山下ふみこオフィシャルブログ

2017.04.08

こども医療費無料化を考える 

沼津市は29年度10月から、0歳児~高校相当年齢までの医療費を無料化にする。県内35市町で中学生の医療費無料化は12市町、高校生までは沼津市を含めて2市2町(沼津市・御前崎市・西伊豆町・川根本町(高校生は償還型))となる。
29年度・当初予算において子ども医療費拡大について十分審議がなされたのだろうか?
私の反省も込めて、再度自分なりに考えてみたい。

医療費の拡大によって、28千万円の一般財源の加算となり、子ども医療費の総額は85千万円、そのうち7億円は市の単独費となる。〈今年度は10月から執行のため30年度以降を前提に考える)

無料化にすることは、限られた一般財源(主なものは市税収入)を減少させ、他の何かの行政サービスをあきらめなければならないことにもつながる。

国は子どもの医療費を減額している自治体に対してペナルティーを!
少子化対策に有効だといわれ無料化する自治体が増えるなか、国は交付金(国・県調整交付金)の「ペナルティー」を科している。沼津市の場合、29年度の国保への影響は約2020万円減という。
(内訳:療養給付費等負担金1300万円+国・財政調整交付金360万円+県・調整交付金360万円)
何故ペナルティ?
無料にすると患者が増え、医療費が増える。そうなると、医療費を無料にした自治体に国は補助金を多く支給することになり自治体間で格差が生じ公平にはならないから、医療費が増えるようなことはよくないということで減額措置をしている。しかし、国は30年度以降は未就学児までの無料化は減額措置はしない方向を検討中)

貧困による受診抑制の問題
日本では17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態というなかで、貧困ラインは平均所得の半分以下(122万円)で、それに満たない所得層の子どもが6人に1人、300万人以上いるという。
そういう家庭の子どもが医療機関に行かない受診抑制が問題になっている。

医療の無料化は自治体のサービス合戦になっている現状は安易すぎないだろうか?
医療費を無料化にする、そこだけにシフトするのはなぜか?それが子どもの育つ環境に貢献していくのだろうか?そこに普遍的な価値を見出せるのだろうか?

 総務省が公表した28年の人口移動報告では、沼津市は転出超過の数がまた県内で最多だったという。
その中で、無料化は選挙公約であり、いち早く実施に踏み切った。
(一覧表↓クリック拡大)

子ども医療費無料化

静岡県の35市町において、いずれの市町も通院・入院にかかる医療費は、保護者の所得制限はない
しかし、これに対して、所得制限を設けているところの自治体もある。
たとえば、横浜市では、無料になっているのは小3まで。所得制限がないのは0歳児だけと聞いている。その中で保護者の所得が一定額を超えて受けられない家庭は4割を超えているという。

こうした所得制限を設けている市町は全国で369にも挙がっているという。やはり、財源の確保が難しいというのが一番の原因。
一旦、福祉助成の枠の拡大を設けると、これはどんなことがあってもやめるわけにはいかなくなる。ソフト事業とはいえ、ハード事業同様に経済状況が変わったからと言って、安易にやめるわけにはいかなくなる。

今回、私は自戒を込めてきちんとした多面的な検証を行う必要性がもっとあったのではないかと反省をしている。
長期的に考えれば、大きな財源を要する難しい問題を抱えている事業と言わなければならない。

今回、高校生までの拡大と500円負担を撤廃したことで、約3億円の持ち出しになる。単年度で3億円というが、これはよほどのことがない限り延々と続く事業である。
例えば、一般的にハコモノ事業をする際に、
財源内訳:国1/2+県1/4+市1/4で、(20年間の償還期間)とすると
市負担:3億円×20=60億円 + 県負担:60億円 + 国負担:120億円 =総額240億円

つまり、単年度で3億円の持ち出しをするということは、ハコモノ事業で240億円の事業を20年間かけてやるということにも匹敵する。沼津市で言えば、事業費自体の大きさは「ごみ焼却施設」と同じぐらいの大きな事業であるということ。
これが延々と続くことにもっと慎重にならなければいけなかったのではないかと思う。併せて本当の意味での子どもに対する平等性を考えるのならば、せめて、所得制限を設けるべきではなかったのか・・・

本当の意味で!!
安心して子育てできる環境を整えることでしょう。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消や急病等のどんな時でも医療を受けられたり、病児保育の充実等問題は山ほどあるわけで、もっと当事者との対話を十分すべきではなかったのか・・・

2017.03.31

高架化を実現したい企業の方々

高架推進派名簿

今朝の新聞紙上に紙面の半分のスペースに、高架化を推進する方々の企業名や氏名が掲載されていました。
この方々というのは、市長が答弁をされた就任以降よくお話をされたという経済界の方々と市民の方々でしょうか。
市長は「特に、経済界の方々から、本事業がさらなる民間投資を呼び込むことのご意見を頂き、私としても、まちの活性化につながると認識をしたものです」と答えていました。
この方々だったんですか・・・

市長が言う経済界の方々で、高架をすると民間投資を呼び込むという意見をされた企業の方々ということでしょうか?
先日、市長は公約通り高架化の検証をしてほしいという申し入れをした一般市民の方々38人のうち、その一人は「市長、経済界の人の名前を教えてほしい。沼津は経済界のために存在するんでしょうか。住んでいる人のための沼津ではないのでしょうか」という意見がありましたが、その回答が今日の新聞紙上に公表された方ということなのでしょうか?(↓クリック拡大)

高架推進派名簿1

市民はなぜ怒っているのか?というとですね、選挙公約を破ったことを市民は怒っているんですよ。それは高架推進の人も高架反対の人もニュートラルな人もそうなんですよ。
反対派ばかりが怒っているんじゃないんですよ。高架推進に変わる前に、「ちゃんと検証を何故しなかったんですか?」ってことなんです。
選挙の公約は本当に大事なことです。
沼津のある弁護士さんは「公約違反は、政治家の最低最悪の犯罪的行為です。」と。さらに「公約を守らないものに、未来はありません」と言っています。

2017.03.30

路上喫煙規制と禁止区域の条例可決

2月議会の議案の一つに、「沼津市路上喫煙の規制に関する条例」が可決。
重点規制区域が指定され10/1から施行。
重点規制区域では路上喫煙が禁止になり、市の指定場所と民間敷地内でしか喫煙ができなくなる。
ペナルティ :悪質な場合は、住所・名前・違反行為が公表される。
重点規制区域:駅南は「さんさん通りから中央公園」までと「イーラdeから仲見世通り」
青の☆印  :喫煙場所

路上喫煙

条例制定の理由
・路上喫煙によるタバコの火による被害や清潔な空間の保全から、路上喫煙の禁止を求める市民や議会から寄せられていた。
・少子高齢化の進行による幼児や高齢者への配慮がこれまで以上に求められている。
・東京五輪を契機に、国内外から訪れる方々の増加によるルール作り

喫煙ルールを明確にすることで、その路上喫煙による被害を防止するとともに、「人と環境を大切にするまちづくり」の推進を目的に条例を制定する。
電子たばこについては、火を使わないものだが、その行為自体がタバコを吸っているように見えるので、タバコとみなすという結論に至る。

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