山下ふみこオフィシャルブログ
2024.02.29
私の一般質問2/29（木）
2024.02.22
過ちては改むるにはばかることなかれ in 議会NO3
静岡新聞記者に「一貫性がない」と言われたもう一つの案件。これについても確かに補正予算委員会での対応は、私自身は委員会の席上で唯一議論を尽くしながらも、反対の立場をとらなかったのは一貫性がないと言われても仕方がないかもしれない。
記者に言われたことは、今後の私の課題として反省をすべき指摘であると真摯に受け止める。
鉄道高架事業に反対の立場を貫いてきた未来の風として、委員会での議論を精一杯尽くしたうえで採決には慎重に臨みたいと思う。
しかし、その姿勢はあくまでも気づいた時点で、なじられようが勇気をもって
「過ちては改むるにはばかることなかれ！」
↓この写真は今回のものではありません。
議第 6 号 令和 5 年度沼津市一般会計補正予算（第 13 回）に対して、未来の風として反対の立 場から意見を申し上げます。
本補正予算において、繰越明許に関する事業が 30 事業、その総額は約 45 億円になっています。
令和 5 年度全体では、当初予算で計上した事業の繰越しが 22 事業。当初予算から増額補正した、事業の繰越しが 7 事業、新たに補正で計上し今回繰越しに加えた事業が 5 事業で、合計34 事業です。
特筆すべきことは、昨年度と比べて件数も増え、それ以上に 1 件当たりの金額の大きさです。その中で特に、当初予算で予定した約 56 億 5000 万円のうち繰越額は 34 億 7000 万円で、約 60％の繰越額、さらに言えば、34 事業の事業費の 8 割は土木費です。
特に令和 5 年の当初予算で、高架化関連事業費 34 億円のうち、ほぼ半分の 16 億円が繰越明許費となっていることです。つまり、 この額が未執行という状況です。その要因は、ＪＲとの協議において日時を要したというのが理由です。
確かに、地方自治法 213 条には、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて は、繰越明許があります。しかし、繰越し制度は、会計年度独立の原則の例外として位置づけられ ています。
当初予算を編成する中で、実際の事業計画上は、年度内での完了が難しいことが明らかであるにもかかわらず、間に合わなければ繰り越せばいいといった安易な財政運営が行われている と言われても仕方ないのではないでしょうか。
鉄道高架事業の予算を組むために他の重要事業の予 算を我慢する。そこまで苦労して用意した事業費の半分は、その年度には使われず、繰り越される という状況を、今回の繰越明許費補正が明確に表しています。
今後も財政状況が厳しい中において、 普通建設事業費に占める鉄道高架関連事業費は、当然ながら膨らんでいくでしょう。執行できずに 繰越明許がかさむ状況は、財政運営の規律性の観点からも不適切です。
よって、未来の風は本議案に反対いたします。
2024.02.22
過ちては改むるにはばかることなかれ in 議会NO2
江本議員が未来の風として反対討論をした2件の案件について。
そのうちの1件は既に専決処分され、3000円のQUOカードが94000世帯の市民へ配布されている。
総事業費3億5840万円の財源内訳→国の補助金２億9950万円+沼津市の持ち出し分5890万円
内容 94000世帯のQUOカード2億8200万円+委託料7520万円（1人当たり800円✖94000世帯）
市民からはこんな意見もらっています。
「QUOカードは一見平等のようで、行政の仕事も楽です。でも普通の会社なら、3000円をそれ以上に付加価値を付けるのが仕事ですが、それをせず、むしろ価値が下がっています。3800円税金を投資したけど、3000円に値下がりして戻ってきたのに。市民に喜ばれる？なんて変ですよね・・・」
認第 1 号 専決処分の報告及びその承認について未来の風として反対の立場から意見を申し上げます。
まず、この専決処分の中の 1 つに、3,000 円のQUOカードを沼津市の 9,400 全世帯に対して配付する事業があります。既に、3 億 5800 万円の予算が専決処分されています。これは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 2 億 9949 万 8000 円と、一般財源として財政調整基金 5890 万 2000円が財源となっています。1 世帯当たり 800 円の経費がかかっています。
経費の主な内容は、発送費、コールセンター運営費、案内作成費などの事務経費 7,520 万円。これは、事業費総額の 21％に当たり、その業務委託先は、QUOカードの発行等をしている東京の事業者です。緊急の生活支援 3,000 円に 800 円の約 3 割もの経費をかけ全世帯に配付することにより、本来の生活支援につながることより、本来の生活支援につながる事業があったのではないかと市民から多くの疑問の声が挙がっています。
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や、事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和 5 年 11 月 2 日、閣議決定されました。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた地域経済や、住民生活の支援、家賃支援、事業継続、雇用維持への対応など、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業をの対応を行う。沼津市にも、これが求められているのではないでしょうか。
QUOカードが、沼津市の住民生活の支援に応じたものだったと果たして言えるのでしょうか。地域の実情に応じ、慎重に検討すべき事案だったのではないかと考えます。
以上をもって、未来の風の反対の意見とします