山下ふみこオフィシャルブログ

議第60号「沼津市地域下水処理施設条例等の一部改正について」反対の意見を述べます。

本条例の一部改正の内容は、来年7月から、上下水道の料金を値上げしようとするものである。

【上水道使用料】
平成22年度から14年ぶりの料金改定で来年7月から値上げをし、その半年後にはさらに値上げをするものです。一般家庭の平均的な使用水量で換算すると、最終的な平均改定率は35.9％値上げ。
水道料金は1か月670円、年間8040円の値上げ
（水道料金1,610円/月→1,950円/月→2,280円/月×12か月＝27,360円/年（最終値上げ後）←19,320円/年（現在）

【下水道使用料】
平成31年度以来5年ぶりの料金改定で平均改定率は20.5％
下水道料金は1か月で490円、年間5,880円の値上げ

【一般家庭において上下水道料金あわせて】年間1万3920円の値上げ！
（下水道料金2,600円/月→3,090円×12か月＝37,080円/年（値上げ後）←31,200円/年（現在）

水道料金+下水道料金（現在）50,520円/年（4,210円/月）→（値上げ後）64,440円/年（5,370/月）

今回の値上げの説明において、水道事業においては人口減少による給水収益の減少と水道施設の老朽化が進み、その更新や耐震化を進めていかなければならないとしている。

算定期間は令和6年度～令和10年度までの5年間であり、あくまでもこの5年間においては安定供給を可能とする経営状況となる見込みというだけの今回の改定です。（つまり令和11年度はまた値上げってこと？）

↓グラフは下水道普及率（％）：下水道普及率は62.3%。全国平均81％に追い付くには約20年かかる。
経費回収率の低い要因：狩野川左岸処理区など処理場が分散していることによって汚水処理費用が割高になっている状況はそもそもこれは当局の整備計画の根本に要因

【国交省・下水道事業の下水道普及率】令和４年度末（下水道処理人口普及率）（訂正12/18）
沼津市62.3％、静岡県65.5%、全国81.0％　

沼津市は今もって普及段階であり、全国平均に追い付くには、1年間で1％の普及率を見込んでいるという当局の計画からは、全国平均に追い付くには約20年かかる計算になる。

普及段階にある下水道の経費回収率は低く、今回の値上によって5年間の算定期間において75％（R3末67.2％）まで上昇することが出来る見込みから経営状況の改善を図れるというものであり赤字解消には至りません。

＊＊＊＊＊＊沼津市の下水道事業の根本的な問題＊＊＊＊＊＊
経費回収率の低い要因として、狩野川左岸処理区など処理場が分散していることによって汚水処理費用が割高になっている状況は、そもそもこれは当局の整備計画の根本に要因を見い出すべきです。だから、経費回収率が低くならざるえないのを使用料値上げによって市民に負担を求める理由にはならないと考えます。

以上に加えて指摘したいのは,現在の経営状況も含めて当局の説明は、全体として経営の健全化という点で、方向性としては理解できるものの赤字の打開策や手段が明確に見えていません。またコロナ禍からの経済活動は回復傾向にあるというものの回復ベースは緩やかなものにとどまっている一方物価は高騰しています。この時期に、生活の根幹である水道・下水道両方の値上げに踏み切るのは市民生活に与える多大な影響を考えた時に認めることはできません。

以上の点から、本議案に反対する意見とします。

今日は風もなく、穏やかな暖かい日でしたので、とても作業ははかどりました。また、ぬまづアルプスを目指してくる登山客も多く、香陵公園までタクシーを使ってきたりしている。今日は駐車場が満杯で駐車禁止のところまで車があふれかえっていた・・

議第60号「沼津市地域下水処理施設条例等の一部改正について」は来年7月から、上下水道の料金を値上げしようとするものである。今年6月から9月までの計5回にわたり、沼津市水道事業及び下水道事業経営審議会で審議が為され、この9/19に答申されました。

その付帯事項にも示されているように「昨今の人口減少や節水意識の向上等により料金収入は減少し、この傾向は、今後においても続くものと 見込まれています」とあるように、これまでの安定的な市民生活の社会基盤であった上下水道が社会経済情勢の中で値上げせざるえない状況は、今後の上下水道事業における重要なターニングポイントでもあると考えます。　基本的にはこの答申に基づく料金改定率であると認識しているが、市民生活に与える影響の大きさを鑑み、以下5点の質問を行う。

【１回目】

Ｑ１　今回、水道料金については平成21年度以来の15年ぶり、また下水道使 用料については平成30年度以来5年ぶりの料金改定を行うにあたりその理由について伺う。、

・人口減少や節水意識の浸透等により、両事業とも年々収益が減少傾向にある。
・一方、水道事業は施設の老朽化が進み、下水道事業は普及段階にあるため、両事業とも施設整備を着実に進めていく必要があるが、水道事業は、今年度赤字予算を編成、下水道事業は、来年度から補てん財源不足が見込まれ、両事業とも経営を維持していくことが困難な状況にある。

・このため、経営審議会で、審議していただき、審議会からの答申を踏まえ、料金改定を行うものである。

 Ｑ２　現在、様々な物価等が高騰している。特に日々の暮らしの中での水道料金値上げは家計に与える負担は余りにも大きい。今回の値上げは上・下水道セットである。このような時期に値上げをするにあたり、独立採算制の公営企業とは言え一般会計からの繰り入れも考えられたはずである。なぜ、この時期に改定する必要があるのか伺う。

 ・料金改定の時期については、両事業は、収益が年々減少傾向にある中、社会経済情勢の影響等により、特に、電気料金が高騰し、急激に経営が厳しい状況となった。
・下水道事業は、普及段階にあるため、一般会計から経営支援を受けているが、本来、両事業とも独立採算性が原則で、引き続き、経営改善に取り組んでいくが、今後も経営を維持するためには、早期に経営基盤を強化する必要があり、市民等への周知期間も考慮して、改定時期を決定した。
・なお、水道料金は、厳しい市民生活等の状況を考慮し、令和６年７月、令和７年１月と、段階的に改定する。

Ｑ３　今回の料金改定により、一般的な家庭では、どの程度値上げになるのか伺う。
↑冒頭に影響額明記

Ｑ４　　経営改善の取組として、収益確保のために、未納対応、納付方法の拡充や、下水道の接続率の向上に向けて、どのように取り組んでいるのか。

・収入確保の取組としては、日々の滞納整理業務に加え、夜間相談や休日臨戸徴収を実施し、滞納者それぞれの事情を勘案しながら納付指導を行っている。
・納付相談に応じない滞納者には、給水停止措置を講じ、収納率の向上に努めている。
・下水道事業の水洗化率向上の取組は、未接続世帯の戸別訪問等により接続をお願いしている。
・経済的な支援として、融資あっ旋と供用開始後３年以内に接続した場合、貸付金に伴う利子を市が全額負担する利子補給を行っているほか、新たに供用開始区域となった世帯には、下水道接続の案内を送付するとともに、広報紙やホームページ等を通じて、早期接続をお願いしている。

 Ｑ５今後も、水道事業は施設の更新、下水道事業は普及促進等が必要だと思うが、現在の整備状況と、今後の計画について伺う。

 ・水道事業は令和４年度末の管路総延長に対する耐震化率は42.1％、配水池は85.9％の耐震化率。管路における経年化率は20.6％、設備は7.1％の経年化率。水道事業ビジョンの目標を、概ね達成しているが、今後も計画に基づき、事業を進めていく。
・下水道事業の現在の普及状況と、今後の計画は、人口普及率は、令和４年度末62.4％で、県平均よりも低いため、今後も、狩野川左岸処理区や狩野川流域西部処理区の人口が集中している地区を優先的に整備し、普及率の向上に努めていく。