山下ふみこオフィシャルブログ

私たち党派に属さない全国自治体議員政策情報センターの議員たちで、昨日は夜のZOOｍ会議、今日も10:00と14：00からと2回のZOOM会議で県内外の議員との意見交換を行う。
コロナ対策に関わる各自治体の取り組みには大きな違いが出ている。この取り組みの違いが、長期化する緊急事態に経済の停滞による生活困窮者の増加、子どもたちの生活・教育環境、障害を抱える方々、一人親家庭など、市民生活に大きな格差がうまれてくるのかと懸念する。特に各自治体間の格差はさらに広がっていくのではないだろうか。

今日の意見交換のなかでも、緊急事態だからこそ、議会がしっかり市民生活を支えるための提案、提言、施策を執行部に伝えていくことの重要性を再確認する。又、議会事務局の取り組みによって、既にインターネット会議を駆使しているところもある。

支援策によって大きな予算が動いているので、必ず、補正予算の動きに関しては臨時議会を既に何回も開いているところもある。そして、全体協議会で執行部への質問や意見を全体で共有していくという。
議員報酬も引き下げを議会で可決しているところもある。
予算関連においては、専決処分は避けたいと議会の役割りを果たすべきという考えのもと、臨時議会をその都度短時間でも開いているという。また、臨時議会は三蜜を防ぐための対策をどこも取っていて、委員会審議も広い本会議場を利用したり、委員会はもちろん、議会もZOOMで行っているところもある。

総務省から4/30に議会の委員会開催については、オンライン会議によって、開催する事は問題ないとしている。既に県内のいくつかの自治体も準備を始めているという。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf（総務省自治行政局行政課長）

緊急事態宣言が出されてから、各自治体はそれぞれの町の状況に応じて独自の施策を打ち出してきている。そして、日々刻々と変わる国からの通知。その通知だけでも理解する時間がないほど、その状況は変わっていく。それに伴って、自治体の動きも変わらざる得ないのだが、結局、それに追いついていないというのも現実にある。

市民生活に独自の支援策や、教育におけるオンライン授業の取り組み、放課後児童クラブ、子どもたちの給食中止による代替えの施策、ひとり親家庭等の独自手当、障がい者や生活困窮者のための対応、市役所の総合窓口の開設、10万円の特別定額給付金の進捗状況、これらの対応も自治体によって様々であり、自治体の考える優先施策はもちろん財政状況によっても大きく格差が表れてきている。

緊急時だからこそ、議会としてどう執行部に提言をしていくのか。
その対応や、要望や提言について、「議員間で議論した中で、その意見を議会として執行部に上げ、執行部と話し合いを行っているところは、緊急時にあっても、それが機能するのであり、こういう時こそ、議会として議論をしていくべきであるあるにも関わらず、一元化し制限をするという行為は、本来の議会として機能していない。」と、私たちの顧問でもある福嶋浩彦さんはいう。確かに三蜜と言えどもどこの議会もその対応策を講じながらも、議会としての機能を何とか確保しようと試みている。
本来の議員活動や議会対応、事務局の対応も含めて、各市町の有り様に大きな違いが出てきているが、それは図らずも市民生活に直結していると思わざる得ない今日の会議であった。

富士市は、市の郵送書類を待たずに困窮世帯がいち早く申請できる独自の早期特別申請を採用。利用すれば「オンライン申請と同時期の５月中旬から給付が可能」（担当者）だという。
35市町のうち１１市町は5/1からオンラインでの申請受け付けを開始した。
沼津市においては、各世帯に申請書が郵送されるのは5月中旬以降になると言っている。そうなると、支給は早くても6月上旬以降になるのだろうか。
富士市がすごいのは、早期支給が必要な人に、いち早く給付金10万円が届くように、独自の申請書で申請ができるようにし、必要な人には早期に支給されるようにしたことである。
独自の早期特別申請書を作成して、必要な人に一刻も早く届けてあげたいという市の取り組みが、市民に寄り添った自治体運営に繋がっているのではないだろうか思わざる得ない。
もう一つの視点として、10万円給付事業は、法定受託事務ではなく、自治事務だから、もっと、自治体が主体性を持って取り組めるはず。
富士市のように独自の申請書を作って、一刻も早く必要な人に給付しようという思いがあったらなら取り組めたのに・・・
（沼津市の場合、その準備に時間は充分とは言えないまでも、4/24に人事異動の報告があり、5/1に部署を開設したわけだから、その事前準備の時間はあったはず・・・）

定額給付金とは？　定額給付金とは、日本の経済対策の一施策で、一定額の現金を給付する政策です。
定額給付金は、地方自治体が給付事業を行っているため、「自治事務」ともされています。

静岡県内３０市町、５月内給付　オンライン申請、１１市町で開始（2020/5/2 静岡新聞）

　　　https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/762638.html

今日、全国の他自治体の議員とオンラインで各市町の取り組みについて意見交換をした。このところ、ZOOMを利用した勉強会や情報交換を良くおこなう。深夜に及ぶこともあるが、距離感もなく、慣れてくれば有効的に使えるのではないだろうか。
今回は、コロナ関連の近況や取り組みについて話し合い、自分のまちの課題が見えてきた。

今回の気づきは、この10万円給付の位置づけについて。
地方公共団体は、10万円給付の事務は、どれにあたるか。

地方公共団体には法定受託事務と自治事務がある。
法定受託事務には
第1号法定受託事務には、本来、国が行うべき事務
　（国政選挙、生活保護の決定、旅券交付、国道の管理、戸籍などの事務）
第2号法定受託事務には、本来、都道府県が行うべき事務
（、地方選挙（県議会選挙、知事選挙）にかかわる事務）

自治事務には、地方公共団体が独自に行うことのできる比較的軽い事務

-------沼津市HP5/3現在の状況------

給付スケジュール

5月下旬から、金融機関の口座に振り込みますので、危機管理課　特別定額給付金室まで申請書を郵送してください。

• スケジュール （詳細な日程は決まり次第お知らせします）
  ・申請書発送：5月中旬から下旬に世帯主様宛てに申請書を発送
  ・申請受付開始：5月中旬から（郵送及びオンライン申請）
  ・給付開始：第1回目を5月下旬、以降申請書類の確認順に給付
• 申請には、身分証明書のコピーと口座番号が分かるもの（通帳、キャッシュカード）のコピーが必要です。
• マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請もご利用いただけます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は、郵送またはオンラインでお願いします。

沼津市HPに新型コロナウィルス感染症拡大防止休業協力要請にに係る申請書（5/1）がアップされました。
条件は市内で宿泊業、飲食店を営む店舗を有する中小企業者と魚市場の一部地域。

沼津市の休業要請に基づく協力金の支給について

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/business/topics/2020/new_cov_shien/kyoryokukin.htm
1店舗あたり20m万円、対象となる店舗を複数経営している場合は1事業者あたり100万円を上限とする。

休業協力要請の協力金を申請するときの申請手続きをまとめてみました。
特に（5）の休業の状況がわかる書類は、店が休業をしている状況の張り紙の文字が判読できるものと、張り紙が店に貼ってある状況の店全体を写したもの2枚が必要です。サイズの限定はなしで、A4コピー用紙に印刷したものでも、写真でも証明できるものという事です。