山下ふみこオフィシャルブログ
2024年12月
2024.12.25
高尾山古墳が国史跡指定へ③


2024.12.22
11月議会 沼津市立病院の病床数削減に反対
議第81号沼津市立病院の病床数387床を326床に改正する条例に反対
「提案理由」静岡県地域医療構想等を踏まえ、急性期医療に特化するため病床数を減らす。
削減病床:産婦人科病床10床と新生児集中治療室1床の計11床で残りは32床
回復期病床50床削減。リハビリ患者等を受けいれていた地域包括ケア病床50床全削減

議第81号沼津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
反対の立場から意見を申し上げます。
提案理由は静岡県地域医療構想等を踏まえ、急性期医療に特化するため、病床数を減らすものとあります。
地域医療構想調整会議は、平成28年6月に設置され、今日までこの医療圏における必要病床数について継続して協議して
きたことも踏まえ、今回予定の61病床数の削減を行うとあります。
この7月の地域医療構想調整会議において、市立病院の病床返還予定の理由として駿東田方保健医療圏における急性期病床の需要減を踏まえるとともに、同医療圏の人口減少及び少子高齢化に伴う疾病構造の変化を見据えた病院機能の縮小を行う。併せて、同医療圏の病床機能分化の推進を図るため、返還を行うものとあります。確かに病床利用率や今後の当地域の人口減少を踏まえた医療需要を加味しての決定だという事ですが、
私が反対する理由は5点
1この医療圏の現状病床数と必要病床数において
地域医療構想調整会議では、(駿東田方医療圏は)2025年の必要病床数を2023年と比較した場合、急性期は984床余剰、回復期は641床不足という比較が出ている。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を想定した医療提供体制を示したものです。今後さらに回復期への転換を進めていかなければならない圏域の課題があるにも拘らず、いち早く削減することに理解できない。
2・コロナ禍は2020年1月から発出し約3年余り、その間の回復期の病床はほぼコロナ病棟に特化した状況があり、市立病院の回復期の病床稼働率は最も低い状況にあったのは言うまでもない。この特異な状況から、今後の回復期の必要性や稼働状況の想定が難しいにもかかわらず、回復期をなくすことに問題がないと言えるのでしょうか。
3・今年7月ごろ、国は静岡県8区域ある医療圏の中で、更なる取組が必要として駿東田方区域を選定。その理由は、必要病床数と現状病床数が最も乖離しているので、適正な病床数や機能分化連携に関して検討が必要であり、問題解決に向けた対応方針を策定とある。
この策定時期に課題認識を共有し、地域での議論を進めるその取組が始まる中で、今回の削減は時期尚早ではないでしょうか。
4・駿東田方医療圏では特に南部地域の高齢化は加速しているとはいえ、沼津市においても同様です。高齢の一人暮らしも増え、回復期から在宅に移行といっても自宅に介護する人がいないなど要介護者が増えて、施設入所が加速度的に増えているなか、介護ニーズに対応することは、介護保険において財政的に難しいと言われている。
この7月の会議のなかで当病院長も患者が高齢化して自宅に帰れない。だから回復期や療養病棟、介護施設、これも空きがないという事で、出口問題は急性期病院では大きな問題になっていると発言しています。また、患者側からすれば、急性期を脱し、回復期に移行するなかで、次の選択をする経過が必要ではないだろうか。
5・さらに会議の中で、市立病院は地域の基幹病院として、3次と2次両方やらなければならないが医師不足の中、かなり厳しい状況だと言っています。また2024年4月から「医師の働き方改革」が施行され、医師の時間外労働時間が規制されました。だから急性期医療機能を集約して医師などの医療資源を確保しなければならないという状況があるのは理解します。その一方、会議での発言で、「二次救急の問題もあるが、急性期から出口まで一体化して検討するような機会を持っていただきたい。」と病院長自らがこの医療圏域の課題を述べています。
議案質疑の答弁では、国から、地域の医療提供体制の維持・確保を行うためには、圏域における地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化や他医療機関との連携に向けた取組が求められており、特に、地域の基幹病院には、急性期医療機能を集約して医師などの医療資源を確保する一方、それ以外の病院には、回復期機能や初期救急等を担うなどの、役割分担が期待されていると言われました。。このことから、当院は、急性期医療に特化し、それ以外の病院には、回復期機能や初期救急等を担うなどの、役割分担を期待するといわれた。しかし、まずは、自らが先だって急性期医療に特化する前に、この医療圏に携わっている方々でまず議論し、それから地域の基幹病院としての在り方を決めるべき立場ではないでしょうか。
以上をもって反対意見とします。
2024.12.22
11月議会 市立小中学校の太陽光パネル稼働状況
2010年(H22)に沼津市内の小中学校に設置された太陽光パネル、総事業費10億8000千万円、来年度(R7)に借金返済が終了。
1・稼働状況
小学校22校のうち7校、中学校16校のうち1校しか発電量を表示するパソコンが機能していない。→太陽光パネルによる発電量は推計値でしかないが、これまでのこの事実は知らされていない。
教育委員会:太陽光発電量の占める割合=(太陽光パネルによる発電量)/(全小中学校の総消費電力量)
H23年度:15.4% (84.9/550.7万kwh)R5年度 :11% (66.6/603.3万kwh)
発電量は経年劣化により減少。しかし総消費電力量はR1,2年度の全ての普通級教室等へ空調整備により大きく増加。
山下:パソコン機能が耐用年数の超過で機能しなくなっている状況で、どうやって発電量を測定していたのか?
パソコンが8割動かず、稼働する2割で推計値を出していた。これではデータの信頼性がなく過去のデータとの比較は意味がないと考える。
PCがほぼ壊れていることを議会に報告しないで、推計値で各学校の太陽光発電量を出していた。調査して追求したら、それが推計値だと分かったわけで、8割が推計値で発電量を出している状況は何の意味があるのだろうか?
当時、太陽光パネルの事業者選定直前に、アメリカ製の太陽光パネルのソリンドラ社が破産して、今後の部品等の補充ができるのかどうか議論があった。当時その会社の輸入代理店は、議員の身内会社であったが、結局、建設事業者が予備の補充が可能と言う事で認可した経緯がある。
ソリンドラ社のパネルは既に部品調達はできないが、現在は学校統合して不要になったパネルを使って補修に充てているという。今後、補修やパネル処理の問題など、残されている課題は大きい!
2・教育的な効果
当初の目的は発電状況や節電状況を表示するパネルにより、日常的に児童生徒に環境意識向上に役立つことだったはずが、実際はパソコンが稼働しないため、パネルの表示もできていない。
しかし、すでに学習素材として一定の効果は果たしてきたし、環境教育のテーマも時代の変化に応じて充実を図っていくという。
しかし、当時の目的が14年経過してPCが壊れたから、次のテーマに変更すると言うだけでいいのか?
今こそ、再生可能エネルギーとして教育に生かす検討をすべきではないだろうか!
3・経済的な効果
教育委員会:R5年度に小中学校に購入した電力量536.万wh、電気料金は1億9600万円。約2400万円/年削減効果があった。
4・停電時における対応
山下:今の太陽光発電では災害時の停電対応はできない。多くの小中学校が避難所になっているので、停電への対応について
教育委員会:非常時の対応は現在避難地にに配備されている非常用発電機を活用する。
つまり、(自立運転機能の整備は金がかかる)現状のガソリン発電機2.2~2.6kw&ガス発電機0.9kwを各1台ずつ配備。
5・今後の取組 沼津市は「ゼロカーボンシティ沼津2050」を表明している。
山下:全国に先駆けて太陽光発電を取り入れたものの、14年経過し、パソコンは機能しなくなり、(自立運転機能がないために)停電時には使えない。そして(経年劣化による)発電量の減少等の課題がある。校舎等の改築、長寿命化改修時の対応を基本として設備更新を検討すると言うが、「沼津市再生可能エネルギー導入目標及びロードマップ」の公共施設への太陽光発電導入目標に見合うだけの更新ができるのか?
教育委員会:多くの学校は設置する面積を拡大する余地はある。設置にあたり、屋上の防水改修や荷重の影響を検討するなどの課題があるため、環境部局と連携しながら目標の実現に努めていく。

2024.12.21
11月議会 夜間救急医療センターの使途不明金その後NO2

12/3の私の一般質問後、12/5民生病院委員会において
沼津警察署に「刑事告訴をする」準備をしていると報告。8月の理事会で「刑事告訴」議決されて3か月経過している。事件発覚から半年が経過。いったい何をやっていたのだろうか?
事件の時効は発覚から7年間。告訴が遅れると警察の捜査期間はさらに短くなる。半年経過してるので、今告訴できたとしても6年半に短縮。調査は通常で2年間ぐらいかかるといわれている。
私は一般質問で「亡くなった人を刑事告訴はできない」と発言。
それについて委員会では「被告訴人が死亡しているという事のみをもった理由で受理をしないという事はないと考えている。」答弁。
果たして、亡くなった方に対して刑事告訴が受理されるのだろうか?通常、受理されないと弁護士からは聞いている。
市民団体は使途不明金2.5億円について「刑事告発」を警察にしているが、正式には受理をされておらず、「写しの受理」ということらしい。
沼津市は刑事告訴を受理されれば、議会に当然、報告はあるだろうが、未だに受理されたという報告はない。
委員会報告:再発防止の取組について報告はあったものの、原因究明には全く触れられていなかった。本来、原因究明なくして、再発防止策はありえない。
対策協会の監督責任は指定管理者を委託した沼津市長である。原因究明は警察がすべき事案ではなく、沼津市長が沼津市の威信をかけて取り組むべき最重要課題である。
1・何故この事件が起きたのか
2・なぜ16年間も気づかなかったのか
3・亡くなった人の単独犯行なのか、共犯者はいないのか
4・各担当の責任の所在
5・沼津市長の責任、副市長の監査責任はないのか
6・この事件の監督責任は誰か
7・2.5億円の損害は最終的に誰が負担するのか
2024.12.21
11月議会 夜間救急医療センターの使途不明金その後NO1
9月議会に次いで2回目の夜間救急医療センターの2.5億円の使途不明金事件のその後の追及です。

この使途不明金は平成20年から令和6年の約16年間に及んで労災や損保からの保険金2.5億円が横領された事件です。
誰も知らない対策協会名義の口座に振り込まれていた保険金や診療費等の会計を、一人の職員に任せていたことによって、誰もわからないまま、今回、そのセンター職員が自殺をしたことによって発覚した。
亡くなった職員の引き出しから、損保や労災からの振り込み通知書が発見され、その振り込み先が、誰も把握していない口座だったという全く杜撰なチェック体制であり、16年間にわたって振り込まれた2.5億円の所在が分からないまま現在に至っている。
沼津市の議会答弁:警察捜査に全面的に協力をするので捜査にかかわることはいえない」と。
しかし刑事告訴はまだ:警察の捜査にかかわることと言いながら、未だ刑事告訴はされていない。つまり警察に告訴状を出していないので捜査はされない。また、告訴状を出しても受理されなければ警察は捜査はしない!
刑事告訴で全容解明はできない!全容解明は沼津市の責任である。
刑事告訴は受理されれば、警察は横領2.5億円の行方を捜査し、誰が何時何処で使ったのか、その経緯を捜査し、犯人を処罰するのが目的。何故横領されたのか原因究明は警察の仕事ではない。
センター職員の横領を16年間にわたり見過ごしてきた対策協会の責任であり、その対策協会を指定管理してきた沼津市の責任は重大である。また指定管理者として議決してきた議会の責任もある。
山下:沼津市は対策協会から2.5億円の損害を受けた。本来、診療収入2.5億円(損保や労災の保険金15年間分)が横領されていた。市民に多大な損害を与えたわけで、市長は賠償を対策協会に請求すべき。
沼津市:対策協会が刑事告訴後、民事訴訟において、元職員に損害賠償すべきであると考えている。
(しかし、元職員は亡くなっているため、損害賠償を請求できない。また親族が相続放棄していれば請求はできず、2.5億円は一体誰が賠償するのか?)
私の考え:沼津市は2市3町に対して賠償責任があり、謝罪すべき立場だと思うが、それについて沼津市は、3市3町で協議をするというのは責任回避ではないのか!
夜間救急医療センターの建物(設置者)は沼津市。沼津市は4.5億円/年間(5年間ごと)の指定管理料で対策協会に委託している。
R5年度・指定管理料4.5億円の財源内訳:
沼津市負担分(診療収入等1億4800万円✙一般財源1億5400万円)+2市3町の分担金(1億4800万円)
各市町の負担割合:人口割と患者数割
沼津市50%、三島市17.8%、裾野市9.4%、函南町5.5%、清水町7.6%、長泉町9.7%
2市3町は診療収入(1.5億円/年)が損保や労災の保険料(約1600万円/年)加算されていれば、分担金は低くなっていた。
沼津市は2市3町に損害賠償を負担すべき立場にある❕
何故なら、2市3町と沼津市は事務の委託に関する規約を各市町と其々交わしている。↓図参照(図クリック拡大)
また、市長は指定管理者として対策協会に委託し、議会は議決している。
対策協会の役員構成:沼津・三島の医師会長、3市3町の首長、議長、監事(監査役)沼津・三島の副市長。↓図参照

2024.12.16
第180回香貫山影奉仕の清掃活動
第180回香貫山影奉仕の清掃が12/14(第2土曜日)開催。今年最後の清掃活動です。
清掃終了後、「ご苦労さん会」を行う。
コロナ禍以降、清掃のみに終始していた影奉仕だったが、実に5年ぶりだった。
遊歩道の壊れた階段の修繕材料等も、お願いをしてもすぐには補充がされないことが多く事欠くようなときは、自分たちで工面しなければならなかったことも多々あったが、仲間が言うには、昨今、農林農地課から資材等の提供がスムースに受けられるようになったと喜んでいた。





香貫山の朝の散歩に実に多くの方が上ってきている。日常的に親しまれている山です。きっと狩野川を散策する人以上にこの山に上がってくる人は多いと思う。



2024.12.15
高尾山古墳の都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事
高尾山古墳保存で動いた市民から、いったいいつになったら古墳の整備と道路が開通するのか?と言う心配の声が届いた。
今は東側の橋を造るために地盤調査を行っているようだが、古墳の西側にトンネル、東側に橋を築いてそれぞれ片側2車線の道路を通す事業は、古墳を傷つけないようにするため工事の難易度が高く、完成は大幅にずれ込んでいると新聞報道がされた。
2026年度に橋を開通させ、10年以内にトンネルを完成させる予定だが、当初の概算事業費は約35億~40億円と言う事だったが、事業費が大幅にふくらむことも想定される。


↓全体計画鳥観図とスケジュールは令和4年4/13の市議会建設水道委員会文教産業委員会連合審査会において「都市計画道路沼津南一色線及び高尾山古墳の整備スケジュール」で報告された資料

高尾山古墳回避の橋工事が入札不調 2023/10/19
東日本最古級の前方後方墳「高尾山古墳」を回避して建設する都市計画道路「沼津南一色線」の橋梁工事
令和5年度 都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事
令和5年度 都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事にかかる技術協力業務
(参考額 )本建設工事に先立って実施する技術協力業務の規模は 1 千万円程度(税込み)を想定している。また、 本建設工事の規模は 16 億円程度(税込み)を想定。
沼津市、再公告へ 2023/10/20
沼津市は11月30日、都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事と工事に係る技術協力業務について、技術提案の審査および価格などの交渉による方式(技術提案・交渉方式)による再公告を行った。
沼津市 沼津南一色線 技術協力業務締結
沼津市は、都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事に係る技術協力業務について、技術提案の審査および価格などの交渉による方式(技術提案・交渉方式)による入札を執行した結果、優先交渉権者の三井住友・大藤特定JV(静岡市葵区)と随意契約を結んだ。
技術協力業務がやっと締結。金額は技術協力業務の規模は 1 千万円程度(税込み)を想定とあったが、結局総額は6400万円にも膨らんだ

2024.12.11
第62回高尾山穂見神社清掃






「高尾山古墳」が国指定史跡になりました。
令和6年6月24日、国の文化審議会から文部科学大臣に『高尾山古墳』の国史跡指定が答申され、令和6年10月11日付け官報号外第238号 文部科学省告示第142号にて正式に国指定史跡になりました。沼津市の国史跡指定は興国寺城跡以来、30年ぶりになります。
第1回目の高尾山古墳保存と都市計画道路(沼津南一色線)整備の両立に関する協議会は2015年9月に第1回が始まっています。
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今,地盤調査が始まって、橋部は2026年度に完成を目指すという事だが、すでに古墳保存から10年が経過。古墳の存在さえ忘れ去られてしまいそう。
既に削られている処から、風雨にさらされて崩れてきているのではないかと心配になる。


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