私の一般質問の様子を傍聴した方の投稿が、沼津朝日新聞にあったのでアップします。
市長の答弁も病院長の答弁も、「子どもが病気の時は母親が付き添うのが一番」と言っていました。現実、市立病院では4歳以下の子どもの入院は、24時間親が付き添うことが前提です。1時間ほど家に着替えを取りに行くことさえ許されなかったというのが何人かの当事者の母親から聞きました。
一般質問の財政部長の答弁の中で、税収の減は「高齢者や女性の社会進出で税収増が今後は見込る・・・」と言っています。しかし、女性が社会進出するための環境は全く整っていないのではないでしょうか。

子どもの付き添い一つとっても母親が見るのは当然だという病院や市長の考え方は、あまりにも現実を理解していません。こういう理解のない社会で女性が子育てをしながら社会進出をすることがどれだけ難しいのか。未だにそういう考え方しかできない沼津市に住みたくないと言ってきた母親もいます。
私の一般質問の概要　　https://yamashita.fm/blog/2016/09/

あなたはどう考えますか？

ＮＯ1,２と財政の課題について話してきましたが、さらにもう１つの問題点「臨時財政対策債（臨在債）」があります。

臨時財政対策債：地方交付税の交付原資の不足に伴い、地方交付税に代わる地方一般財源として発行可能となった特例的な地方債であり、赤字地方債ともいう。
借金総額は減少しているが、臨時財政対策債が増加している状況は健全だと言えるのか。

-------------沼津市の27年度の借金残高---------------
特例債合計　29,777百万円　①　（臨時財政対策債、退職手当債等）
事業債合計　42,742百万円　　　（土木費、消防費、教育費等）
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借金残高　　72,519百万円　②　
①÷②＝41.1％　特例債の占める割合　（26年度40.0％）

Ｈ25年から借金総額は減少しているが、特例債の占める割合は41％にもなり、事業債との割合が半々に迫ろうとしている。
地方財政法第5条の特例、すなわち特例債は借金として適切ではない。適債性のないものが40％以上にも増加しているのは、国による財政政策の表れとはいえ、その歪みが拡大している。
本来なら臨在債に頼らない持続可能で自律的な自治体経営の確立に努めるべきである。
（↓下記の表が沼津市の26,27年度の借金残高（表クリック→拡大）

県民負債、1人95万円に増　2015年度の静岡県

静岡県の借金について県は率直に臨済債について述べている。＠S［アットエス］ by 静岡新聞 10/25(火) 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000004-at_s-l22
通常債は減少しているにもかかわらず、臨時財政対策債（臨財債）が大幅に増加したことが要因。県財政課は「地方交付税で措置されるべき財源を臨財債で賄う国の地方財政運営方針の矛盾が表れている」とし、国に対して臨財債廃止を求めていく必要があるとしている。
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臨在債を国が示す発行可能額いっぱい一杯に借りている状況は一般財源の確保に汲々となっている状況ではないのか。交付税措置されるとはいえ、借りても借りなくても計算上は交付税措置の対象になるわけで、なぜ臨在債を発行可能額いっぱいに借りなければならないのか？
発行可能額の全部を借り入れて一般財源を何とか確保しようとしなければならない状況がうかがえる。税収の一般財源の90％が経常的経費にとられ、投資的経費に充てる一般財源を縮小せざる得ない状況・・・これで財政が大丈夫だなんて言えるのか！

他の市町では臨在債の発行抑制と繰り上げ償還を行って、後年度への負担を先送りしない財政運営をしているところさえあるにも拘らず、沼津市は臨済債でやっと息をしている状況といっても過言ではない。

NO1で一般財源に占める投資的経費が２０％以上から半分以下になってしまっていると説明をしました。道路、橋、学校等の公共施設や災害復旧事業等が、できにくい環境になってきているということです。
税収が伸びなければ、投資的事業に充てる財源も縮小せざる得ません。つまり事業を先送りしていくしかないでしょう。そしてさらに投資的事業を成立していくための厳しい状況があります。

★★国からの補助金：社会資本整備総合交付金の減少★★
投資的事業の財源構成＝国（補助金1/2）+　借金　+一般財源　（主な構成）
この社会資本整備総合交付金が減少しています。つまり、事業をするには国の補助金が予定通り来なければ、事業を縮小し、残りの事業を次年度に先延ばしにしなければなりません。

★★　鉄道高架事業への影響とは　★★
この補助金は鉄道高架事業も同じものです。長期にわたって事業を行うにも、国の補助金が要求額通りに来ればという前提です。補助金が要求通りにこなければ、事業は次年度に先送りされます。そうやって鉄道高架事業が最短で15年と言われていますが、決して確約されたものではないということです。

27年度は義務的経費（人件費・扶助費・借金返済）を含む経常的経費（行政活動を行うために必要な固定経費）が増加傾向にあり、それによって投資的経費がさらに小さくなってしまった状況は、財政の収支の硬直化がさらに進んだと言わざる得ない。

特に特筆すべき２７年度の状況は、突如の大型事業の計画変更です。
ごみ焼却施設等の中間処理施設の目途の立たない延期と市民体育館を含む香陵公園周辺整備計画の変更です。このような大型公共事業が成立しにくい財政環境が露呈したということです。

確かに投資をしなければ借金は減り、財政数値はよくなるが、課題の先送りをしていることになるわけで、財政の健全性が損なわれている状況と言わざるえない。
これから、公共施設マネジメント計画の実施について、今後多額の財源が必要になる中で、特に学校の老朽化がひどく、築４６年以上の施設の延べ床面積の６割以上は学校教育施設であるということをどう考えているのでしょうか。
沼津市の言うように税収は高齢者や女性の社会進出でどれだけの税収の増加を見込んでいるのか。
現実は国も地方も、財源不足が深刻化し、税収が伸び悩んでいく中で、一般財源等を財源とした支出を、従来同様に今後も確保し続けていくことは大変難しい時代になり、沼津市の裁量の余地はますます縮小傾向の時代に入ったということです。
時代性を見据えた財政運営を行っていかなければならない厳しい時代に入ったということを、もっと深刻に受け止めるべきだと思います。