平成 18 年度以降最も減少しています。

地方交付税の減は普通交付税の合併算定替えからの段階的な減があるにしても、後年度において交付税措置されると言いながら年々減少し続けています。

ま た、歳入における市債、借金ですが、臨時財政対策債は例年同様借入可能額いっぱいに借り、 臨時的な特例債に依存している状況にあります。 臨時財政対策債の減は、さらなる歳入の減少に追い打ちをかけました。

 歳入における一般財源のこれらの減収に何とか歳入の確保に努めた結果が、主な基金の取 り崩しです。
その中でも最も大きな取り崩しは財政調整基金の 15 億 2 千万円。
また、土地 開発基金においても同様で先行取得する必要がなくなり、現金を保有している必要がない からと土地開発基金 2 億 5 千万円、現金のほとんどを当初予算で取り崩しました。
全体の基金繰入れ金を前年と比較すると、約 12 億 4 千万円の増により 29 億 5 千万円繰り入れなければならない、いうなれば、貯金を取り崩さなければならない苦しい台所事情が見える結果となりました。