山下ふみこオフィシャルブログ

一般質問のきっかけになった理由の一つに、沼津市の未就学児童数の減少は高齢化よりもさらに加速している現状に大きな危機感を持っていた。このまま待機児童対策という国の子育て支援策に乗っかっていくことに疑問を感じている。子どもの人口減の加速化を深刻に捉えないと供給過剰になった時には、既存の保育園の存続自体が危ぶまれる状況は想像に難くない。

下記の表は0～5歳までの人口（沼津市住民基本台帳）
0～5歳児：2009年、10,130人が、2019年には7,055人となり、3,075人減で3割の減少。
0歳児　 ：2009年、1,675人が、2019年には1,063人で612人減で約4割の減少

0,1,2歳人口はすでに継続的な減少傾向にある。
未就学児童数の減少は今後の待機児童対策において私は危機感を持っている。待機児童の解消といって、民間園の拡充を促進するより、既存施設の定員見直しを進めていくことで十分対応ができるのではないだろうか。

第2期事業計画の策定に向けた課題

現状は待機児童解消を目指して保育サービスを拡大させても、子どもの人口が減少し、女性の就業率が最大限まで上がり切った後は、必然的に保育ニーズは頭打ちとなる。待機児童を解消できた供給量で需給が均衡しても、やがて供給過剰状態となることは容易に想像がつく。

子どもの人口は0歳から順に現象トレンドへ転じつつあり、いずれは保育サービスの縮小について考えなくてはならない。
需要の低下を吸収しきれなくなった時にどうするのか、第2期の事業計画の策定には新たな課題が突き付けられている。

さらには、幼児教育無償化が2019年10月より開始される。既に2018年度に第2期計画に向けたニーズ調査が行われ、2019年度には具体的な事業計画の策定に向けたプロセスが動き出す。無償化の影響が保育ニーズにどのように出てくるのかも含め、第2期の事業計画の策定には新たな課題が突き付けられている。

正規雇用者と非正規雇用者との出産後の不公平な取扱いについて

育児休業のある人の場合:　一般的に赤ちゃんが1歳6か月になるまでに仕事に復帰すれば上の子は保育園に通うことができる育児休業のない人の場合：2か月間の間に仕事に復帰しなければ、上の子は保育園を退園しなければならない。

Q:どちらも保育の必要性があるにもかかわらず不公平、不条理があるのではないか。
A:国の示す保育認定の考え方だと育児休業の有無により違いが生じてしまう

Q:出産後の母子支援を平等に提供するというのは市の責務であり是正すべきではないか。
A:家庭の状況によるが、産後の母親の負担については考慮が必要と考える。

Q:他市の事例では、育休がない場合でも、生後6か月までは上の子は在園できるとしている。また児童福祉の観点から市長判断の枠を設けている。取り組んでいただけるかどうか。
A:サポートについては、先進事例や他市町の考え方を参考に調査研究していく。

まとめ：なぜ育児休業が必要なのか？
最低でも6か月間は母体の回復を図る期間でもあり、何よりも親子関係の絆を深める大切な時期である。（この間に親子の絆や愛情が醸成し、その後の親子関係の基盤になると言われている）しかし、現実は2ヶ月間のうちに復職しないと上の子は退園をさせられ、次に復園できる保証はない。そこで復職を早め、2か月の新生児を入園するにしても、上の子と同じ園に入れる保証はなく、兄弟が別々の園という状況が起きる。または、2か月過ぎても復職しない場合は、赤ちゃんと退園した上の子を同時に育児していく状況は、育休のある母親に比べ余りにも不公平ではないか。
市の答弁は、育休がない場合でも2か月で退園という状況は6か月まで延長し、さらに復職時、兄弟は同じ園に入れることを検討していただけるという可能性を示してくれたと思う。

兄弟が同じ園に入所できないって本当？

市は兄弟が同じ園に入ることは望ましいと言いながらも、実は同じ園に入れていない現実がある。それっておかしいよ。
Ｑ：別々の園だとどんな問題が起きるの？　
A:運動会等のイベント、インフルエンザ等の感染症、送迎等

Ｑ：災害時の対応はどうするの？　　　　　
A:今後は総合的に検討し、きめ細かな入所調整に努める。

まとめ：最初の答弁において、空きがある状況が確認されたわけで、園側と十分な調整をすれば入園できる状況は充分あるはず。何よりも災害時に、兄弟が別々の園にいることのリスクを考えた時、子どもの命を最優先に考えるのは市として当然の責務である。それを今まで保護者に負担を押し付け、何よりも兄弟なのに別々の園にいる状況に何も疑問を抱いていなかったとは到底思えないのだが・・・
点数に頼った入所基準で入園を決めている状況が、本当の意味での公平性というのだろうか。まさしく、その弊害が保護者や子どもたちに負担をかけていたわけで、その点においては入所基準の見直し、きめ細かな入所調整をするという市の答弁に注視していく。