山下ふみこオフィシャルブログ

今日のお天気は快晴ではなく、穏やかな川の状況である。ほぼ初体験の犬2匹を連れて、ご近所同士で結成した「黒瀬パドルクラブ」の仲間とカヌーを楽しむ。
家から1分もしない距離にある狩野川を利用しないなんて…と思い直し、週末、仲間と一緒に川に繰り出すことにした。
犬たちは最初は緊張したのか、なかなかカヌーに乗れない状況であったが、泳ぎまくった後は落ち着いて川下りを楽しんだ。
川から見る風景は視点が違うのか、壮大な景観である。
夕方の日が沈むころに川を下ると、また最高だというので、いつか挑戦したいなぁ～ 

7/20～7/21の2日間の議員研修を受ける。素晴らしい講師陣につられて受講したものの、時間不足で不完全燃焼に終わってしまったので反省をしている。苫小牧市議会や徳島県議会からの議員も参加している。
私たち地方議員も全国の事例等に学んだ活動をしていかないと、議会間格差は拡大し、孤立した議会になってしまう危機感を抱いている。
それはしいては、まちづくりや市民サービスの低下を招くことにつながるので、学ぶほうも成果を出したいと遠路からも研修にくる昨今であるが、1講座2万円前後にもなっている状況に何でも受講するわけにはいかない。また、政務活動費が市町の規模によって違うため、その負担は議員個人になる事も多いと聞く。（因みに沼津市は月4万円×会派の人数×12か月分）

2日間でこのような豪華な講師陣に、時間はあっという間に過ぎ、9月の決算審議を迎えるにあたり、議会審議の在り方や地方財政の役割についても、学ぶべき多くのことを期待していたのだが・・・

静岡大学の川瀬教授の「分権改革」と地方財政は、以前、沼津市における鉄道高架事業の展開ということで、当時の財政見通しもしていただいたこともある。
今回の研修も公共投資の国際比較や政府の長期累積債務が世界1など、官僚主義的中央集権システムの弊害等で政府の失敗への批判。」そして所得格差の拡大や地位間格差の拡大など市場への失敗がなぜ起きたのか。
2003年から始まった三位一体改革は平成の大合併と同時並行で進行していった。それによる補助金の削減4.7兆円、税源移譲3兆円追加、地方交付税の削減は5.1兆円。2006年までの5年間で9.8兆円削減、地方への税源移譲は3兆円増加。
9.8兆円の削減をし、税源移譲で地方に廻ったのは3兆円。どう見たって6.8兆円の削減は地方に大きな影響を及ぼし、それが今も続いている。
平成の合併においても失敗であったこと、そしてその影響は地域間格差を広げ、あまりにもダメージが大きかった。

また、2016年度から2020年度、段階的に交付税が縮小して、一本算定になる。全体的に交付税が圧縮される可能性がある中で、赤字地方債の臨時財政対策債が大きくなってきている。いくら基準財政需要額に算定され、地方交付税措置されるとはいえ、肝心の地方交付税の枠が小さくなれば、それはもろに一般財源としての交付税だから大きく地方財政に影響をしてくる。

国も政府長期累積債務が世界1を負い、税源移譲を地方にし、さらに地方負担を増やしているのに、その財源は縮小されている。本当に毎回言うようだが、にっちもさっちもいかない状況に日本も地方もどうすべきかは、自ずと答が出てきているにも関わらず、現状を踏襲しようと、現実を敢えて見ない自治体は消失するしかないのだろうか・・・

7/15に県知事へ質問状を提出する段取りが決まっていた最中、7/13東京新聞に上記の記事が掲載。
静岡県が鉄道高架事業の調査設計業務委託契約をJR東海と締結したとある。
契約費用は1.7億円。
調査設計業務では、東日本大震災後の設計基準に応じた高架橋の形式や高架橋の間隔を検討するとある。
委託する設計業務は、交差する道路水路の施工計画や建築物・設備の概略など。

今まで高架事業に関しては、調査設計が行われてこなかったことから、事業費の根拠が正確に示されてこなかったのではないだろうか。つまり、ここで概略的にも設計がされれば、およその事業費根拠が示されていくのではないか？
今までの事業費は平成18年に事業認可されてから、ほとんど変わっていない。

因みに、沼津市のごみ焼却施設がオリンピックに向けて、資材や人工（にんく）の高騰で事業費が計画より大幅に増加するということで、見通しのつかない順延になってしまった事は今年のことである。
築40年以上の老朽化したごみ焼却施設は、全国で1,188施設のうち、築40年超の施設は9施設しかない。（H27/4/1現在）
ゴミ焼却施設1976年竣工（170億円）＋リサイクル施設（40億円）＝210億円（中間処理施設）

鉄道高架（762/787億円）+関連事業（309/445億円）+土地区画（236/294億円）＝1307/1526億円
高架関連事業費総額1,307億円。そのうち沼津市負担は442億円（H27年以降）
ごみ焼却施設が老朽化し、事故リスク増大の恐れがあるという中、その2倍以上の事業費の高架事業を優先するということについて、県はどのように考えているのだろうか？
この事実（沼津市はごみ焼却施設より高架事業を優先する）を市民のどれだけの人が知っているのだろうか？

原の反対地権者はおよそ37人、残り24％ぐらいの反対者がいる中で、強制収用というのは、全国的にみて事例があるだろうか？

　　　　　　　　　　★★★県知事の豹変？★★★
これまで「強制収用は自分の任期の間はしない」と明言してきた。
それなのに、強制収用をちらつかせながらの「誠意をもっての交渉」はあり得ず、知事の言う「不退転の決意」とは何か？
友人は、「来年6月は県知事選である。3年前は鉄道高架事業の反対者はこぞって川勝知事を応援したにもかかわらず、この180度も違う豹変ぶりは何だろう？。やはり自民党や公明党の支援を受けるためには、豹変も致し方がないということなのか？」という見方もあると言うが・・・