山下ふみこオフィシャルブログ

沼津市の刑法犯認知件数は県内市町の中で、ワースト1,2位が続いている。
（12月のコロナの状況で一般質問は取りやめになり、そのあと当局との打ち合わせにより回答をもらった。しかし、この実態についてどう市民に知らせるべきか悩み現在に至る）
刑法犯の中でも凶悪犯、窃盗犯、知能犯がワースト1。
毎年、刑法犯の認知件数が多いことについて、どんな事情や背景があるのか沼津署に行って伺ったが、何一つ答えてもらうことができなかった。
メディアでの情報による昨今の教職員の不祥事、しかし、統計をみる限りさらに多くの犯罪がこのまちに多発している状況をどう受け止めたらいいのだろうか？
12月議会の一般質問「犯罪被害者等支援条例の取組」に向けて調査をしていく中で、沼津市の犯罪状況を知ることになったのだが、この状況について多くの市民は知っているだろうか？
この統計はあくまでも数値であり、実態は願わくはそんなに恐れることではないかもしれない。でもまずはこの数値がもたらす背景には何が潜んでいるのか、一人一人が考えてほしい。
統計の数値からは、誰もが犯罪に巻き込まれる状況にあると思わざるえない。子どもたちを守るために市の責務として何ができるのだろうか。

刑法犯とは：（以下の犯罪全て）
・凶悪犯（殺人・強盗・放火・強制性交等）　　　　　　　　・粗暴犯（凶器準備集合・暴行・障害・脅迫・恐喝等）
・窃盗犯（空き巣・自動車盗・すり・ひったくり・万引き等）・知能犯（詐欺・横領・偽造等）
・風俗犯（賭博・わいせつ等）　　　　　　　　　　　　　　・その他（住居侵入・器物損壊・失火・公務執行妨害等）
市区町別にみた令和元年の犯罪（静岡県警察本部）http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/nenkan/documents/01sichousonhanzai.pdf
↓この表は令和元年の犯罪↓クリック拡大

下の表は毎年静岡県が出している「市町の指標」をまとめてみたのだが、人口千人当たりの刑法犯認知件数の多さは沼津市は県内の1,2位を占めている。この状況をHPで調べていくと詳細な数値が出されているので考えてみてほしい。

HP:市区町別にみた令和元年の犯罪（静岡県警察本部）http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/nenkan/documents/01sichousonhanzai.pdf

犯罪が多い理由として古賀さんからアドバイスがあったので、私のメモ帳として残します。
人口比でも多いということは社会経済的な分析が必要ではないでしょうか。市の財政状況、福祉の手厚さ、犯罪人の来歴、他県や近辺市からの流入状況、検挙率が高いのであれば逆に警察が優秀？
一度刑事政策の専門家に分析してもらったらいかがでしょう。
ところで、東京地裁で起訴される刑事犯は大半が薬物犯だったようです（10年くらい前にロースクールでの授業）。犯罪に占める割合も薬物犯（覚醒剤）が多いようです。暴対法施行後オレオレ詐欺や覚醒剤が反社の資金源になっています。関連事務所が多いかなども調査する必要がありますね。

条例制定状況及び条例制定後の地方公共団体の施策の実施状況について:細田弁護士

↓47都道府県中25が条例ありへ：制定率53.1％　　　　　　↓1741市区町村中、331市区町村が制定：制定率19.4％
　（全国的にあまり偏りが見られない）　　　　　　　　　　　　　（現在取組中の自治体は多く、令和3年度には、県内でも3市は準備。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿・北九州での市町村条例の制定が活発）

犯罪被害者等支援制度の活用を普及させるための取組
・警察からの情報提供を受ける体制の構築がされている
・警察から対象者に制度の案内がされている
・警察や被害者支援センターとの連携協定の締結関係機関とネットワーク会議を開き、情報の共有を図っている
・県と市町が連携し、広報などで県下統一的な活動をしている

犯罪はいつどこで誰が遭遇するかわからない。自治体が個別に支援するのではなく、国による統一の支援を実施すべきだが、まずは、自治体の責務として居住する市町によって支援制度に差が生じるべきではない。近隣市町が、条例を制定することにより、より広い範囲で一律の支援に繋がれる。

★★★条例制定するにあたって★★★
当事者の視点に立った施策を実施するために当事者と一緒になって進めていくことが重要。当事者抜きで決めないでほしい。

残念ながら沼津市の条例制定への現在の取り組みは、窓口相談は市民相談センターの窓口にあっても周知がなく、相談に訪れる人にとって一貫した支援にはつながっていない。
担当部長からの回答も「規定すべき内容等について検討してまいります」とある。
本来なら、県下一犯罪率が多いわけで、その意味からしても一日も早い市民のための条例制定に取り組む重要施策であると思うのだが、その危機感がないといわざるえない。

私のお家時間は自家製酵母でつくるサワードウブレッド。
昨年、コロナで家にこもっていた時に、オーストラリアに住む娘から教わって、サワードウブレッドやクッキーを焼き始めました。
とくにサワードウブレッドは、まずは酵母を10日間ぐらいかけて育て、この自家製酵母でサワードウブレッドを焼きます。今ではたまぁに時間がある時に気分転換で焼くのですが、パンを焼くまでに2日間ぐらいは下準備でかかります。

手作りの自家製酵母は冷蔵庫に保存しているのですが、眠ったまま反応を示さない酵母が、これが不思議なことに、えさやりをすると、寝た子が突然息を吹き返したように発酵しだすんです。うっかりえさやりを忘れて3、4週間もそのまま冷蔵庫で保存したままになっていても、水と粉を与えると生き返るのが不思議です。

酵母と粉と水と塩だけのシンプルなパンですが味わい深いです。
私もたまにはこんな時間も必要だと思うようになりました。何も予定がないおうち時間って好きです。

奈良市で開催された第22回犯罪被害者支援全国経験交流集会にzoom参加をする。13：00～17：00の4時間にわたる集会の主催は日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会と今回の集会を1年かけて用意をされた奈良弁護士会です。
基調講演：「生命を超すものはない」息子さんを交通事故で亡くされた児島早苗さんの講演から始まった。
突然最愛の息子を失った母親の悲しみ，そして7年かけて事故の真相を追い求め逆転勝訴。今は命の尊さを語り続ける活動をしている児島さんの言葉は心の叫びであり、一言一言に胸に迫るものがあります。

12月議会の一般質問のテーマに挙げた「犯罪被害者等支援条例制定の取組」沼津市は県内でもワースト1の犯罪率が多く、凶悪犯罪は県内1にもかかわらず、未だ条例制定には至っていない。県内では7市1町が条例制定に至っている。

明石市政策局市民相談室長：能登（弁護士）
能登氏は弁護士から転職して明石市職員になり、条例制定に携わる。その取組は全国でも群を抜いて本当に被害者に寄り添った支援であり、条例に内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものになるようその都度改正を行っている。

明石市の取組
★★★3つのポイント★★★
①被害者支援は「誰のため」の施策か？（犯罪者のためのものではない）
これは誰もが明日にも遭うかもしれない交通事故、犯罪に巻き込まれ怪我や死に至ることさえある社会状況の中で、全ての市民のための将来のセーフティネット施策。
②被害者への責任は「誰が」果たすべきか？
犯罪被害を防止できなかった「社会（行政）にも責任」がある。
国・県・市・民間支援団体との役割分担が大切であるのはもちろん、自分の住む町に支援をまず求めるのは当然のこと。
③被害者支援における「行政の役割」は？
被害者に身近なのはその町の行政（市役所）である。「地方自治体」こそが「寄り添える支援」に適している

明石市の条例は当事者が主人公
1・条例制定の声を上げたのは当事者
2・高齢改正の声を上げたのも当事者
3・条例の内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものに
✙支援者や関係機関との連携協力

ここにエントリー本文を書きます。

千葉県に住む大塚さんから2年前のメールに添付されていた写真が数日前にふと表れて気になっていました。
そして昨日の夕方16：30ごろでしょうか。当時の写真の雲と同じ雲が現れ、数分であっという間に消えてしまっていました。懐かしい大塚さんからの写真なので私の記録に残しておきます。

20世紀の日本の知の巨人'岡潔'の書籍を 読んでいます
その中で '今は 光が闇と戦おうとしている それには自我抑制 が大切である' と述べています
現代 海外では 殆どが 自我の中で生きています 日本でも 戦後教育により 半分以上は自我抑制が出来ていません  この様な '闇' の中 光(宇宙の真理) が勝利するには まず 各々が 自己抑制し 本能(獣)を超越する事が 大切でしょう  自己抑制と共に 周りにも 感化して行きましょう  
これからの政治家は 有権者に おもねるばかりでなく '良いことは良い 出来ない事は出来ない' と ハッキリ言うべきです  有権者も かえって そういう姿勢を待っていると思います
真の思いは 伝わります
天の波動を信じて下さい
頑張りましょう!
                        大塚拝

2019年2月27日 16:00　下の写真　　　　　　　　　　　　　2021年1月22日16：30　下の写真

ワクチン接種が進んでいるイスラエルの情報です。
急激な感染拡大が進んでいる状況に、少なくとも新規感染者の数を減少させるには、国民の70％がワクチン接種を進める必要性があるという。今、世界で最もワクチン接種が進んでいるイスラエルでは、人口の1/4以上の人が摂取して新規感染者の数が減少し始めているという。
世界中で今の事態を収束方向に勧めていくには、得られた治験は世界中で共有し適用することで副反応についてもその状況も進んでいくと期待する。

↓イスラエルの実効再生産数が1を下回ったってことはすごいことらしい。
「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標

https://jp.reuters.com/article/us-health-coronavirus-israel/israel-covid-19-r-reproduction-number-dips-below-1-in-first-since-vaccine-drive-idUSKBN29Q2H9

免疫を狂わせる？新コロナワクチン（以下の文章は講師の方々の意見をメモったもの）

　　日本が輸入するのは英国アストラゼネカ社・1億2千万回分、米国ファイザー社・1億2千万回分、米国モデルナ社・4千万回分で1人に2本接種しても国民全員に行き渡る量です。

　　世界で開発中の9割はDNA・RNAワクチンで、ワクチン史上初、遺伝物資で作ったワクチンで、免疫をコントロールするものだが、免疫機構が働くかどうかは未知数。
国立感染症研究所インフルエンザウィルス研究センター長の長谷川秀樹氏は「主に重症化予防の効果を見込んでいて、感染防御ができるかどうかは不明だ」（文春オンラインより）と話している。
また、大阪大学微生物病研究所教授の松浦善治氏はワクチン開発に関わっている立場だが、「自分だったら今の状況では怖くてとても打ちたいとは思わない」と語っている（文春オンラインより）

なぜ、専門家もためらうのでしょうか？

　　それは、DNA技術で作った遺伝子を運ばせる遺伝子組み換えワクチンや、細胞の中で遺伝情報を転写するメッセンジャーRNA(ｍRNA)ワクチンばかりが並び、これまで承認された実績がなく、どんな副作用が起きるかは未知数だからである。免疫系の働きはまだまだ未知数で、DNA技術で作った遺伝子を接種してしまえば、遺伝子情報が上書きされてしまい、その細胞が増殖していけば、人間は今までの免疫系ではなくなってしまう。遺伝子が継ぎはぎだらけになってしまう。

副作用は何があるのでしょうか？

　　通常のワクチンでも副作用は指摘されてきている。しかし、国や医学会がワクチン推進に躍起になるのは、「ワクチンは黒だと断定できない」から。ワクチンの使用量増加に伴い、アトピーや自己免疫疾患、不妊症などの増加が指摘されているが、因果関係の立証はできていない。発症までに時間差があるし、どの部位にどんな自己免疫疾患が現れるかが理論化できないから。（私が11月議会の時のテーマにしたHPVワクチンの被害者たちも因果関係が認められず、国の救済制度が受けられず訴訟中である。）このようにその立証は短時間で現れる急性副作用とは違い非常に難しい。

治験が停止されたメーカーは？

　　英国アストラゼネガ社は国の購入対象だが、副作用が現れていったん中止していた治験を再開。報道では脊髄の炎症を起こす横断性脊髄炎とみられているが、これは神経障害であり、深刻な副作用である。このように短時間で現れる副作用なら治験中に把握できるが、長期的に免疫系を破壊する副作用については判断できない。

ワクチンの有効性って？

　　ファイザー社が90％と発表したワクチンの有効性について疑念がある。43,538人の被験者（半数がワクチン接種、残りが未接種）のうち、94名の感染者が確認され、そのうち85名がワクチン接種していたことから9割の効果があったと発表。しかし、逆に見ればワクチン接種してもしなくても99％以上｛85人/43538人＝0.00195（1％）｝がコロナを発症していないことになる。これでワクチンの有効性があるとしてよいのか、ワクチンを打つ必要があるのか、考えなければならない。　

集団接種の場が学校というのは？

　　集団接種の場を学校を利用していいのか。これもまた議論すべきことだと思う。感染拡大がさらに大きくなっている状況で学校を利用することの子どもたちへのリスクや消毒のための整備、学校を利用することにより教育現場や授業に支障きたすことにならないのか？

タネまき会「受ける？受けない？知りたいコロナワクチン」1/21
講師・母里啓子さん・古賀真子さんのZOOM研修に参加する。

    　　新型コロナへの対策は未だ渦中ですが、いよいよ各自治体で補正予算の専決処分で新型コロナウィルスワクチン接種に向けて準備を開始しようとしています。沼津市は1/20に市長によって、新型コロナウィルスワクチン接種事業に11億224万円の補正予算が専決処分されました。

誰もが待望しているコロナワクチンですが、予防接種を受けるにあたり、そのメリットとデメリットを見極めた上で「受ける？受けない？」を決めるための知識は持ちたいと考えています。

でも、打ちたい空気が日本中に広がる中で、予防接種の副作用に不安を感じていても、予防接種に疑問を持つこと自体が非常識なことだと非難されかねない傾向に進んでいるように思います。

特に集団になると、拒否しにくい状況が予想されますが、予防接種法にも示されているように、この接種は強制ではありません。第9条には「予防接種を受ける努力義務」とあり、打つか打たないかは個人の意思です。

コロナ感染の脅威以上に自らの接種によって体にいらないものを打てば被害は倍以上になる恐れのほうがもっと怖いことだと考えたりします。

　　　打ちたくないと感じたときには、どう対応すればいいのでしょうか。どう周囲に理解してもらえばいいのでしょうか。
同調圧力の中で個人の意思や権利が守られるのでしょうか。

研修参加者からは多くの疑問・質問が寄せられていました。
・そもそも新型コロナウィルスって何か、いつまで新型っていうのか、すでに変異種が出てきている
・各製薬会社のワクチンは狙ったウィルスの種類は同じなのか、変異種は効かないのではないか
・副作用による補償は（そもそも何が副作用なのか検証できていない）
・接種したら感染しないのかor陽性になった人はいらないのか、有効性について
・アレルギーの人や妊婦は大丈夫か
・接種前にPCR検査などで感染確認はするのか、抗体検査は必要ではないか
・インフルエンザワクチンとは違って、遺伝子を改変させるものってことは大変怖い
・今回のワクチンは、コロナウィルス自体がどうなっているのかわからないのに

中継中間処理施設には9月議会での一般質問を契機に、時々寄ってみることにしている。
今日の状況はペットボトルがストックヤードとプラットホームの2つある入口の一つを塞いでいた。
どうしてこうなるのか？
沼津市の場合、ペットボトルの処理契約をしている日本容器包装リサイクル協会と独自でリサイクル事業者（現在は新潟県十日町にある事業所）と契約をしている。前回調査をしたように独自契約をしている事業所は、定期的な引き取り予定が立たない難点が作業に支障をきたしている。
また、独自処理をされたペットボトルの輸出先の中国が、ペットボトルを含む一部の廃棄物の輸入禁止をしたために、独自処理をしている場合には、安定確実なリサイクルがされないリスクが懸念されている。
今回の場合は、独自事業者が新潟のため、この大雪によって引き取りに来れない事情があるようだ。

前回も指摘したように、保管するストックヤードが満杯になると、作業や搬入車両等の安全面や作業効率はもちろん環境面にしても支障が生じてしまう。
リサイクル協会からは、資源の有効利用や再生材の適正処理の確保等の観点から、国内循環産業を育成し、安定的な国内循環を推進していくために、全量契約を求められている。
しかし沼津市の場合、独自契約を続けている理由は引き取り価格の問題がある。
安定的な搬出を確保することは作業をする方々の安全面に直結することであり、金額にこだわる以上に全体的な作業工程やペットボトルやプラごみの処理量等の推移を確認し、計画的な搬入量、搬出量を再検討すべきである。
今の状況はとても計画的になっているとは言い難い。

下の写真は昨年10月末の状況。（1年近く満杯になっていたストックヤードが、すっかり片付いている状況。）