山下ふみこオフィシャルブログ

2024年11月

2024.11.06

地域主権とコモンの波をLIN Net

11/3(日)小田原の報徳会館へ「地域主権とコモンの波を全国へ」シンポジウムに参加。

杉並区長・岸本聡子、世田谷区長・保坂展人、小田原市長・加藤憲一、3人の首長さんのトーク

第1部:5月の小田原市長選で、自民・維新などの推薦の現職を破り、「いのちと暮らし最優先」「市民が主役」を掲げた加藤市長が復活。保守的基盤が根強い小田原市長選へ向けた市民の草の根選挙の取組は、まさしく権力のある既存政党に立ち向かった市民の大きな成果であった。小田原が変わらなければと強い市民の危機感が、加藤氏を動かしたという。

第2部:杉並区初の女性区長は既に就任してから3年目を迎えた岸本聡子さん。議会対応には苦労している話を聞いていたが、杉並区政だけに収まらず「自治とコモン」をキーワードに全国の首長・地方議員・市民が緩やかに繋がるネットワーク「LIN-Net」を、世田谷区長の保坂さんたちと立上げ活動している。今回のシンポジウムには全国から議員や市民が250人集まり、インターネットでの参加者を入れると400人が首長3人のシンポジウムに参加した。

岸本さんの言葉の中で分断や対立ではなく「どんな考えの人ものれる、風呂敷を広げる」つまり、信頼の風呂敷を広げていくこと。それは誰もが生きられる都市をつくることだと。

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岸本さんとツーショットが撮れて本当に嬉しかったぁ~。会場は小田原市長選に関わった市民の方の熱気がバンバン伝わって、加藤市長を誕生させたという市民の自信が伝わった希望ある小田原を垣間見た気がする。
実は私たち未来の風の議員になったばかりの16年前に、加藤さんを市長に担ぎ上げた方に会うために小田原へ行ってお話を伺った経緯がある。

岸本3

2024.11.05

鉄道高架を考える市民集会 by 元JR職員

11/4(月)みんなで考えよう!
いつまでたってもできない高架事業の問題点と代替案」

富士見町集会所で、高架化事業に疑問を持つ市民が、川瀬憲子教授の勉強会に参加していた元JR職員の
「実は鉄道高架化本体はJRはやりたくない!!」の発言があり、その方の話をもっと聞きたいという要望が沢山あり、今回の市民集会になった。

もう一度、みんなが考えるチャンス!

高架化本体事業は、JRにとってメリットはない。しかし、財政的な負担は国・県・市負担であるから余計な口出しはしない。
高架化本体工事はスーパーゼネコンが請け負う。地元の業者へのメリットはないという。
事業費は現在予算のみでこれからさらに大きくなる。実際、どのくらいになるのかスーパーゼネコン次第で分からない。(東京オリンピックが当初予算から1年後には3倍に膨れ上がっている。大阪万博も同様である)
JR東海のデメリットとは
JRは民営化になったので、建物や土地に対しては今後は固定資産税が発生する。また、工事を発注した時点で工事費がクリアになるので、税金が発生する。沼津市は課税をJRにする立場にある。JR東海にとって東海道線よりも新幹線の収益であり、さらにはリニアである。JRは365日電車が走ればいいので、余計な口出しはしたくないのが本音である。

-----------高架化本体事業におけるJRのメリットとは?----------------------------
JR東海が駅下のメリットをどのくらい見込んでいるのか?
試算はしていないだろう。
なぜなら、
人口減少の地方には駅前の高架下には魅力はない。駅に人が集まってこない高架下には入居者はこない。
メリットと言えば、踏切がなくなるので、JRの維持管理費がなくなる。

民間のJRにとってメリットがなければやりたくない。高架化本体事業はJR東海にとってメリットがない。既に、B/C(費用対効果)は1.1にまで落ち込んでいる。今後、さらに1.0を下回る事業に誰が進んでやるのだろうか?メリットがないものに時間や金を費やすのは社長の責任問題に繋がる。

------------沼津市にとってのリスクとは?----------借金を背負うのは市民!--------

〇雨量の流出(これまで保水力のあった処が、高架化側道の道路整備によって降雨の流出が多くなる。)
〇高架橋からの油や水の処理(高架橋下には側道があり、その道路管理は沼津市である。線路からの流出する油の処理は下水には流せないがどうなる?)
〇電波障害
〇年間の日照問題
〇騒音
〇景観
〇地震対策橋梁の耐震基準が上がったのに、費用に反映されていない)

-----------------------環境アセスメントは社会的な立場からJRはやるべき!!----------

高架化が1キロ以上に及ぶ都市の場合、通常は事後評価はもちろんだが都市計画時には事前評価として環境アセスメントはやる。民間大手なら社会的立場において当然やるはずである。沼津市の高架化事業において環境アセスはない。
沼津市にとって大規模なかつて経験したことのない長期事業になる。自然の生態系にも関わってくることもあるのだから、リスク等について沼津市はJRに対して環境アセスメントはやらせるべきである。

2024.11.02

鉄道高架を考える市民集会 by 沼朝

沼津朝日新聞に、市民団体主催の「鉄道高架化を考える会」が9/21に開催した記事が掲載された。
川瀬憲子教授は、地方自治体財政の専門である。10年前ぐらいに関わって下さり沼津市の財政分析や、ゼミの生徒を連れて、沼津市の中心市街地の視察や、高架化事業もテーマに入れてくださっていたように思う。
学生さんたちと仲見世通りなどを歩いた事が思い出される。

今回の講演会は、川瀬教授の学生たち(静岡大学)が、沼津市民対象のアンケート調査を行ったことが分かり、その調査や財政の分析をテーマに話をされた。

日本の自治体財政の構造は土建国家型。公共事業は一度決まると止まらない!?

しかし、費用対効果(B/C)は2022年の県発表は1.1だが、実は事業費総額を足すと既に1.0を下回っている状況。さらに昨今の物価高騰による資材や労務単価の値上がりや人材不足も相まって、市長調査では物価は1.5倍にも跳ね上がっているという。

事業費の見直しがされない中、さらに20年以上かけて、高架本体事業を断行するには、財政的なリスクが大きく、その負担は市民の日常的な生活・福祉・教育・公共施設や道路や河川の維持補修等にしわ寄せが既にきている。

しかし、高架化事業はこれからである。

一度、始まったら止まらない公共事業をどうしたら止められるのか?

それは市民力しかないのだと思うのだが・・・
または、このまま突き進んでいつまでたっても終わらない延伸延伸の高架事業にどこで見切りをつけられるのだろうか、暗澹としてくるのだが・・・

川瀬noriko 1
川瀬憲子2

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