山下ふみこオフィシャルブログ

Ｒ2に公表された洪水ハザードマップでは、市役所周辺の浸水深は、1ｍ～3ｍと以前の2倍以上に改訂された。
国は災害発生時に防災拠点となる庁舎の非常用電源は、72時間以上の稼働確保を求めているが、改善されていない。
庁舎は1966年に建設され55年経過しているが非常用電源も同様に古い。（庁舎の長寿命化計画は80年）
県内36市町のうち、本市を含む3市（裾野市・菊川市）が24時間未満、22市町が72時間以上稼働できる。3市のうち、庁舎が浸水域にあるのは沼津市だけ。さらに非常用電源も高圧受電設備室も地下2階であり、庁舎が浸水すれば、ライフラインは完全に不能となるにも拘らず、6年前の状況から何も改善されていない。
Q:6年前の質問でも72時間に及ばなかったが、改善に向けての検討はされてきたのか？
A:検討したが、庁舎の利用状況などから難しいと認識している。

Q:国の調査結果に対する認識は？
A:国が求める災害発生時から72時間までの間、外部からの供給がない条件において、稼働できる体制でないことから、課題があると認識している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓浸水域にある地下2階の非常用電源

Q:被害状況の全容がわからず、収束していな段階で、配備体制を解除した理由について
A:降雨が続く中、7/3午前5：30に警備本部（災害対策本部より弱い体制）を設置。その後、気象情報や河川水位の下降などにより更なる被害発生の可能性が低かった事。復旧体制が整ったことから、午後6：00に情報連絡体制に移行。

7/3、18：00に災害警備本部を閉鎖。その時点では、まだ土砂災害警戒情報が出されてる。
さらに沼川・高橋川が溢水し、その時点では、まだ50戸/157戸が床上浸水の把握しかできていない。高橋川の氾濫危険水位の解除は7/4の17：00。
この状況下の中で優先すべきは、災害対策体制を強化し、全力で被害全容を把握するのが市の責務だと思う。

特に沼川流域の被害状況は甚大であり、沼川流域に関連する愛鷹観測所は、昭和54年から観測を始めて、観測史上最も大きかったといわれる。7/3の深夜では1時間の最大雨量は70ｍｍをこえた。7/3の最大日雨量は316ｍｍ。
Q:県の資料によると、愛鷹観測所が観測を始めて最も大きかったという点について
A:県の愛鷹雨量観測所における総降水量が観測史上最大であったことは確認できていない。

事前に通告していた質問に対して、「確認できていない」と平然と答弁。
調査さえしようとしない、過去のデーターを比較すれば容易にわかるにも拘らず、「県が観測史上最大と公表していないものに対して確認できていない」と言ってしまう危機管理の欠如に、行政の説明責任の回避としか思えない対応に愕然とする。だからこそ、その実態もつかまないまま、災害本部機能を閉鎖してしまうのだろう。

小学生を持つ母親からの、その時のメールを紹介する。
「今までかつて経験したことのな いことに、逃げる避難するの選択肢がなかなか思い浮かばない。雨がそのうち止むだろう。そした ら川の水が引くだろうと、根拠のない考え方があった。
市からの避難指示がもっとされていれば、 命優先の行動ができたかもしれない。私たち情報キャッチできる年代でさえ、こんな感じだったか ら、高齢者のお宅では、もっとどうすればいいのか。
今もどこからも助けは来ていない。孤立感、 疎外感でこのまま見放され、自分たちだけでどうにかしろと言うのか。私たちは誰からの援助を受 けられないのかと。何とも言えない不安が込み上げてくる」と。

当時 災害現場はまだ何がどうなっているのか、混乱した状況であった。
特に高齢者世帯にとって、すぐに声を上げることができず，置き去りになっていた方もいる。ボランティアの方が、入ってくださったのは、それから1週間も過ぎてのこと。被害状況が大きかったために、当時、ボランティアセンター主導では到底追い付かず限られた人数で混乱していた状況であった。

私の疑問「何故、災害対策本部を立ち上げなかったのか？」明確な答弁を得ることができなかった。
災害対策にやり過ぎの失敗はないこと、たとえその予測が外れたとしても、ぜ ひ今回の災害を次の局面に生かしていただきたい。

私の備忘録として
7/3の被災状況は床上浸水もそうだが、河川・山崩等についても被害を受けていた。それにもかかわらず、7/3の18：00には災害対策本部を立ち上げるどころか、現状の体制も閉じてしまったことは、やはり被災状況の把握に対して問題があると思っている。その一端を補正予算時に河川課が答弁しているので、思い出せる部分で書き出しておく。（メモ書き）

令和3年度一般会計補正予算第7回（7/1～7/3にかけての豪雨による災害復旧費の補正）

Q山下： 土木施設復旧費について、まず、4 億 5100 万円の内訳について伺い ます。

A河川課長 ：土木施設災害復旧費 4 億 5100 万円の内訳ですが、修繕料としまして 3 億 8300 万円を計 上させていただいております。その内容としましては、駒瀬川雨水貯留池堆積物等撤去工 事ほか全 28 件の工事になります。
また委託料としまして、6,800 万円を計上させていた だきておりますが、それにつきましては、駒瀬川支川復旧測量設計業務委託ほか全 8 件の 測量設計業務委託などになります。

Q山下:今回の駒瀬川雨水貯留池堆積物等撤去工事は、非常に大きい工事なんですけれども、こ の工事の内容について主なところだけ説明をお願いします。

A河川課長 ：駒瀬川雨水貯留池の堆積物の土砂の撤去の主な内容でございますが、雨水貯留池内に堆 積した全体数量、1 万 4400 立方メートルの土砂と、中には流木等が含まれておりますが、 総トータルとして 1 億 4400 立方メートルの土砂等を堆積？？（土砂等の堆積物を撤 去？？）する内容の工事になります。

Q山下： 今回専決したということで、非常に緊急の工事だったというふうに理解するんですが、 当時ね、この被災した情報というのは、災害現場に、このときに行かなきゃならない状況 もあったかと思うんですが、その当時はまだ道路の冠水とかもされていて、通常ルートの 中では、現場にたどり着けなかったというふうに伺っていますが、実際に、現場の被災状 況の確認について、非常に困難を要したというふうに伺っていますが、その点はいかがだ ったでしょうか。

A河川課長： 今回の駒瀬川雨水貯留池の被災につきましては、まず、地元の方から避難地配備職員の ほうに連絡いただきまして、それから危機管理課、また、河川課というような中で、情報 が入ってきました。
それで、実際は、私ども現地に向かったのが午後の 3 時ぐらいに向か ったんですが、実際に現地に、今、委員おっしゃったとおり、なかなか浸水等がありまし て、実際現地についたのは、夕方の 6 時過ぎぐらいになっております。
約 3 時間ほどとな っております。
やはり、今申しました低地部では浸水して車が行けないような状態、また、 山間部を通ってても、普段、沢筋に水がないようなところで多くの水が出ていて、いつ、 土砂災害、また道路の崩落等が予想される中で、そういう危険性がある中で、注意しなが らというようなところがありますので、なかなか調査にも困難を極めるというような状況 であります。

Q山下：その周辺の地域住民も土砂災害を非常に恐れていたので、現場確認も大変だったろうとい う思いでお伺いしました。

9月議会の私の一般質問のテーマは「災害」
1・熱海市の土石流災害を受け、沼津市の盛土や土砂災害はどうなっているのか。
2・7/3の豪雨による沼津市の災害体制への取組に疑問
3・防災拠点となる庁舎の非常用電源は浸水域にあり問題　　以上3点

7/1～7/3にかけて降り続けた梅雨前線による豪雨は、熱海市の土石流災害をはじめ、沼津市においても今までかつてない被災状況であった。温暖化による昨今の自然災害は、最早、想定外とは言えなくなっている。これを契機として、改めて沼津市の状況がどうなっているのか気になるところである。

Q:県の緊急点検343か所のうち82件が異常、沼津市の状況とは
A:沼津市39件の点検箇所のうち10件が違法。4か所は指導済み、3か所は新たな指導、3か所は事業者不明

Ｑ:なぜ他の市町に比べて異常個所が多いのか、その要因とは
A:首都圏に近い地理的要因があり異常個所は県東部に集中。特に愛鷹山地区に集中

Q:違反行為による行政指導をしても、法的拘束力がなく悪質業者に対して限界があるが、その対策とは
A:早期の発見と警察との連携、パトロールによる監視体制を庁舎内で横断的に取り組む必要がある。
（現状は各課でパトロールを行っている）

Q:富士市はさらなる条例強化、警察との連携によって逮捕にもつながっている。沼津市の取組強化について
A:県が2月議会に向け規制強化の改正をする方向なので、それから判断していく

まとめ：富士市は県条例改正を待つのではなく、市としてどうあるべきかと考えたとき、躊躇なく4月の条例施行へ向けて既に動き出している。今回の盛土行為等による被害の凄惨さを考えれば、市自らの積極的な姿勢を求めたいと思ったのだが、残念ながら果敢に取り組もうという姿勢は見られなかった。しかし、異常個所10件のうち既に危険個所を指摘されてるわけで、規制強化に向けて一刻も早い対策が求められる。　　　　　　↓静岡新聞（9/29）

その1～引き続き
1年前から続いていたいじめに、学校等が対応してきたというが、必ずしも当事者に寄り添ったものではなかった。それからもいじめは続き、さらなる決定的ないじめに本人の心が折れかけたとき、はじめて教育委員会にその声を届け、今少しずつ動き始めている。知人からいじめに対する参考になる資料をいただいたので、此処に書き留めておこうと思う。

Ｋさんは言う：いじめを解決するポイントは、難しいですが「傍観者」を少なくすることだと思います。そのためには、大人社会も「傍観者」でいないこと、これに尽きると思います。子供の世界は大人の社会の縮図なのだと私は思っています。　私は地域でうるさいと思われても、変なことは変だ！と言い続ける人でいたいと思っています。めんどくさいことがあると、黙って傍観者になる人が非常に多く、小さな声は消えていくばかりです。ただ真面目にしていることがいいことではないとつくづく思っています。

https://stopijime.jp/data/data004.html?fbclid=IwAR3DfunGRI4qtbm8rGwqH1sfkhytBsfPt0l90Py6qEKMjYYHGunXWK4xsCM

日本では他国より、｢傍観者｣の割合が多く、｢通報者｣｢仲裁者｣が少ない

いじめを止めるには、第三者の介入が重要になります。
｢いじめを止めて欲しい人｣を尋ねると、特に、友達、担任、保護者の名前があがります。
森田洋司ほか『日本のいじめ』(金子書房、1999)より

　　　　　　　↓いじめをとめてほしい人

その理不尽さを質していくには、個人の声はかき消されてしまいます。そして勇気ある行動は、多くの時間とお金と体力とさらにはゆるぎない覚悟が必要です。しかし、現実には次から次に新たな課題が持ち上がり、その時間さえ惜しく結局私は今もくすぶったままでいます。

今、私のような女性議員が司法の場で闘っています。

特に政治分野での女性の進出は、世界的に見ても、致命的な遅れである。
政治分野で言えば、従来の男性中心型議員モデルとは違う、ジェンダー平等型議員モデルという新たなロールモデルに基づく女性人材、候補者育成がカギであり、30％以上が女性になることで、確実に今までと違う変革が起きるといわれている。

しかし、これからの社会も今までと同様、経済優先と政治家たちは言うが、経済も人口もこの先の成長はすでに限界にあるという基本的な前提が消滅しているにもかかわらず、今までの社会が続くと思っている旧態依然の男性たちの何と多いことか。
高度経済成長期の時代は終わり、考え方を変えなければならない。男性こそ男女共同参画は自分事であり、今後は今までの「男性中心型労働雇用・雇用慣行」社会の変革こそがカギになるという。

私たち県内女性議員で活動している「なないろの風」は各議会で女性議員を増やすことを目標にしている。女性議員が増えることは、性別にかかわらず、多様な生き方を認め合える風通しの良い社会を創ることにつながるからです。

犬塚先生の話の中で、30代の男性が望むライフスタイルとして・仕事・家庭・仕事家庭の3択の中で何を優先するかと尋ねたところ「仕事優先」と回答した人はゼロだったという。私が思った以上に若い世代の意識変化は進んでいる。当たり前だと思っていたことが、時代に合わなくなっているかもしれない自分がいる。

また自分の中にある「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」自分では気づかないまま心の中に持っている偏った見方・考え方、根拠のない思い込み、先入観・固定観念への気づきが必要である。
特に政治の分野ではマジョリティのもつ力によって、自分たちの意思決定を正当化しようとしていないだろうか。立場に固執し、多様性が増す中で、ずれが生じているにもかかわらず、それに気づかないまま行う言動が、相手を力で委縮させストレスを与えることに繋がっている。同質性が高く暗黙のルールが強くある組織ほど気を付けなければ、社会の変革に取り残されてしまうのだろう。何処の議会とは言えないが確かにあるある・・・

1年間近く続いていたいじめに対して、文科省が示している被害者・保護者に寄り添った対応がされてきただろうか？
保護者は今までの学校側の対応について不信感を持ち、子どもの傷ついている状況に何としても解決しなければと、この間ずいぶん悩み続けていた。そして我が子が生きていてくれさえすればと願うに至った状況は、家族にとって相当過酷なことだったように思う。

今回、教育委員会がどのような対応がなされるのか、児童生徒のケアはもちろんだが、いじめの事実関係をどこまで明らかにできるのか様子を見ていきたいと思う。

10/24の沼津朝日新聞に「環境保全団体・香貫山影奉仕」の名前が掲載されていました。
もう15年ぐらい香貫山影奉仕として香貫山の清掃活動を続けていますが、その他にも影奉仕の仲間が其々の活動をしています。その一つには、山道の階段を丸太を使って修復している竹下さんや古木さんがいます。
もう一つには、香貫山を年に2回愛鷹森林組合さんが機械で雑草の刈り取りをする時に、山百合や希少植物まで刈り取られないように白いテープを張って注意を促します。これは浅井さんが山に登るたびに確認して守っているのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ホトトギス

今の季節ならトリカブトやホトトギスも。胃腸に効く薬草も・・・浅井さんは立札をするとみんなに持っていかれちゃうからと立て看板はしません。でも雑草だと思われて刈り取られないように白色ロープを張って注意を促しています。
中には根こそぎ持って行ってしまう人もいるので困ったものです。
自然を守るにはほったらかしているんじゃないんです。みんなで下草刈りや枯れた枝の撤去などを少しずつですがやっているのです。ごみも落ちてなくてきれいなのは守ってくれている人がいるのです。
こうして活動が載ると浅井さんは喜んでもらえると思います。

7/3の豪雨によって引っ越しせざるえなくなった障害者にとって、今になって引っ越すことは非常に困難を要した。
既に社協の災害対策ボランティアセンターは閉鎖し、災害時の家具等は自力で焼却施設に運ぶようにと言われたという。
また、引っ越すには多くの事前手続きがあり、障害者にとってそう簡単なことではなかった。

まず連帯保証人の問題（身内がいない者にとって大きなハードル）、緊急連絡先、県営住宅の入居手続き（敷金納入・駐車場料金前払い・鍵の引き渡し等）車椅子彼には到底自分ではできず、ケアマネや私たちが手伝うことになるのだが、基本的には当事者が出向くことが基本になっている。

最終のアパートの鍵を受取るには、障害者本人が県東部総合庁舎にある県住宅供給公社が指定した日時に出向かなければならないといわれる。
今回の契約は障害者用の住居であるにも拘らず、本人が来なければカギは渡せない、委任状があっても代理人ではだめという。ケアマネでもダメという。これっておかしい！！

「障害者権利条約」定義されている「合理的配慮」とは
合理的配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くために個別の調整や変更を配慮すること。
その人が直面している困難や周囲の環境に応じて、「障害のある人に必要な配慮を、出来るのにやらないことは、差別だ」ということが明確に示された。

2006年「障害者権利条約」国連総会にて採択
2013 年6月　障害者差別解消法の制定
2014 年1月　障害者権利条約の批准
2016年4月　 障害者差別解消法の施行

障害者の方が県住宅供給公社が指定した●月●日、●時に鍵の引き渡しに行くには、介護タクシーやヘルパーさんを予約しなければならず、当日容体の急変もあり、非常に難しいことで、「なぜ、そちらが本人確認と鍵の受け渡しに彼の自宅に来れないのか」尋ねると、「入居手続き等に関して、必ず、一度は本人確認が必須であり、彼の場合、ケアマネが手続きをしていて、一度も本人確認ができていないから」というものであった。

障害者に対する合理的配慮が何も理解されず、通常の手続きを要求し有無を言わせない強引さに、障害者の彼は「それがお役所仕事で仕方がないから…」と言う。いえいえとんでもない、抗議ではなく、当然の権利を主張すべきだと・・・こんなやり取りを交わしながら、彼の引っ越し準備はケアマネさんのお陰で少しずつ進んでいき、10/19にやっと引っ越しをした。

新居は高台にあり安心です。今までの介護ベッドも新しいものに取り換え、トイレも以前と同じように作り、新しいカーテンも取り付け、何よりも今まで陽もささなかった部屋に15年余住んでいたが、被災を契機にみんなが彼の今後を考え、「よいっしょ」って感じで、彼の背中を押し続けて、ようやく新たな一歩を踏み出すことができた。

引っ越しをした後の片づけは、二人でやることになった。残していったものの何と多いこと。こまごましたものを分別する作業は結構手間がかかる。こういう事って誰かやってくれる人が見つからなければ引っ越しさえ成立しない。こういう困りごとに行政の支援は限界があり、こういうことはやってくれない。
本当にいろいろの支援があるとはいうものの、いざ当事者になった時に、頼る誰かがいなければ、じっと息をひそめて生きるしかないのだろうかと思わざるえない。

今週も知り合いからＳOSが。医療ケアが必要な車椅子の方と持病のある介護2の高齢のご夫婦。
コロナ禍で其々が抱える持病もあって喧嘩が絶えず、片方が生きる希望を失い、自殺未遂を何度も繰り返していたという。自ら死を選ぶというあってはならないことがコロナ禍の中で数々と起こっている。
多くの高齢者は年金生活で、いざ施設に入ろうとしても特養以外は最低15万円ぐらいかかり、夫は厚生年金と障害者年金があっても妻は国民年金だと入所しようにも、アパート代や光熱水費などを支払うこともできず生活ができず、わずかな蓄えがあっても、あっという間に経済的困窮に陥ってしまう。
また入所するには保証人が必要でそれも身寄りがない夫婦にとって入所を断念するしかない。
ひとり親世帯の場合も同じ。女性が不安定な仕事しか見つからない状況では、病気になったりするとあっという間に経済的困窮に陥ってしまう。コロナ禍でこの国が抱える根本的な問題が、多くの生活困窮者に重くのしかかっている現実を目の当たりにしている。
刹那的な10万円支給よりも生きることができる安定した仕事や高齢になっても安心して老後を送ることができる政策を政府は考えるべきである。

参考までに生活保護世帯数の7年間の推移をみてみよう。一人暮らしの高齢者の生活保護が増加している。高齢者世帯でも2人以上だと年金で何とかやっていけても、一人になると国民年金ではとてもやっていけない。就学援助対象の母子世帯は特別扶養手当や医療費の免除があるので微減。ただコロナ禍のR2～R3は増加傾向になると思う。総人口は減少だが、高齢者人口は2030年までは増加であり、生活保護世帯は今後も増加傾向は言うまでもないことだろう。　　　↓単位（千円）