山下ふみこオフィシャルブログ

ＮＯ1～ＮＯ3までは17年度～26年度決算までの状況を示してきたが、ＮＯ4は27年度～36年度までの10年間の財政見通しを現状と比較しながら見ていくことにする。

まずは歳入の一般財源の見通しの甘さについて述べたいと思う。
個人市民税は生産年齢人口の減少があるにもかかわらず、見通しの10年間（Ｈ27～Ｈ36)は127億円の増加。
1）生産年齢人口が減るのに、なぜ個人市民税が増加するのか。

市税は２１年度以降ほぼ横ばいの中で、10年間の見通しでは、市税収入が年々増加というのは甘い見込みと言わざる得ない。歳入の一般財源の見通しについては、個人市民税同様、収入を大きくしている状況が見える。

２６年度までの市債(借金）の状況は、年々特例債が占める割合が大きくなっています。それは公共事業のための借金よりも、財源不足を補うために特例債に頼らざる得ない、つまり公共事業に投資する余裕が最早なくなっている状況である。
しかし、２７年度以降の見通しでは、急激に事業債が多くなり、借金が２倍以上になって事業を進める状況は、財政運営上健全だとは言い難く、またこのような起債(借金）に依存した財政運営がありえるのだろうか。

一般財源の市税収入について考えてみたいと思います。
特に個人市民税は生産年齢人口の減少で、これからの税収入は厳しいと予測されます。消費税が26年度は5％→8％になり、地方消費税交付金が増加する一方で、地方交付税も全国的に削減される見込みであり、一般財源の総額も増えていません。

上記のグラフは社会人口問題研究所の将来的な沼津市の人口推移です。
生産年齢人口(15歳～64歳）の減少が著しい中で、沼津市の財政見通しでは市税収入が27年度以降は年々増加するとしています。
この先景気がよくなり増加するというのは、余りにも見通しが甘いと言わざるえません。
市税を含めた一般財源総額は横ばいというのが他市の予測です。

一般財源総額は増える状況にはなく、ほぼ横ばい状況でしょう。
Ｈ19年以降は次第に減少しています。今後の見通しとして、増加していくというよりは横ばいという見方をしている自治体が多いようです。

一般財源の歳出の状況をＮＯ1で述べてきました。
財源が不足する理由
使途が特定されない一般財源が減少傾向の中で、医療、介護等の社会保障に関する経費の増加や、これまでに発行した市債（借金）の返済に必要な必ず支払わなければならない義務的経費が挙げられます。
固定的にかかる経常経費が8割を占めるまでになっています。

では歳入はどうか。歳入の根幹である市税(市民税・固定資産税等）と市債(地方債）の状況について。
まずは地方債(借金）の内容をみてみましょう。

借金には2つの種類があります。事業債と特例債です。ここで注目しなければならないのは、特例債の占める割合です。公共事業に使う事業債(借金）の割合が小さくなり、臨時財政対策債・退職手当債等の特例債が年々大きくなっています。
公共事業のための借金ではなく、財源が不足しているから借りるのは本来の借金の目的ではないはずです。
借金をすれば、その返済は将来の子どもたちにも負担がかかってきます。それは公共事業のハコモノは次の世代の人たちも使うから、それが住民負担の世代間の公平です。

しかし、背に腹は代えられないから借りるというのは、健全な財政運営と言えるのでしょうか？　

臨時財政対策債：一般財源の不足を補うために特例として発行された赤字地方債