山下ふみこオフィシャルブログ

１１/１１(水）慌ただしいスケジュールでしたが、今日は興味深い１日でした。その一端を紹介。
この日午前中は、H27年度第１回目の入札監視委員会定例会議を傍聴。傍聴者は私一人。年に２回の定例会の１回目は新委員５人の紹介、任期は２年。

５人の監視委員は総務課の用意した資料説明に沿って質疑等をしていく。
・H27年度上期工事請負契約状況
・入札参加資格停止状況
・低入札価格調査結果
・抽出事案にかかる審議　等
以上の資料にそって議事が進行がされ、ほとんど委員からの質疑もなく、当局の説明に沿って淡々と進んでいった。私にとっては、入札全般の流れを伺うことができ有意義な時間であった。

15：00～　青少年教育センターで、青少年問題協議会の傍聴。２６,２７年度の２年間継続協議をしてきた「青少年を取り巻く有害情報への対策」。年に２回行われ、今回４回目で最終報告書のまとめ。
ここで協議されたことが、報告書として提出されるのだろう。

今までも活発な議論がなされてきたようだが、主なテーマは携帯電話による有害情報、そして被害。サイトで知り合った人とのトラブルやネットいじめ。
携帯によるこのような問題は多岐にわたり、とても把握し制御しきれるものではない中で、如何に子どもたちを守っていけるのか。本当に議論は尽きないと感じた。

19：00～中小企業家同友会の企業訪問で、殿岡服飾工業(株）へ。３０種類以上の特殊技能を使って、ハンカチーフ、スカーフ、エンブレム等のオリジナル製品を創っている。
１５０台あるミシンが昭和２０年代頃のもの～最新式のものまで、デザインによってその縫製やミシンを変えてオリジナル作品を生み出している。

特殊技能は母親が学校の教師をしていた時に開発されたという、花カットワーク、スカラーハンカチーフを昭和２１年に開発し、この独特の技術はこの会社ならではのオンリーワンが今でも続いている。

かつて東部地区には８５社あった繊維業者は１５社ほどになり、１００人以上の大手企業は全て廃業し、残った業者が地場産業で何とか頑張っている状況だという。

イブサンローラン、バーバリー、リバティのブランドや皇室御用立まで、所狭しとブランド生地が山積みになっている。そこからオリジナルの製品を創っている。
かつての大量生産からコスト削減でしのぎを削ってきた時代から、今はオリジナリティやデザイン性を重視されてきている中、その技術は今後もっと高く評価をされていいのではないかと思う。
地元の町工場に新たな可能性を発見！！

11/9(月）静岡市で自治体議員政策情報センター主催の勉強会を開催。
マイナンバー制度が来年1月から始まる。しかし、制度が始まる前であるにもかかわらず、情報漏えいや、人による誤操作、厚労省職員の贈収賄事件での逮捕など多発する事態に、制度の今後を心配する声が起きている。
この問題について、特に中小企業の混乱を伺う。
●マイナンバー制度への立向かい方　　　山崎秀和氏（共通番号制度を考える会）

少年院の教官経験もある、犯罪学専門で、就労支援や学習支援等の現場での社会活動を通して、その実態を語る津富先生の講義
社会関係がたたれている子どもたちをどう救いあげるのか、問題は深刻である。
●子ども・若者たちの貧困と自治体政策　　津富　宏氏（県立大学教授）

平成２５年に子どもの貧困対策法が成立し、政府は昨夏に具体的な施策をまとめた大綱を策定。
給付型奨学金制度の創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと思う。

（上記のグラフ平成25年国民基礎調査の概況）2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1％、こどもの貧困率は16.3％となり過去最悪の数字。（ひとり親家庭の貧困率は54.6％）
子どもの貧困率の上昇率が非常に高くなっている。しかし、これは子どもだけではなく、赤のグラフの相対的貧困率の推移が示しているように、日本社会全体の貧困(高齢者も含む）が進んでいる実態が示されている。

相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。グラフから、今回の調査によれば、真ん中の人の値が244万円（４人世帯）。そして、その半分以下である122万円以下の人が16.1％いるということ。
月に使えるお金が20万円以下の人が5000万人ほどいて、10万円以下の人が2000万人ぐらいいる。
（この額には、すでに児童手当や児童扶養手当などの公的扶助は含まれている）
「子どもの貧困」とは、
所得が低い家庭の子どもが低学力・低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していく（＝貧困の世代間連鎖）問題。このような貧困状態にある子どもは今日本に約6人に1人の割合で存在しており、年々増え続けている。

(等価可処分所得：世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入）を世帯人数の平方根で割って調整した額のこと）

　一昨年、OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書では、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついにOECD加盟国中“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。

子どもの貧困対策をどうするのか。
日本の家族形態が崩壊し、家庭内に封じ込められていた問題、貧困、DV,虐待、薬物、精神疾患など構造的問題が徐々に可視化
●2つの視点
・福祉だけの問題ではない。
・家族の問題に子どもが巻き込まれたのが子どもの貧困

●関連する分野
・住宅、女性保護、精神医療、依存症治療、雇用、サポートステーション、生活保護、教育、警察・・・

●問い
・これらを誰が連携させられるのか
・どの単位で連携が成り立つのか
・支援のための連携以前に、シグナルを気付くための連携
・そして、どこにつなぐのか
・誰がアウトリーチするのか
↓

地方自治体が特定の部局で関わることではなく「総合政策」として取組む必要がある。

今回、「NPO法人世界女性会議ネットワーク静岡」は「県男女共同参画センターあざれあ」の地域協働事業として”北京+20”の今年、日本の状況はどうか？
静岡県の状況、そして世界の状況について語るという企画に、パネリストとして参加する貴重な機会となった。

11/8静岡県男女共同参画センター（あざれあ）で、
女性議員を増やす秘策を探る「あなた出番ですよ！！」～あなたの活躍が社会を創る～
基調講演：北京JAC代表世話人・舟橋邦子(元和光大学教授）
パネリスト：西部(浜松市議・鈴木恵）、中部（吉田町議長・大塚邦子、）東部(沼津市議・山下ふみこ）
コーディネーター：静岡市議・佐藤成子

北京世界女性会議は、1995年、アジアではじめて開催された女性の人権に関する国連主催の世界女性会議です。
北京＋２０の今年、世界では、女性の地位向上委員会の開催などその進捗状況などが語られているが、日本の状況はどうか？
安倍政権は、女性の輝く社会づくりと謳っている。
・本当の意味で女性が輝く社会とはどういうことなのか？
・政策決定の場へ女性の進出は伸びているのか？
・統一選挙や、各自治体や企業の管理職の状況はどうなっているのか？
・「202030」の目標数値の達成は可能なのか？
議会のジェンダー均衡についてなど、講師の舟橋先生のフラッシュスピーチで現状を伺い、コーディネーターと県内の私たち女性議員でその課題を探り、解決策や一人一人の行動指針を見つけ、行動する女性、実践する女性を増やす目的で今回の開催となる。

各議会の状況、そして女性議員の置かれた立場など、情報交換をしながら議論は白熱した。
船橋先生は「おやじ社会を解体していくことが一番大事」だと言い切る。
既得権益を享受している人、それにしがみついているおやじたちが女性差別の根幹であると。

北京会議から今年で20年、女性は政策の対象ではなく主体という認識の広がりが出てきている一方において貧困の女性化である。

貧困には女性の顔があるが、その顔が見えない。
●日々の暮らしの絶対的貧困を半減していく
●就学率の上昇
●女性への暴力撤廃に向けた政策の推進　平時の暴力、戦時の暴力
●女性の政治参画　(クォータ制(割り当て）＆バリテ(男女同数の原則）

一人一人の人権を大事にしながら社会を変えていく。
その変えていくためには、女性の政治参画が今こそ求められている。

しかし、我が議会においても、女性議員は28人中2人の現状。
県内の女性地方議員の総数は、県議会3人、市町議会82人の計85人。
総定数に占める割合は11.4％で、全国の12.1％を下回る。
女性ゼロ議会は下田、南伊豆、松崎、西伊豆、長泉の5市町議会で、県東部に集中している。

今、安倍政権の下で、どの自治体においても、出生率を挙げる対策が課題になっている。そして目標値まで掲げているところも。
そこで、考えていただきたいことがある。

女性が産む産まないかは一人一人の生き方の選択であり、それを人口政策として掲げることに対して、問題意識を持たないのだろうか？

 リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは『性と生殖に関する健康・権利』のこと。

1994年のカイロの国連会議（国際人口・開発会議）で国際的承認を得た概念です。女性が身体的・精神的・社会的な健康を維持し，子どもを産むかどうか，いつ産むか，どれくらいの間隔で産むかなどについて選択し，自ら決定する権利のこと。さらに、女性が安全に妊娠・出産を享受でき、またカップルが健康な子どもを持てる最善の機会を得られるよう適切なヘルスケア・サービスを利用できる権利が含まれる。

国や地方自治体が政策的に口を出すことではないはずである。
政治は男性のものという固定的性別役割意識の強さもあり、こういう発言自体、男性の根強い性差別意識の伴うセクハラ発言だと意識する男性議員が何人いるだろうか。