山下ふみこオフィシャルブログ
2016.07.25
高架化を実現したい市民は活動資金を募集!
高架化を実現する市民の会の総会で、活動資金を商工会会員と市民から集めるという。
早期の事業実現に向けて、県知事同様、主体的、積極的に活動を展開するための特別会費らしい。
(法人・団体は3万円以上 個人は3千円以上)
平成18年に認可された高架事業だが、現在の経済状況はどの自治体も財政難は承知の通りである。だからまずは早期完成を目指す方々に先行投資をしていただき、費用対効果が当初計画の2倍以上から下がったものの、まだ1.2倍ぐらいなので、十分投資効果はあるかも?
活動費というのではなく、事業費をファンド等で集めたらいかがでしょうか?
確かに高架事業のために沼津駅周辺総合整備基金を昭和63年から平成9年までは毎年20~30億円積み立ててきた。ピーク時は基金(貸付金+現金)は300億円近くにまでになったが、平成26年度末には、現金は4億円になってしまっている。あとは高架関連を含めての土地取得等(貸付金)ですでに使い果たしている。
因みに貸付金と現金をH9とH26で比較すると
H9 :貸付金119億円+現金143億円
H26 :貸付金127億円+現金 4億円
これから事業を進め、40年代早期の完成を目指すといっている。そうなると、今からでも12年~20年はかかる事業であり、現金はすでにない状況。貸付金の主なのはバブル期のころに取得した土地代。当時の土地代のまま買ってもらえれば、現金の足しになるかもしれないが・・・
(下記の新聞記事をクリック→拡大)
2016.07.25
黒瀬パドル倶楽部・会員募集!
今日のお天気は快晴ではなく、穏やかな川の状況である。ほぼ初体験の犬2匹を連れて、ご近所同士で結成した「黒瀬パドルクラブ」の仲間とカヌーを楽しむ。
家から1分もしない距離にある狩野川を利用しないなんて…と思い直し、週末、仲間と一緒に川に繰り出すことにした。
犬たちは最初は緊張したのか、なかなかカヌーに乗れない状況であったが、泳ぎまくった後は落ち着いて川下りを楽しんだ。
川から見る風景は視点が違うのか、壮大な景観である。
夕方の日が沈むころに川を下ると、また最高だというので、いつか挑戦したいなぁ~


2016.07.22
地方議会研究フォーラム in東京
7/20~7/21の2日間の議員研修を受ける。素晴らしい講師陣につられて受講したものの、時間不足で不完全燃焼に終わってしまったので反省をしている。苫小牧市議会や徳島県議会からの議員も参加している。
私たち地方議員も全国の事例等に学んだ活動をしていかないと、議会間格差は拡大し、孤立した議会になってしまう危機感を抱いている。
それはしいては、まちづくりや市民サービスの低下を招くことにつながるので、学ぶほうも成果を出したいと遠路からも研修にくる昨今であるが、1講座2万円前後にもなっている状況に何でも受講するわけにはいかない。また、政務活動費が市町の規模によって違うため、その負担は議員個人になる事も多いと聞く。(因みに沼津市は月4万円×会派の人数×12か月分)

今回の研修にもあったように、議員はもとより議会事務局の幅広い見地からの専門性も問われ、本来ならば、議会と事務局は一体になって執行機関側のチェック機能をしていかなければならないが、事務局職員の任期が短いため専門性が醸成されにくい弊害にも言及していた。
2日間でこのような豪華な講師陣に、時間はあっという間に過ぎ、9月の決算審議を迎えるにあたり、議会審議の在り方や地方財政の役割についても、学ぶべき多くのことを期待していたのだが・・・
静岡大学の川瀬教授の「分権改革」と地方財政は、以前、沼津市における鉄道高架事業の展開ということで、当時の財政見通しもしていただいたこともある。
今回の研修も公共投資の国際比較や政府の長期累積債務が世界1など、官僚主義的中央集権システムの弊害等で政府の失敗への批判。」そして所得格差の拡大や地位間格差の拡大など市場への失敗がなぜ起きたのか。
2003年から始まった三位一体改革は平成の大合併と同時並行で進行していった。それによる補助金の削減4.7兆円、税源移譲3兆円追加、地方交付税の削減は5.1兆円。2006年までの5年間で9.8兆円削減、地方への税源移譲は3兆円増加。
9.8兆円の削減をし、税源移譲で地方に廻ったのは3兆円。どう見たって6.8兆円の削減は地方に大きな影響を及ぼし、それが今も続いている。
平成の合併においても失敗であったこと、そしてその影響は地域間格差を広げ、あまりにもダメージが大きかった。
また、2016年度から2020年度、段階的に交付税が縮小して、一本算定になる。全体的に交付税が圧縮される可能性がある中で、赤字地方債の臨時財政対策債が大きくなってきている。いくら基準財政需要額に算定され、地方交付税措置されるとはいえ、肝心の地方交付税の枠が小さくなれば、それはもろに一般財源としての交付税だから大きく地方財政に影響をしてくる。
国も政府長期累積債務が世界1を負い、税源移譲を地方にし、さらに地方負担を増やしているのに、その財源は縮小されている。本当に毎回言うようだが、にっちもさっちもいかない状況に日本も地方もどうすべきかは、自ずと答が出てきているにも関わらず、現状を踏襲しようと、現実を敢えて見ない自治体は消失するしかないのだろうか・・・
