山下ふみこオフィシャルブログ
2021年02月
2021.02.13
第135回香貫山影奉仕の活動
令和2年12月末に「森・川・海ごみ削減実践活動支援事業」に応募し補助金交付を受けました。
そこで、1月と2月の活動は香貫山の登山道、駐車場、公園等でのゴミ拾い、特にペットボトルやお弁当のプラ容器などプラスチック類を重点的に拾い集めてみたのですが、茂みの処のあちこちにあるあるプラスチック類の何と多いいこと。
燃えるゴミ、埋め立てごみ、缶・ビンガラス類、プラスチック容器類等と分別するためのゴミ箱を購入することができました。
今まで清掃活動の用具は市で調達をしてもらっているものの、それ以外は皆さん自費で賄っています。今回、救急用具も購入できて本当にうれしいです。この補助金を教えてくださったNVNの石川さんに感謝です。
2021.02.11
鉄道高架の行政代執行へ
県知事はご自分の任期中は強制収用をやらないと明言していました。かつては高架化事業にも疑問を呈していました。
コロナ禍の中、どこの市町も市税収入が大きく減少しています。かつての市民サービスが維持できなくなってきています。自殺者もDV被害も生活困窮も解雇者も不登校もみんな生きるのが精いっぱいの中で、この状況を何とか乗り切ってもらうには自助努力には限界があります。今の大変な状況を持ちこたえてもらうための公的支援が必要です。
それには財源を生み出すために、今必要な事業であるかどうか見直しが必要です。限りある財源のなかで救済支援するためには、まずは今やらなければならない事業かどうかという事業の見直しです。
しかし、昨年も今年も高架化関連事業に費やす予算は変わってはいません。令和3年度の事業費は12.8億円。それも高架化本体は入っていません。この事業に係る部署には多くの職員が日々奮闘しています。
19日に行政代執行が行われれば、本当に事業は加速度的に進むのでしょうか。むしろこれから事業を進めていくためにはさらなる財政出動は必須です。何が何でもやらなければならない事業という事で、歴代市長の下で進めてきた市民待望の事業には、本来の市民生活にしわ寄せがきていることに目を背けてほしくはないのです。
今回の森さんの発言は、日本社会に厳然としてある大きな権力にいる者の驕りであり、差別発言であり、それに一緒に同調して笑っていた者たちは権力者にまとわってさえいれば優位に立っていられる人たちの笑いであったのでしょう。
権力者の前で個人の異なる意見を発言することは、大きな勇気と犠牲が伴ってきました。同調圧力のもとで個人の意見を翻させられ大きな権力の庇護のもとに行った人たちはたくさんいます。それに従わない者は、仲間外れや排除をされてきました。
高架事業に対してもそうです。高架賛成といっていれば、体制派の庇護のもとにいられたのです。異なる少数意見にはいつも大きな代償が課せられてきました。市民にとって自分にとって本来の幸せは何かと問い続けてきたときに、同調圧力に屈せずに自己の意見を貫き通してきた長い闘いは行政代執行で終わるものでないです。
もういい加減にやめませんか。権力に同調するのは。当たり前だと思わされてきた古き悪しき価値観は、世界では異常な社会だったと世界中に露呈されてしまいました。
コロナ禍の今、高架化事業を続けていく大儀があるのでしょうか。こんな今の状況は市民の誰も幸せにならないって思っています。できないものをできると言い続け、その挙句に、できるといったものは、誰一人責任を取らずにいなくなる、いなくなってしまうんですから。こんなことってあってはいけないと思っています。
2021.02.10
第19回高尾山穂見神社の清掃活動
19回目の高尾山穂見神社の清掃活動は先月から8:00に時間を遅らせました。当初は通勤時間帯と重なると渋滞に巻き込まれる懸念があったからですが、8:00に変更しても全く渋滞はなく、三つ目ガードやあまねガードもスムースに車は流れています。地方といえどもコロナ禍でリモートワークが拡大されていることもあるのでしょうか。また、人口減少や高齢化が進んでいることも影響しているでしょうか。
この時期は三寒四温が繰り返されて次第に春に向かっているようです。コロナ禍で日常生活において自粛傾向が続く中で、やはり春の訪れは嬉しいものです。
暖かい陽射しの中で、まずは熊野神社さん、そして穂見神社さんにお参りをしてお掃除をさせてもらいました。
高尾山穂見神社は南アルプス市の高尾山穂見神社から分祀したときいている。
昨年、沼津市と南アルプス市はそれぞれの特産物の販売を行い、地元の方々に大盛況で迎えられている。地産地消の交流販売のご縁は、実は高尾山穂見神社において既に神様の交流は150年以上前から繋がっていたと思うと、南アルプス市とのご縁はまさにこの高尾山神社が結んでくれたと私はひそかに思っている。
高尾山穂見神社は東熊堂(ひがしくまんどう)北方(きたかた)の高尾山古墳(旧名、辻畑古墳)の東に隣接して鎮座する。
元は、全長約62mの前方後方墳、高尾山古墳の墳頂(標高21m)に鎮座していた。
弘化3年(1846)10月、山梨県の高尾山穂見神社(南アルプス市高尾の穂見神社)より分祠し東熊堂荒久の地に祀ったという。 その後、明治21年には交通の便の良い、熊野神社境内上の地に移した。 高尾山古墳の後方部高台(墳頂部標高21m)のことと思われる。 社殿は、明治時22年に建立されたといい、現在の社殿は明治30年代に建立したものらしい。
神紋は「流三巴紋」で、通常とは反対の右巴である。
沼津市には、このほか興国寺城祉内にもうひとつの穂見神社がある。
[参考:『スルガの王 大いに塚を造る』2012年沼津市教育委員会、沼津市文化財センター]
■穂見神社 (沼津市根古屋、興国寺城祉内北条氏碑横)
伊勢新九郎盛時(北条早雲)が、今川氏の家督争いでの活躍により与えられた興国寺城本丸の中心にあったと思われる。 ただし、穂見神社は北条早雲の時代にあったわけではなく、安政四年(1857)に施主15人が南アルプス市高尾山穂見神社(注1)から分祠し祀ったのがはじまりという。 「高尾大明神」とも呼ばれた。
高尾山穂見神社(山梨県南アルプス市高尾498)
標高850mの櫛形山北東山腹の山間集落である高尾に位置しており、通称を高尾山穂見神社、「高尾さん」、「山の高尾」という。 御崎明神」という別名もある。
旧郷社、 祭神:保食神(うけもちのかみ)。『甲斐國古社史考』では、白山権現・三体王子(大福王子、大寿命王子、大智穂王子)であったとしている。 神紋は丸に違い鷹の羽。
創立年代は不詳。 享保十三年(1728)七月に大洪水があり、崩れた土中より文治三年(1187)の古碑が出てきて、そこに「穂見神社」の銘があったという。
2021.02.07
第5次男女共同参画基本計画のパブコメ募集
パブリックコメントが2/16から始まります。このパブコメを受けて4/1から第5次計画がスタートします。
東日本大震災時に避難所生活において、妊婦さんはもちろん授乳中のお母さんや女性たちがレイプ、DV等の被害に遭っていることを知りました。過酷な避難所生活の状況を現地での支援に行った時に知りました。
私たちはいつどこで災害や災難に遭うかわかりません。どんな場合においてもジェンダー平等の視点から考えていきたいでものです。
私の生き方を、私自身がどうしてほしいのか、どうあるべきなのか、声を上げていかなければ、未来につなげていくことはできません。それが私たち今を生きるものの責任だと思います。どうぞあなたの声を聞かせてください。
森喜朗東京オリパラ組織委員会会長の「女性のたくさんいる会議は時間がかかる」なんて発言は許されることではないです。
第5次計画案が2/16にアップされます。
ぜひパブコメをお寄せください。
沼津市HP↓
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/commit/pubcom/r2/5danjho/index.htm
第5次沼津市男女共同参画基本計画(案)
2021年1月29日更新
案件名
第5次沼津市男女共同参画基本計画(案)
概要
本市では、男女共同参画社会の実現に向け、平成28年度から令和2年度を計画期間とする第4次沼津市男女共同参画基本計画、及び平成29年度から令和2年度を計画期間とする沼津市女性活躍推進計画に基づく施策を総合的かつ計画的に推進しておりますが、本年度をもって計画期間が終了します。
この間の社会状況の変化による新たな課題や計画を推進する中での反省点に対応し今後も更なる取り組みを進めていくため、新たに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)に基づく市町村基本計画を加え、3計画を統合した第5次沼津市男女共同参画基本計画(案)を作成しました。(計画期間:令和3年度から7年度までの5年間)
つきましては、この計画(案)について、市民の皆様のご意見を募集します。
募集期間
令和3年2月16日(火曜日)~令和3年3月17日(水曜日)
※郵送の場合、当日消印有効
· 第5次沼津市男女共同参画基本計画(案)
※(案)は令和3年2月16日(火曜日)に掲載予定です。
参考資料:
昨年5月に作成した内閣府の災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~のP12、13に女性の委員を増やた事例が載っています。
https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/9473.html
男女共同参画とは、男性でも、女性でも性別を問わず、社会の対等な構成員として、自らの意思で社会活動に参画することを表します。
本計画では、こうした男女共同参画の機会を確保し、男女が公平にあらゆる利益を享受することができ、共に責任を担うべき社会の形成を目指しています。
2021.02.02
種苗法の改正で農業の危機その3
世界の流れは有機・自然栽培及び非遺伝子組み換え農産物が主流に!日本は逆行!
在来種を保護し、農の生物多様性を守ろうとする動きは世界中で広がっている。韓国では複数の自治体で在来種保全・活用条例やローカルフード育成支援条例が成立。
これに対し、日本は、逆に種子を民営化し、日本農産物の海外輸出を強化することへ。
本当に目指すべきは、多様な種子を使って環境を守り、地域循環する農業の形です。
私たちに何ができるのか!
食料自給率が38%の日本こそ地産地消と環境を守る農業への移行を進めていく必要がある。
今回の種苗法廃止や種苗法の改定で、種子条例と同様に、各都道府県が種苗条例を成立させて対抗している。
すでに22道県では、主要農作物の地方自治体による公的種苗事業を支えるための種子条例が成立している(2021年3月までに26に増えそう)。
今後の種苗事業の継続と自家増殖を支えるために自治体の対応が重要!!
山田さんは地方分権一括法では国と地方自治体は同格であり、法律に反しない限りどのような条例でもつくることができるという。すでに地方においても条例制定が可決されているところはある。
沼津市においてはまだまだその危機感は届いていない状況はあるが、この問題については条例によって対抗措置をつくることが求められている。
種苗法改定によって農家や地域の自然環境を大切にする農業や食文化がおびやかされている。
今、私たちに何ができるのだろうか。
地域で自然環境を守りながら作られた食、ローカルフードを選ぶことは私にもできる。
中でも学校給食は、地域の食を取り戻すきっかけになる。地元で作られたオーガニックの農産物を使う自治体が国内外で増えている。愛媛県今治市、石川県羽咋市、千葉県いすみ市などが先進的な事例です。こうした取り組みを、地元の自治体にも採用するよう市民が声を届けることはとても大事なこと。
県内では富士市や磐田市等の学校給食は、できるだけ多くの地場産野菜の取り組みを進めている。
2021.02.01
種苗法の改正で農業の危機その2
「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」
種子法があることで、日本の米、麦、大豆は守られてきた
・安全で安定したものを国民が食べられるようになっていたのが種子法
・優良な品種を公共品種として、県などが責任をもって安く安定して提供
・日本の主食の伝統的な在来種は国が管理し、都道府県が原種の維持、優良品種等を守ってきた
種子法廃止後の都道府県の役割(H29年11月15日農林水産事務次官の通知)
・県等が実施してきた栽培技術等の種子の生産に係る知見を、民間事業者に提供する役割を担う
(今まで守ってきた県等の優良な知的財産権をすべて民間に提供すること)
日本国内で栽培される野菜の種子の9割は海外産で、自給率は10%程度しかない。けれど、お米に関しては、種子はすべて自給しており、その99%は都道府県が提供している。しかし、今後、民間企業に任せれば種籾も安い海外で生産することにするかもしれない。
日本の食料保障の最後の砦であるお米もが許諾性に移行することは、とても大きい問題。
いずれ日本も遺伝子組換えのコメ・麦・大豆を作付けするようになるのでは
・既に2019年10月~ゲノム編集(DNA)の種子についても食品安全審査の手続きも必要なく、何の届け出もないまま農家に販売。こういうタネを使うという事は、国民の食料の安全保障が守られなくなる。
ゲノム編集(その生物が持っている遺伝子を変える技術)を使えば、前例のない品種を作ることができ、その環境や人体への影響は不確定な部分があり、リスクは定まっていない。
ゲノム編集は、EUなど各国で遺伝子組換えと同じ規制が必要とされているが、日本では規制も届け出も必要がない。安全といっているのは日本とアメリカだけ。 ↓遺伝子組換え農産物が世界で最も多い
旧モンサント(現在は独バイエルンが買収)の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関(wHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があり、海外では使用金や規制強化で動いている。
しかし、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和。小麦は改正前の6倍、そば150倍!
2021.02.01
種苗法の改正で農業の危機その1
1/31「種苗法のどこが問題」オンライン研修を受ける。
「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」
主催は市民ネットワーク千葉県。
講師は元農水大臣の山田正彦さんから日本の農業が種苗法改定によって農業のビジネス化や食料の安全性が失われる危機的状況になることを改めて知る貴重な研修になった。今回の種苗法の改定に子どもたちの食の健康も含めて日本の農業が世界とまさに逆行している状況に、国は国民を何と思っているのか余りにもひどすぎる。
2018年:種子法の廃止と目的:
米・麦・大豆の種子の品質と安定供給がされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったが、種子法が廃止され、種子が民間の投資対象となり、モンサント社(ラウンドアップ除草剤)などの外資系が参入しやすくなった。
種苗法とは:
コメ、大豆、野菜、果物などすべての農作物の種や苗に関する法律で、開発された品種を農水省に出願して、「登録品種」となり、開発者の知的財産権を守り、競合他社を規制するものだったのが・・・
↓改定によって
2020年12月臨時国会で種苗法の改定
改定によって何が変わるのか?
・これまでは、農家が買ってきたタネを採り、自家増殖することは原則合法だった。地方自治体は農家のために優良な種苗を安価で作ってきたが、改定によって農家は種苗の自家採取ができなくなり、企業からタネを買わされるか、高い許諾料を払わなければ自家増殖できなくなる。
・種苗開発に民間の参入が進み、農業のビジネス化へ
・企業の種子の独占が進めば、農家の経済的負担が増え離農が進んでしまう懸念
・遺伝子組み換えやゲノム編集等の種子で食物の安全性が失われる。
(食物による学習障害や健康被害も懸念される中、韓国では小中高の学校給食が有機栽培の食材に変わったという)
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